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大阪市の老後の国民健康保険の保険料について教えてください
- 大阪市の老後の国民健康保険の保険料の高額さに困惑しています。
- 定年後の生活資金を計算している中で、国民健康保険の保険料が毎年100万円以上かかることに驚いています。
- 退職金や年金の免除の影響もあり、老後資金の調達が困難な状況です。
- kanitris74
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- 健康保険
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大阪市の場合 1.医療分保険料（平等割＋均等割＋所得割）・・上限50万 2.後期高齢者支援金分保険料（平等割＋均等割＋所得割）・・上限13万 40歳未満の方は以上（上限63万）、40歳以上の方は下記もプラス（上限73万） 3.介護分保険料（平等割＋均等割＋所得割）・・上限10万 （上限額は所帯に対してなので、各個人の合計額が100万になっても同一所帯なら上限額以上は徴収されないと言うこと） http://www.city.osaka.lg.jp/kenkofukushi/page/0000007853.html ・国民健康保険の保険料は、当年の4月から翌年の3月までが年度になります（平成22年度の保険料は、平成22年の4月～平成23年の3月が対象） 保険料は住民税と同様に前年の収入・所得・住民税額等（市町村で違う）から算出します ・退職後は前年の収入等を元に計算されるので国民健康保険料はそれなりになります：配偶者がいる場合は配偶者も保険料が発生します（会社の健康保険のように扶養の制度がないので） ＞（2年間は会社の健康保険の任意継続をするとして、その後） ・国民健康保険に加入する年の前年の収入等に依ります・・収入等に応じて保険料が決まるので（所得割の金額で総額が変化します） （所得割が0で夫婦二人共に40歳以上の場合、保険料の総額は年間116861円（上記大阪市HPより）になります）
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- Roudou_run
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いまから２０年後のことを予測するのは困難なことです。特に国民健康保険（国保）は現在、保険料の地域格差が３．６倍もあると言われ、ネット上ではこの格差に対して不満が多く見られます。そのため市町村毎の保険運営を改め、都道府県毎の運営に改める案も出てきています。 一人当り年５０万と試算とのことですが、現状の国民皆保険を前提とすると皆が払える保険料ではなく、一人頭の平均医療費年３５万をも上回り、まずありえないのでないでしょうか？ 年金の十数％を保険料として考えていたほうが良いのではないでしょうか。高齢者は選挙の投票率も高く、現行の若者に依存している状況も変わらないと思いますが？
お礼
たしかに20年後だと制度が変わって保険料の金額も変わっているかもしれませんから、今細かく計算してもしかたないと言えばしかたないのですが、老後の必要資金として、どれだけの費用が必要か、まあ現実には多少の違いは出るにしても大体の目安にはなります。 年金の額も今の試算どおりには出るとは思えませんし、仰るとおり年金の十数%として考えたほうがよさそうですね。 ご紹介のリンクの記事には、所得の20%もかかる市町村がけっこうあるのですね。 この就職難の時代、バイトやフリーで細々と年収250万円ぐらい稼いでも、20%の50万円を保険料で取られるなんてやってられませんよね。 また高齢者の年金も、保険料でそんなにごっそり取られてしまうと、最低限の生活すら苦しい人も多いでしょう。早急な制度の改善を期待するしかありませんが、今のヨレヨレ内閣ではどうなることやら・・・
お礼
ありがとうございます。 私もこのページを読んで、解らない部分が多くて計算できなかったのですが、所得割が0の場合の116861円でやっと計算のしかたと意味が解りました。 前年が全く無収入なら、ひとつの世帯で年額116861円ということですね。 ひと安心しましたが、年金も所得になるようなので、控除分を引いて計算しても、65歳からは介護分保険料が無くなるとはいえ、やはり12万円ぐらいになるようです。 これでもけっこう厳しい額ですね。 また、定年から年金の出る前の5年間を多少でも働くつもりにしていますが、この期間の所得に対してもかなり大きな額がかかってくるようで、概算を出してみると30万円ぐらいになりました。 この時期なんてたいした仕事には就けなさそうなので所得は少なそうなのに、こんなに保険料がかかるとなると・・・。 15年20年先の事なのでどうなるかはまだわかりませんが、この先保険料が少なくなる期待もできないので、定年後は現在のマンションを売って、環境のいい田舎にでも引っ越すことを考えてみようと思います。