事業計画の一部で安い賃貸マンション

質問

事業計画の一部で安い賃貸マンション

賃貸マンションを探しており、いい物件があったのですが、
市の事業計画の一部になっていると説明がありました。
事業内容は道路の幅員を広げるもので、マンションはおそらく取り壊されるようです。
市のHPを見ると、21年～事業認可、調査、用地買収、工事 28年～工事完了
と書いてあり、7年計画のようです。
現地を見に行きましたが、他にも民家やマンションがあり、すぐに工事が始まる感じはありませんでした。
家主に聞いても、立ち退きが生じる時期は未定とのことでした。

その分初期費用や家賃も安く気に入っており、
私自信もそこには定住する予定はなく、おそらく3年ほどで転勤等で出て行く可能性が
高いので、借りようか悩んでおります。
しかし、家主より立ち退き料は出ないようです。

気になるのは、
・契約時に注意しておくことはあるか
(普通契約と、定期契約と言うのがあると聞きました)
・立ち退きが生じるのは、工事が始まるどれくらい前からなのか
・こういった計画は必ず計画通りに実行されるのか。(買収の進み具合で延期もありうる?)
・そもそもこんなめんどくさい物件止めた方がいいのか。

事業計画に詳しい方、同じような経験をされた方何でもいいのでご意見がありましたらお願いします。

回答No.1

kei1966

平成21年ですよね。もう、認可予定ではないのですものね。
21年認可となれば少なくとも計画はすでに認可済みならば近いうちにどこかからは実行されます。でも、全体一気に行くわけではありません。
毎年の予算の付き方と買収の難易度等で買収範囲や工事範囲が進み具合は変わりますから計画は7年でももっと伸びる可能性はもちろんあります。
しかし、認可が下りているならば計画が実行スタートするのは確かですね。
あなたの希望する位置が、認可済みの部分かこれから認可の分か等によっても全く条件は違います。
役所に行って計画はどのあたりから開始してどのように進む見込みか確認して自分で判断するしかありません。
ちなみに役所は計画はHPに掲げてある程度しかなかなか教えてくれませんし、予算がついて確定したこと以外は公言しません。なので、いろいろ引き出して聞いてみても、進捗の様子を判断するのは自分自身となります。

建築計画がある土地でそういう状態のことがあり、何度も役所調査をした経験上の意見となります。
私は、土地所有者の代理としていくので情報も開示してくれますが賃貸予定という状況でどこまでお話しをしてくれるかは何とも分かりません。
めんどくさくても所有権が絡むなら調査も熱心にやる必要があるでしょうが、賃貸で大家も立ち退き料は出さないと条件付きならば不利な物件としてお考えにならないほうが無難であるでしょう。