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民事訴訟
民事訴訟 自宅警備を目的とする準委任契約。 期間を１年とし更新できるものとする。 ２年目に入り更新したが、契約内容を変更。 １回目の契約内容 空き巣と火災の警備 ２回目 空き巣のみ ２年目の契約期間中火災が発生 注文者が原告として債務不履行による損害賠償請求。 被告警備会社は 空き巣の警備のみなので、そもそも債務でないと否認 原告は 継続的契約においては１回目の契約内容が存続するし存続しない旨の記載がない！ と主張（条文を削除しただけではたりず積極的な火災を除外する旨の条文による合意が必要） どちらが正しいのですか？
- sibariben
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２年目に入り更新したが、契約内容を変更。 １回目の契約内容 空き巣と火災の警備 ２回目 空き巣のみ と書かれていますが、契約内容を「空き巣のみ」に変更したことは、当事者の間では争いがないということなのでしょうか？ そうであるならば、契約書において、「条項変更については書面によることを要する」旨の記載がない限り、契約書の文言がどうなっているのであれ、契約内容は「空き巣のみ」に変更になっているわけですから、警備会社が主張するとおり、債務に含まれないということになると思います。 契約は、原則として口頭のみで成立し、契約書は、あくまでも「口頭で成立した契約を明確にした書類」にすぎません。したがって、契約の変更も、原則として口頭のみで成立し、契約書にどのように変更の事実を反映するのかは、原則として、当事者が自由に決めればいいことになります。 そのため、予め、契約書において、「条項変更については書面によることを要する」といった条項がないのであれば、極論、契約書の文言をまったくいじらなくてもかまわない（ただし、変更の有無が争いになったときに、立証に困るとは思いますが）ということになります。 今回、そのような条項がもうけられているかどうかは分かりませんが、そのような条項がないのであれば、「条文を削除する」という方法で、契約内容が変更になったことは当事者間で明らかにできますから、わざわざ「火災を除外する旨の条項」をもうける必要はないでしょう。 他方、「書面で明確にすることを要する」旨の条項があった場合には、裁判所によっては、「条文を削除する」方法では足りないと判断する可能性はないわけではありません。
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度々、ご教示お願い致します。 皆様の今までの、ご教示を参考に訴状を書いてみました、 ご教示のほどお願いいたします。 竣工引渡しが済んでいるので「債務不履行」は無理とのご教示頂きましたが瑕疵が後に判明した場合も無理でしょうか「瑕疵担保責任」になりますでしょうか？ 文字制限がありますので２つに質問が分かれてしまいます。 宜しくお願い致します。 訴 状 平成２０年７月１７日 東京地方裁判所 御中 原告 １１１１ （印） 原 告 １１１１ 被 告 ２２２２ 代表者代表取締役 ３３３３ 建築設計工事請負契約にかかわる契約不履行による損害賠償請求事件 訴訟物の価額 ５２８７万円 貼用印紙額 １７６０００円 予納郵便切手 ６４００円 請求の趣旨 １ 被告は，原告に対し，金５２８７万円の金員及び、これに対する訴状送達日の翌日から支払い済みに至るまで年１割の割合による金員を支払え。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。 ３ １，２の判決ならびに仮執行の宣言を求める。 請求の原因 １ 被告は，住宅販売、住宅設計、住宅施工業を営む「株式会社 ２２２２」である。 ２ 原告は，平成１４年７月２１日に被告と金２１００万円にて「建築設計工事請負契約」（甲２号証）を平成１４年１２月２７日までに竣工引渡しする旨、締結した。 ３ 上記２の建築設計工事請負契約は被告の業務遅延にて平成１５年２月１７日に竣工引渡しが行われ、５２日間の遅延竣工引渡しとなってしまった。 ４ 原告は竣工引渡し後に通常居住していたが、大型トラックが住居前を通ると住居が大きく揺れるのが気になり、不安を感じていた折、友人に相談すると上記２の建築工事請負契約内に記載のある仕様書（甲第１号証）と施工構造が大きく違うことに気がついた。施工については建築設計請負契約内に「仕様書の通り」と記載がある。 ５ 上記４の仕様書の内容の違いとは（甲１号証）（甲３号証）参照 (1)柱が「角鋼管ロックウール吹き付け」、となっているがすべて木造で造られていて、上記内容の箇所は１箇所も無い。 (2)梁が「Ｈ鋼ロックウール吹き付け」、となっているがすべて木造で造られていて、上記内容の箇所は１箇所も無い。 (3)床が「鉄筋コンクリート」となっているがすべて木造で造られていて、上記内容の箇所は１箇所も無い。 (4)外壁が「ＡＬＣ（発泡コンクリート）」となっているがすべて安価なサイディングで造られていて上記内容の箇所は１箇所も無い。 つまり、基本構造上重要な柱、梁に鉄骨を使用する部分があるのに、すべて木造が使用されている。 また、外壁がすべて仕様書より安価な材料で造られている。 また、当建築設計工事請負契約は２１００万円、延べ床面積が３１．７坪（１０４．７５m2）であり、坪単価の施工費用は２１００万円割る３１．７坪で６６万２千円／坪単価であり、この坪単価６６．２万円は木造ではなく一部の重要な箇所にだけでも鉄骨、ＡＬＣを使用した金額である。 ６ 上記５により原告は住居の揺れが心配で、仕様書のとおりの建て直しを要求するため、平成１５年２月１７の竣工引渡し後の本事実を知った平成１５年４月以降、被告へ何度も頻繁に電話連絡をしていたが、会社の全権限を持つ代表取締役：３３３３氏への連絡が常に不在とのこと、折り返しの電話を要求してもまったく連絡が来ない。被告の社員で施工担当者である者に苦情を言っても、会社の全権限は塀和氏にあるため３３３３氏以外に苦情を言ってもまったく解決にならない。 内容証明郵便を平成１７年１２月７日に提出しても被告はまったくの応対をせず今日まで至り原告は訴訟を考えはじめた。 ７ その後も、被告はまったく応対がないなか、平成２０年５月２１日の午前１１時２分に原告の友人が間に入り、ようやく代表取締役の３３３３氏との電話連絡が繋がり、３３３３氏に相談すると３３３３氏は「訴訟でもなんでもおこしてくれ」と言いはなり、まったく応対をする姿勢がないため、泣き寝入りをせず訴訟を行うべき、と考え本訴訟に及んだ次第である。 ８ 原告は今までの経緯をみて被告を信頼できないので、民法４１５条、民法４１７条、民法６３４条、民法６３８条に基づき、契約履行にあたって修理に変えて損害賠償を請求する。また下記９の(4)仮住まい費用、９の(5)引越し費用、下記１０の慰謝料についても損害賠償にて請求する。 ９ 契約履行および損害賠償の内容とは (1)原告の基本的な考えは、被告が仕様書通りの施工を行っていれば本件のような争いは起こらなかった、よって被告は契約履行および損害賠償の責任がある。
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- ★民事訴訟で被告から「殺す！」と言われております。
民事訴訟で原告です。本人訴訟です。被告は契約者ですが特に今まで面識とかはなかった方です。気の荒い方で、初回の法廷で、相手方に「殺すよ。」と何回も言われました。軽い調子で話し一歩的にしゃべくります。裁判官も困惑気味で、傍聴する方も裁判所の職員の方が多く座っていただいております。（恐らく、相手方の過激な言葉に心配して座っていただいていると思います。）もちろん裁判官も被告をたしなめてくれていただいております。「裁判所は、秩序をまもるところで、殺すという発言はやめていただきたい。」と話してくれます。でも話しぶりも直しませんし、態度もぞんざいで、裁判は長引いて次の案件が停滞する現象が起きました。 特に、怖いという感じはなく、過激で調子に乗って話していると感じますが、「殺す」という発言をすると、刑法第222条に問われるとも聞いております。やはり「殺すよ。」とか面前で言われるのは気持ちのいい話ではありません。 裁判所の職員が詰めかけて頂いてますので、身の安全は大丈夫だと思いますが、警察に告発するとかどうでしょうか？刑事告発とか！ あまり経験はしたことはないのですが、やりかたとか教えて頂けると幸いです。 またこのようなことを警察に話すと法廷に警官がきてくれますか？裁判所の警備と私が呼んだ警官とバッティングして混乱するとか、それとも警察に事情を話しても、裁判所の中は管轄外とか言ってきてくれないですかね、警官も。次回の弁論（2回目）は気が重いです。 ちなみに裁判所からは、和解を勧められてはおります案件です。でもキリキリしたら勝ち筋です。
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- 裁判
- こんな感じの民事訴訟「請求の原因」どうでしょう？
請求の原因（紛争の要点） １、 交通事故の発生 ２０１０年１月１２日 午前８時５５分 東京都何区何丁目何番何号で交通事故が発生。 原告が怪我をした。 ２、 被告は損害保険会社であり、原告と被告は２００９年８月１日から２０１０年８ １日までの期間、傷害保険加入の締結をかわしている。 保険内容 ・１ 内訳証券番号 89039271371-01395 種目名：傷害セット タイプＸ ７口 ・２ 内訳証券番号 89039271371-01395 種目名：傷害セット タイプXT１口 保険金の受け取りに関して原告は２０１０年５月７日に滞りなく必要書類を提出している。 その、必要書類とは (1) 「保険金請求書兼事故状況報告書」 「甲三号証」証拠書類といて提出する。 (2) 「診療報酬明細書」 「甲四号証」証拠書類として提出する。 (3) 「診断書」 「甲五号証」証拠書類として提出する。 ３、 被告は原告へ任意の事故調査に協力すれば２０１０年８月４日までに保険金の支払いをする旨、条件があったが未だ保険金の支払いを拒んでいる。 「甲六号証」証拠書類として提出する。 ４、 甲四号証に記載のとおり原告は合計２３日通院したため、３２００円×２３日で ７３６００円の支払いを受ける権利がある。 ５、 原告は被告へ遅延損害慰謝料として３万円請求する、結果１０万３６００円を請求する。 被告は原告への保険金支払いに関して、原告が不備のない保険金請求書類を既に提 出済みであるにも関わらず、一切、保険金を支払う意思がない。 原告があいおい○損害保険株式会社：▲センター長に保険金の支払いを要請すると、▲センター長は●法律事務所に委任しているので、「話すことはありません」との回答でした。そして、原告は●弁護士に電話にて問い合わせると、「●弁護士」側は「訴訟をしてください」、の一点ばりで話し合いにもならず本訴訟に至った次第です。 証拠方法 １、 甲一号証 交通事故証明書 ２、 甲二号証 損害保険契約書 ３、 甲三号証 ４、 甲四号証 ５、 甲五号証 ６、 甲六号証 添付書類 １、甲各号証 各１通 ２、商業登記簿謄本 １通
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- マンション賃貸一括借り上げ契約の更新
2003年1月31日でマンション賃貸一括借り上げ契約を10年間の期間で契約をいたしました。 12月末に不動産管理会社から「前任者が退職し、新しい担当になりましたので、よろしくお願いします。前任者からすでに連絡していると思うが、1月末をもって契約を終了しますので説明をしたい」旨の電話がありました。ところがそれまでに前任者から一度もそうした連絡を受けておりませんでした。その旨は不動産管理会社に伝えております。 契約上は「期間満了の3カ月前までに甲または乙が相手先に対し更新をしない旨を書面により通知しない時は、本契約はさらに1年更新される。その後も同様である。」と定められており、実際にはこれまで書面による終了通知がされていないため、一年の更新がされると認識しております。 しかしながら契約の中にこの条文と別に解約予告という条文があり、「甲並びに乙は、予め3カ月の予告期間をもって本契約の解約を相手方に通知することができ、この場合予告期間の満了と同時に、本契約が終了するものとする。」という条文が規定されています。 1年更新となるのか、今後解約通知がなされて、3ヶ月後に終了となるのか、こうした場合にどちらが適用されるのでしょうか。これから話し合いをする予定ですので、事前に確認できればと思い質問させていただきました。
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- 破産法第１６５条（執行行為の否認）について
お世話になります。 質問ですが、 破産法第１６５条（執行行為の否認）の条文は、 否認権は、否認しようとする行為について執行力のある債務名義があるとき、又はその行為が執行行為に基づくものであるときでも、行使することを妨げない。 とあります。 同法第１６６条の規定も踏まえて解釈しますと、破産手続開始の申立があった日から、１年以内に執行力のある債務名義があるとき、又はその行為が執行行為に基づくものであるときでも、行使することを妨げない。 となると思われます。 長い間（約２年）をかけて、やっと勝ち取った判決（債務名義・執行文付）のもとに、債権回収できたとしても、それから１年以内に破産の申立があれば、前記債務名義にもとづいて回収出来た債権は、破産管財人から否認権の行使があれた場合、破産財団に返還しなければならないのしょうか？ 条文にあるものなので、仕方がないのかもしれませんが、どうにもこの条文（１６５条）は、理解に苦しみます。 （正当な権利（判決文：債務名義）に基づいて回収した債権であっても、破産法１６５条に記載の通り、取り戻した金銭を破産財団に戻さねければならないのでしょうか？ この条文に対する私の解釈が間違っていれば、教えてください。 また、否認権の行使の対象とならない方法があれば、教えてください。 どなたか、適切なアドバイスをいただけますと、ありがたく存じます。 何卒宜しくお願いします。
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ありがとうございます。