円高で日銀が札を彫ればいいとか言う声がたまにありますが

質問

円高で日銀が札を彫ればいいとか言う声がたまにありますが

有効な方法だと思うんですがかなり難しいんですよね？
造幣にどういうメリットとデメリットがあるか教えてください

回答No.11

Hexa-6 · ベストアンサー

既に日銀は８月３０日に国債の買い入れ増＝増刷を発表しています
しかしながらその額は僅かで１０兆円程度。
しかも今後については硬い態度で消極的にもみえる発言内容でした

政府やメディア、学術の世界からも、国債の買い入れ増＝増刷要求が強くなっており渋々、僅かながら対応したと言う印象です
個人的には、一気にやるのは流石に躊躇われますので、２０～３０兆づつ様子を見ながらそれほど間をおかず、段階的に進めるのがよいと思います

金融市場は日銀ルールの見直しによる国債買い入れ増＝増刷を見越していて折込済みです
理由は各国の中央銀行が、なりふり構わぬ増刷策を採っている中、日本だけが緩和しない結果円高が進み止らないからです
更に経済への資金供給増という不況の基本的対策の側面もあるからです

やや悲観的な観測としては国内資金による国債買い付けに頼る日本の状況は限界が近く、2012年以降国債の売れ残りが出る恐れが強く、日銀が買い付けることでしか回せないのではないのかと言う見方もあります
亀井静香が取った、郵貯ペイオフの引き上げは、国債買い付けの柱である郵貯の総預金高が徐々に目減りしていることから、再び総預金高を上げるための政策と見られており、つまり国債対を意味します

土壇場でそれをやれば、当然巨額の累積財政赤字の危機感が市場を覆い、暴落危機を読むアナリストもいます
ならば、今のデフレギャップが強く、円高圧力が強い時期に金融緩和策としてやるべきなのです
後回しで、散々先送りにした上でやるのはリスクが高いからです

8月30日、日銀が10兆円の買いオペ増を発表した日
メディは以下のように配信してます
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「財政諮問会議を復活させ、政府・日銀はこの秘策で円高に挑め」
「 予備費や新型オペの拡大では効果がない」／高橋 洋一
　現代ビジネス 8月30日（月）YAHOO配信

実は、今回の円高が、日米での金融政策の対応差から出てきたことを忘れてはいけない。

予備費は新規国債発行ではないので逆に円高を加速することはなりにくいが、円高対策にもならない。
どうせ予備費を使うなら、新規国債発行の減額や、さらにマーケットにサプライズを与えるものとして、財務省による長期国債の買いオペを実施する手がある。
こうした「金融対策」のほうが、直接円高に対応できる。
と同時に、財務省による為替介入についても、いつまでも口先だけですませず、実弾を撃つことも必要だ。
そのために、各年度予算で介入枠を準備している。

これら財務省による長期国債買いオペや為替介入は、国会議決は不要で財務大臣の決断さえあれば実現できる。
短期的には金融緩和と同じような効果になり、一時期円高を反転できる。
そうしている間に、日銀による本格的な量的緩和を行えば、円高をギアバックできるだろう。

では本格的な金融緩和を実施するのか。
報道されている日銀の対策は、新型オペの規模拡大や期間延長だが、すでにマーケットには織り込まれつつある。
今の段階では、長期国債買い切りの増額など、日銀が自らのバランスシートを拡大させるかどうかがポイントになっている。

政府内では、現行日銀法との関係で、日銀にモノを言えない雰囲気がある。
たしかに、現行日銀法には不備があり、政府から日銀に目標を与えられない仕組みである。
しかし、政府と日銀がコミュニケーションをとることは当然認められる。
その中で、目標を共有することはまったく問題ない。
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また9月27日、2つの財政金融政策に対する意見が出てます

■円高で景気下振れの場合は適時適切な対応とる＝日銀総裁
■国債買い入れは資金供給の一つの手段＝白川日銀総裁
■国債発行も経済対策の財源のひとつ＝海江田経済財政担当相

これは同じ方向の政策を示唆したもの受け取れます
つまり、国債を増刷して、公共投資を行う、ケインズ学派伝統の不況対策の実行
同時に財源として、日銀が国債の引き受け額を増やし、増刷策を採る事で財源に当てると言うことです
もちろん円高対策にもなります

財源が無く、巨額の財政赤字が溜まった日本には、最早この策しかない事は明白です
菅政権は発足当初、増税を行い、それを財源として高齢者対策（介護・医療・年金補充）として公共投資を行い、不況対策にしようという案をぶち上げました
しかし、国民の増税拒絶意識で参議院選挙敗北。そのため増税を財源とする案は封印されてしまった
となれば、増刷札策しかありません

参考URL：

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100830-00000001-gendaibiz-pol

回答No.12

wakaranyo2

金融緩和に何の効果があるのか疑問です。
借金を返すことでなく、消費する必要があるのだとおもいます。
雇用がなくなりお金に困っている人に配るほうがはるかに効果があります。
それには、税金としてお金をす刷ることだと思います。
お金の価値を徴収するのですから、税収でいいのです。
それなら、財政赤字もなくなりますし効果的です。

回答No.10

chubou3

円を発行したがらないのは寄生虫の公務員がやらないだけです。
公務員にとってはハイパーデフレが良いのです。
しかし、ここにきて寄生している日本の病状が悪化してきたので、為替介入してきてますね。
自分の事しか考えてないアホ丸出しです。
明治の官僚は偉かったです。

回答No.9

wakaranyo2

ジョン・メイナード・ケインズの生きた時代（1883年6 月5日 - 1946年4 月21日）の経済と現在の経済で違うのは、お金の価値が変動することだと思います。

当然、教科書道理にならない部分だとおもいます。

もし、ケインズが生きていたら違う方法をとると思います。

回答No.8

Hexa-6

＞＞ 非常事態にお金をする発想は、危険だと思いますね。

長年の官僚の言い訳そのままですね
非常時とはどのような非常時を想定しているのでしょうか？
革命・戦争直後の混乱状態ですか？
今は、デフレ安定期です。
デフレギャップがトンでもなくて、少々の財政・金融政策では持ちあげられないほど酷い状態です。

では大増刷中の、ユーロ、ドル、そしてポンド....（中国は経済成長率が異常ですから除外します）
ハイパーインフレが起こってますか？？？

日銀は今年３月の会見で、「日銀ルールの見直しはしない」としていました
しかし、９月１０日の会見で「日銀ルールの見直しも検討する」と方針転換しました
小鳩政権までは、財務官僚主導の体制ですから、官僚思考で凝り固まってました
菅内閣は、動きは鈍重ですが、ブレーンは官僚ではない。
内閣府の経済社会総合研究所の所長に小野善康大阪大教授（59）を起用し、事実上のブレーン
小野教授は不況時に財政政策を重んじるケインズ経済学者として知られた人物です。
また菅首相の施政演説の出所は財政学のブレーン神野直彦東大名誉教授であると言うこともわかって居ます

指南役たちの助言が１００％実行に移されるとは思いませんが、少なからず影響を与えることは間違いない
総裁選時は、対抗する小沢氏及び小沢派も日銀ルールの見直し＝増刷を唱えていたわけで、民主党の中でその意見が次第に強くなっている結果、日銀の方針転換表明でしょう
まだまだ動きはのろいものの空気が変わり始めているのは事実です

自民党政権の終わりごろにも幾度か議論されましたが、結局結論が出ないまま下野してしまい、棚上げ
結果、他国に遅れをとり、円高がどうにもならないところまで来てしまったわけです

因みに、先の尖閣騒動では、中国側の大学教授などから、人民元を売って円を買い、円高で更に締め上げろなんて声もあったぐらいです
円高は人為的に作られた相場です。日本の実力反映ではありません
動きがのろく、ダイナミズムに欠ける為、ターゲットになって居るだけの話です
株価がどこまで下がろうが、企業がどんなに苦しくなろうが、財政赤字がどれほど巨大で各国メディア・世界的金融機関が警告しようが、お構いなしに円は上がってます

補足

そうなんですか…
では何故政府は円を発行したがらないんですか？

誰から見ても発行した方が良さそうな意見が多いみたいですが

資産家が反対してるんですか？

回答No.7

Hexa-6

＞＞非常事態にお金をする発想は、危険だと思いますね。

景気政策の定石ですが？
ケインズ経済学を学んだ人なら誰でも知ってます

日銀ももちろんやってます。
量的緩和政策と称して日本銀行が2001年3月19日から2006年3月9日まで実施していた金融政策です。
そして現在、また同じ程度の水準に量を増やしてます

ちなみに日本以外の国はどこも大幅な「量的緩和政策」実施中です
違いは、日銀ルールと称して日銀が自主的に決めた限度額までとしていることです

多くの経済学者が認めてますが、デフレギャップがある日本では、少々増やしてもハイパーインフレは起きません
メディアも同じ論調です

日本だけがこの政策を積極的に取らないために円高になる訳で、緊縮政策から20年不況になったと言われてます

回答No.6

wakaranyo2

非常事態にお金をする発想は、危険だと思いますね。
経済は、水のようなものですから、円の価値にあわせて刷るほうが安心です。

日銀も禁じてとせず、円の基準価値を定めてそれにそってコントロールした方がいいと思います。

今起きてきる、円高や財政赤字、雇用の空洞化は、これが原因です。
早く政治家もその方向で法律を整備してほしいものです。

回答No.5

noname#160321

誰がお金を刷るかの話しは置いといて、発行する主体が日本銀行である必要はありません。
経済評論家にも財務省が発行しなさいという意見は非常に強いです。
ただ、他のお答えにあるようにそれをやるのは「非常事態」に限られているので、今がその時期かどうか判断できる人が居るとは思えません。
しかし、今やらないと大変なことになるだろうと思います。
…でもやらないだろうな、
菅さんが決断力がないからではなくて(実際あんまり無さそうだが)、経済誘導に失敗したら実際に腹を切ってまでやれる覚悟のある政治家は二人ぐらいで、それも今は影に隠れていますね。
影に隠れていて出てこないのはやはりだれも腹を切る覚悟がないのでしょう。残念です。
うまく行けば「坂の上の雲」までは行かなくても「官僚達の夏」ぐらいの小説にして貰えるのにね。

回答No.4

Hexa-6

因みにノーベル賞経済学者サミュエルソンは最近も日本のメディアに寄稿してます

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赤字いとわぬ財政支出　不可欠　　　２００８年１０月２５日付朝日新聞朝刊

ポール・サミュエルソン　ノーベル経済学賞受賞者

　この危機を終わらせるためには何が有効なのか。それは、大恐慌を克服した「赤字をいとわない財政支出」だろう。極端にいえば、経済学者が「ヘリコプターマネー」と呼んでいる、紙幣を増刷してばらまくような大胆さで財政支出をすることだ。

　大恐慌を克服したのは戦争のおかげだという人がいるが、そうではない。大恐慌当時、私はシカゴ大学の学生だったが、自分が学んでいる経済学と、社会で現実に起きていることとの大きなギャップについて、深刻に悩んでいた。周囲では、３人に１人以上が失業していた。

　それほど高かった失業率をひとケタまでに減らしたのは、３３年に就任したルーズベルト大統領の政策だ。それは戦争前のことで、戦争の脅威も切迫してない時点で着手されたのだ。

　（第１次大戦で敗れたドイツの）ヒットラーは報復戦争の準備をするために、際限もなく金を使った。しかし、ルーズベルトがとった政策は、同じ赤字財政であっても、公共事業や農業支援計画を通じた巨額の支出だった。それが資本主義を救った。

　国のお金を何に使うかは、その国民が選ぶべき事だ。しかし、無駄な事業でなく善い目的に使うのが、賢明な国民の選択であることは言うまでもない。

　今回の危機の克服に当たっても、時間はかかったとしても結局、財政支出が拡大されるだろう。ルーズベルト大統領の雇用政策も、目標実現に７年かかった。前任のフーバー大統領は、ケインズをマルクス主義者呼ばわりするような人物で、恐慌克服になんら有効な手を打っていなかったことが響いた。本来は（株価暴落直後の）３０年から３２年までに恐慌対策を打つべきだったのだ。

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これは、日本だけでなく全世界に対してアピールしている。
アメリカのノーベル賞候補として呼び声が高いベン・バーナンキＦＲＢ議長は、知ってか知らずか、忠実にドルをせっせと刷りまくってます
ハーバード大を首席で卒業したお人

ユーロもポンド（英国）も中国も同様

回答No.3

Hexa-6

＞「造幣」とは「貨幣を製造する」ことで、それは「独立行政法人　造幣局」の仕事です。日本銀行ではありません。

中途半端な回答ですね
公用語の貨幣とは、通貨そのものを指し、法律用語の貨幣とは紙幣以外の硬貨を指す
日本で流通する通貨には２種類あり、日本銀行券と政府発行通貨
前者は紙幣であり、後者は主として硬貨（現在紙幣はありません）です

日銀券である紙幣は国立印刷局で造られます
政府発行通貨である硬貨は、独立行政法人造幣局で造られます

よく話題に出る、通貨発行量の増刷は、１）日銀券の流通量を増やすこと、２）政府発行通貨を増やすことの２つがあります
１）は普通に経済政策として行われていて過去１０年間でも１：２つまり多い時は２倍に増やされてます
日銀が量的緩和政策をとっていた、小泉政権当時などは２倍です。
現在も不況対策として、２倍程度に増やされてます

２）は自民党政権の末期に経済政策として国会でも取り上げられた案ですが、結局十分に論議が進まないまま消えた政策案です
これは、欧州の一部自治体などで実際取られている政策で、日本でも国家が２度行った事があります

明治維新直後の財政破綻状態時、「五箇条御誓文」の下書きで知られる、明治政府きっての財政家由利公正の献策で行われた「太政官札」とその後の「民部省札」政策です

当時の日本は、三百年続いた徳川幕府が崩壊し、経済は先行きの不透明感で麻痺、萎縮し、江戸の町がすっかりさびれるなど、いまでいうデフレ・ギャップが生じていました。それを憂慮した由利は、太政官札という「政府紙幣」を発行することで、新政府の財政収入を確保し、戊辰戦役の戦費を賄い、近代化のための政府支出も積極的に行ったうえ、さらにはこの紙幣を民間にどんどん融資して経済活動を刺激しました。
おかげで明治政府は文明開化とともに富国強兵にも成功することができたのです。
しかも明治十年に西南戦争が起き、その戦費支出でインフレが発生するまでは、基本的に物価が安定していたことは注目に値します。
デフレ・ギャップという「真の財源」がある間は、いくら紙幣を刷ってもインフレ的な物価上昇にはならないことの証左です。

２度目は戦後の経済政策で知られる高橋財政です。大学生には周知で、高校レベルでもたまに出題されるほど有名
高橋財政とは、1931年12月から1936年2月にいたる約4年間、大蔵大臣の高橋是清が主導した財政政策の総称。
その特徴は、拡張的財政政策、低金利政策(金融緩和政策)、国債の日本銀行引受による財政赤字のファイナンスです。
高橋財政は日本経済を金解禁の不況から脱出させたことで世界的に知られてます

しかし、インフレを促進する結果を招いた。
高橋財政が教訓となって、財政法4条(国債不発行)と5条(日銀引受禁止)が制定されたものの世界的には評価が高い政策です
経済学者は、その成功と失敗をよく題材として取り上げており、問題点は既に洗い出されてます

ノーベル賞級のケインズ学派経済学者たち（ケインズ、フリードマン、グーグルマン、サミュエルソンなど）は、こぞってこの方法を提唱してます
丹羽春喜（大阪学院大学経済学部）教授などが小泉政権時代にも何度も提案してます
日本経済復活の会　小野盛司会長（東京大学大学院理学博士・経済学者）の提唱も有名です。この会には他の多数の学者・政治家も参加していて出版もされてます

因みに、ノーベル経済学賞受賞を受賞したポール・サミュエルソン教授も小泉政権に提案してます
彼は平成１３年６月１日の静岡新聞でも当時の小泉首相に対して次のように呼びかけている。「私は小泉氏に、３年間の全面的な税率引き下げ政策を実施するよう提言する。そして、今後も計画して行われる公共支出政策は、日銀が新たに増刷する円によってまかなわれるべきだ。」

もし、彼の提案に従っていたら、日本の今の経済的な苦境はなかった（かも）。

（写真）
お金がなければ刷りなさい
米国が16兆円を刷って国民に配っているとき、日本は増税か! [-]
小野 盛司 (著), 中村 慶一郎 (著)

回答No.2

gamma_gtp

まず、用語とその意味を正確に確認しましょう

・「日銀がお札を刷る」＝「日本銀行が日本銀行券を発行する」ということです。
　ですが、「日本銀行券を発行する」ということと「通貨の供給量を増やす」ということは別のことです。日本銀行券は通貨のごく一部にすぎず、日本銀行券以外にも通貨は存在します。

・「造幣」とは「貨幣を製造する」ことで、それは「独立行政法人　造幣局」の仕事です。日本銀行ではありません。

ご質問を、「日本銀行券を増刷する」でも「造幣局が貨幣の増産する」でもなく、

「日本銀行が通貨の供給量を増やす政策をとった場合のメリット・デメリットは？」

とした場合ですが、そのとき起こることは
（１）円の通貨供給量が増えるため、円の金利が低下する
（２）円の通貨供給量が増えるため、他の通貨に比べて円の価値が相対的に低下する。すなわち円高になる。

の２点があげられます。

メリットは
（１）の結果、金利が低下するため、
・企業にとっては、借入の金利が低下するため、借入がしやすくなり借入のコストも低下するので、企業活動が活発になり、景気が上昇する。
・個人にとっては、住宅ローンなどの借入金利が低下するため、ローンが借りやすくなり、住宅の購入が増えて、景気が上昇する。
　反面で、預金の金利が低下するので、利子所得が減少する。
・政府にとっては、新規発行の国債の金利が下がるので、利払いのコストが下がり、財政負担が低下する。
（２）の結果、円安になるので
・輸出が増加し、輸出産業に対する経済の依存度が高い場合は、景気が上昇する。

などです。

デメリットは
（１）の結果、通貨供給量が増加し、金利が低下するので
・企業活動が活発になり、景気が上昇し、企業の業績が上昇するが、その状態を長期に続けると景気が過熱し、そのため人件費が上昇し、またモノの値段も上昇するので、インフレになり、低金利を維持することができず、また過熱した景気を冷ますため、金融・財政の引き締めを行わざるを得なくなり、その後景気は急速に減速、悪化して、結果として前よりも景気は悪くなってしまう。
　バブル経済崩壊後の日本経済が、まさにこのケース。

・通貨供給量が増えるので、いわゆる“カネあまり現象”が発生し、また銀行の不動産向け融資などが増加するなどの影響もあり、地価や株価が上昇する。その状態を長期に続けると、地価・株価はバブル的な上昇を続ける。しかし、バブルは必ず数年で崩壊し、崩壊後は前よりも景気が悪くなってしまう。
　バブル経済崩壊後、および２０００年代初頭のＩＴバブル崩壊後の日本経済が、まさにこのケース。

（２）の結果、円安が進むため、
原油、および小麦などの食料品といった国民生活に不可欠な物資の、ほぼ１００％を輸入に頼っている日本では、これら輸入品の価格が円安によって上昇し、国民生活を悪化させる。また、エネルギーや電力価額の上昇によって、企業活動のコストが上昇し、企業の利益が減少し、景気が悪化し、給与の減少や雇用の悪化などを招く。

などが考えられます。