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失業保険給付中の国民健康保険料について
- 失業保険給付を受けている間、国民健康保険料はどのように計算されるのでしょうか？
- 失業給付中の国民健康保険料と医療費の支払いについて心配しています。
- 失業保険給付中に医療費が発生した場合、どのように支払うことになるのでしょうか？
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長いですがよろしければご覧ください。 ＞給付金をもらう時は扶養から外れ、国民健康保険に入らなければいけない… 念のため確認ですが、扶養の要件を超える金額（日額）を受給されていたのですよね？ （協会けんぽの場合）『健康保険の扶養にするときの手続き』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278 >>日額3,611円以下 （リクルート健康保険組合の場合）『被扶養者認定』 http://kempo.recruit.co.jp/life/20202.html >>日額3,562円未満 ＞…健康保険って、さかのぼって14日までしか請求できないっていうことを聞いたのですが、やはりそれ以前の医療費は実費で払うことになってしまうんですよね？ これは「市町村国保」を運営する市町村の条例や規則、裁量によりますのでお住まいの市町村役場（役所）へ直接確認する必要があります。 ------ （詳細な理由） 「市町村国保」は、職場で加入する健康保険（職域保険）の資格喪失日が「資格取得日」になります。しかし、現状、健康保険どうしの横のつながりはないため、住民自身が届け出を行わないと市町村は他の健保の資格喪失を知る術はありません。 『職域保険』 http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA よって、（市町村国保以外の健保の）資格の取得（喪失）があった場合は「14日以内」の届け出が義務付けられています。 14日を過ぎてしまった場合でも【法律上は】資格を有しているので保険料は（時効が成立していない限り）遡及して納める必要があります。一方、資格取得から届け出までの医療費については多くの市町村で「特別の理由なく届け出が遅れた場合」は全額自己負担としています。その特別な理由は保険者である市町村が判断します。 以上の理由によって、今回のようなケースの場合は市町村が「やむを得ない理由」と認めるかどうかが鍵になります。 以下は個人のブログですが参考になります。 『被扶養者資格が遡及して取り消された(10)療養費支給申請の遡及』 http://ameblo.jp/personnelandlabor/entry-11323483216.html ＞現在は全く収入がない状態&失業保険を受けている状態を考慮に入れる計算式… 残念ながら市町村国保の保険料（税）は市町村ごとに計算式も保険料率も違うので税金のように明快な回答ができません。 なお、どこの市町村でも共通しているのは、加入するだけでかかる「均等割」「平等割（世帯割）」（「資産割」）などと、【前年の所得】によって決まる「所得割」があります。（住民税に似ています。） 当然ながら「前年の所得＝0円」ならば「所得割＝0円」となります。 また、年度途中の加入の場合は「（加入月数/12）×年間保料」となります。（市町村国保は○月分ではなく○期分という徴収方法になります。） 『国民健康保険の計算・算出方法』 http://sky-tree.net/ins/calc.htm ※保険料の算定は加入者のみの所得で行われます。 市町村によっては試算フォームなどを公開していますが、窓口で試算してもらったほうが良いと思います。 なぜかといいますと、「市町村国保」には加入者と世帯主の所得額によって自動的に行われる「法定軽減」というものと、その市町村【独自の条件】で減免が行われる「申請減免」がある（場合がある）からです。どちらも、Webサイトでは情報が公開されていないことも多いです。 『大阪市｜国民健康保険料の減額・減免等』 http://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000008171.html ※あくまで大阪市の例です。 ちなみに、「軽減・減免」ともに市町村に所得データが申告されていることが必要です。以下は多摩市の場合ですが、ほぼどの市町村でも同じような条件で「所得の申告（住民税の申告）」が必要です 『多摩市｜個人住民税（市民税・都民税）の申告について』 http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html （参考） 「国民年金保険料」と「国保保険料（税）」はご主人が支払えばご主人の「社会保険料控除」として申告できます。「年末調整」、「所得税の確定（還付）申告」のどちらでも可能です。 『国民年金（など）は、節税に使える！』 http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/merit4.html 『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm 『No.2030 還付申告』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm ※間違いがないよう努めてはいますが最終判断は【必ず】各窓口に確認のうえお願いいたします。
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ANo.2です。 お礼いただきありがとうございます。 ＞…130万から365日を割る計算ですが、失業手当は365日もらうわけではないのですが、結局日額で算出されてしまうということでしょうか？ はい、多くの健康保険がそのように規定しています。 私見ですが、「雇用保険の失業給付を受ける」→「働く意志があり求職中、かつ、収入あり」→「主として被保険者によって生計を維持されているとはいえない」→「被扶養者ではない」というのが原則で、例外的に「失業給付が○○円以下ならば主として被保険者によって生計を維持されているとみなす」ということだと思います。 （参考） （味の素健康保険組合の場合）『雇用保険失業給付について』 http://www.kenpo.gr.jp/ajinomoto-kenpo/contents/nintei/pdf/shitsugyokyufu.pdf （協会けんぽ）『[PDF] 健康保険被扶養者の認定に関する 説明の改善をあっせん』 http://www.soumu.go.jp/kanku/kanto/ibaraki/pdf/110119_1.pdf
お礼
早速のご回答あリがとうございます。 結局は日額なんですね。 主人の会社もどうか聞いてみます。 ありがとうございました
- simotani
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3月迄と4月からに切り分けて考えます。 4月～3月迄の保険料は6月に住民税資料が出るから6月か7月に賦課額が確定します。住民税の資料は税務署の確定申告と住民税申告によります。 平成24年4月～25年3月の保険料は平成23年1月1日～12月31日の所得で判定します。因みに雇用保険金は全て非課税です(国保保険料には反映しません)。 国保保険料は均等割(被保険者数による人頭税部分)平等割(1世帯いくら)所得割(住民税賦課標準に賦課)資産割(固定資産税賦課標準に賦課)の4種類があり地域によりどれを賦課してどれが無いかが異なります。保険料の減免には世帯全員の収入を考慮しますから貴方の場合減免無しと考えられます(単独世帯の場合は収入無しだと均等割平等割が７割減免です)。 貴方が先ずやる事としては、市役所に住民税申告をする(直近2年の無職申告)～国保加入手続きをする(保険料は扶養から抜けるべき月に遡り支払う)。国民年金の１号加入手続きもする(年金保険料は市役所には払えないから年金事務所から来る納付書でコンビニ払い)。 但し支給停止期間は「受給していないから扶養で構いません」支給停止明けから国保や年金に加入します。また協会けんぽの場合「保険金日額が3611円迄なら扶養、3612円から脱退」と明確ですが組合健保の場合は組合規約で異なります。ですから支給総額が130万未満ならセーフという健保組合も存在します。必ず確認して下さい。健保がセーフなら年金もセーフになります。 後、医療費を返還するか否かですが、脱退すべき日迄の医療費は返還不要です。
お礼
回答ありがとうございました。 所得を3月までと4月までに分けると書いてありましたが 失業保険の給付は4月以降なので、分ける手間が省けそうです。 ＞貴方が先ずやる事としては これを参考にして、手続きを行いたいと思います。 ありがとうございました。
- mukaiyama
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＞やはりそれ以前の医療費は実費で払うことになって… 夫の会社の健保から返還請求が来ます。 返還したのち、あらためて国保に請求。 ＞現在は全く収入がない状態&失業保険を受けている状態を考慮に入れる計算式… 退職したのはいつでしたか。 国保は自治体によって大幅に異なりますが、基本的には、 【所得割】前年の所得額 (収入ではない) に一定の掛け率。 【資産割】土地や家屋を持っていれば、固定資産税評価額に一定の掛け率。 【均等割】加入者 1人あたりいくらの定額。 【平等割】加入世帯 1世帯あたりいくらの定額。 の 4つの合計です (資産割がない自治体もある)。 「現在は全く収入がない状態&失業保険を受けている状態」は関係ありません。 退職が一昨年つまり去年 1年間無所得、40歳未満、世帯の中で国保はあなた 1人、土地家屋の保有なしと仮定すれば、例えば某市の例では 【所得割】0 【資産割】0 【均等割】29,900 【平等割】36,100 ・合計年額 66,000円 です。 (某市の例) http://www.city.kakamigahara.lg.jp/madoguchi/kokuho/hokenryo/keisan.html いずれにしても正確なことは、地元市役所の HP でご確認ください。
お礼
早速の回答ありがとうございました。 返還請求ってくるのが来るのですね…。 ＞返還したのち、あらためて国保に請求。 ↑請求できればいいのですが、ムリだと結構きついです。自分が悪いので仕方がないのですが… 計算式の例が分かりやすかったです。 自分と似ているものがあったので、大体の価格を把握できました。 ありがとうございました。
お礼
分かりやすい回答ありがとうございました。 長い文ですが…と書かれていましたが、長い分だけ内容が詰まっていて良かったです。 扶養の要件を超える金額（日額）を受給されていたのですよね？ 普通にフルタイムで働いていたので、日額は超えています。 しかし、その日額って、130万から365日を割る計算ですが、 失業手当は365日もらうわけではないのですが、結局日額で算出されてしまうということでしょうか？ 「やむをえない理由」で処理してもらえると助かるのですが、処理してもらえない気もして不安です。 けど、頑張って交渉してみます。 ありがとうございました。