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交通事故被害者の手術補償に関する不安とは？
- 平成２１年１２月２１日に交通事故に遭い、頸椎ヘルニアの疾病を負った被害者が、加害者側損保会社の書類不備や誓約書提出の遅延などの問題に直面しています。
- 手術の補償権は損保会社が持つことになりましたが、手術が必要であると主治医に診断されてから半年が経ち、被害者は弁護士に交渉を任せることにしました。
- 被害者は過去に肩の筋肉痛で受診履歴がありますが、頸椎ヘルニアの受診履歴はありません。しかし、この受診履歴が交渉に不利に働く可能性や手術の補償が白紙撤回される可能性について不安があります。
- 損害保険
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質問者が選んだベストアンサー
＞主治医が手術が必要であると診断を下してから、半年が経ちます。 頚椎椎間板ヘルニアによって発症する症状には、大きく分けて脊髄症状と神経根症状がありますが、手術適用となる事例は、日常生活動作にまで多大な影響が出ているケースです。 質問者さんの現在の症状が明確に記載されていないため、正確なアドバイスは困難ですが、主治医が手術が適用になるというのであれば、それ相応の症状が出ている可能性があるということになります。 頚椎の椎間板が通常発生する交通事故の衝撃で、直接破損するというケースは極めて希で、「それなりの脆弱性があったところに、交通事故の外力が加わったために椎間板を損傷した」というケースと、「元々椎間板ヘルニアが存在していて、症状が出ていなかった場合（無症候性ヘルニアといいます。）に、事故の衝撃で症状が発症した」というケースが大部分であるということを前提にお話しします。 交通事故の損害賠償の場合、実際に発生した交通事故と比較して、その損害が予想される以上に大きく、事故と無関係に発生する疾病が被害者の病態に大きく影響されている場合に、公平な負担の原則という民事上の考え方から、過失相殺の規定が類推適用されることがあります。 法律用語で「素因減額」といいます。 椎間板の突出方向によって症状の発症は異なりますし、手術の方法もその病態によって変化します。 手術の方法によっても、残存する後遺障害の認定内容も変化します。 ただし、頚椎椎間板ヘルニアの手術を行ったとしても、必ずその病態が劇的に改善されることは困難と言われています。 手術適用自体に、ある程度の改善効果が期待できるのか、他の医療機関の専門医にセカンドオピニオンとして相談されることをお勧めします。 ＞弁護士から「今後の交渉に必要なので過去の病歴を洗い出しましょう」と言われました。 弁護士が、過去の病歴を洗い出すというのは、 「事故前に椎間板ヘルニアの症状が出ていなかったか？ もし仮に、症状が出ていたとすれば、事故当時その治療を受けていなかったか？ 他の頚部症状の治療に、今回の椎間板ヘルニアが影響していなかったか？」というようなことを、レセプト開示請求権を使用して、明確にするという意味でしょう。 ある意味証拠がために入っているということで、その弁護士は、交通事故訴訟を比較的理解しておられる弁護士であると評価できます。 ＞「頸椎ヘルニア」と診断された事はありませんが、３年前に肩（ソウボウ筋？だったと思います）の筋肉痛で１度受診履歴があります。この受診履歴が今後の交渉で不利に働く事になるのでは…と不安です。 当時の症状は後頭部～肩～背中が猛烈に痛んで首が回せなくなりました。スチックゼノール（塗り薬）と痛み止めの錠剤を処方され３日程で完治しました。それ以降は受診履歴はありません。 僧房筋の筋肉痛という病態が、どういう原因で発症したのかという点が不明のため、明確には言えませんが、筋肉痛と頚椎椎間板ヘルニアの症状は違います。 頚椎椎間板ヘルニアの症状は神経症状であり、筋肉が痛いという病態ではありません。 また、「３年前であり、３日通院しただけ、それ以降の受診暦はない」ということであれば、その受診暦が素因減額の対象となるとは考えにくいと思います。 おそらく、質問者さんのそういう受診暦を聞いた弁護士が、有利な証拠として確保する目的で行っていると推定されますので、そのまま弁護士の方針に従うことをお勧めします。 過去にどのような病歴があろうとも、現在の病態が交通事故以前にはなく、かつ、交差事故と接近した状態で発生しているのであれば、相当因果関係が完全に否定されることにはならないと予想します。 ただし、元々椎間板に問題があったという場合は、受診暦にかかわりなく、素因減額が行われる危険性はありますし、事故から数ヶ月後に椎間板ヘルニアの症状が発生した場合は相当因果関係が否定されることもあります。 減額率については、実際の病態と損害の大きさと、発生した事故の程度と、そういう要素を検討して決定されることになりますが、素因減額自体が否認されて減額なしということもありえます。 損保の担当者は、医療知識は中途半端という意見もありますが、こういうケースの場合は、最低でも保険会社の顧問医に対する相談は行われていると思います。 つまり、「相手保険会社は、既にそれなりに医学的な所見を持っている」と考える方が合理的でしょう。 白紙撤回という方法か、減額するという方法か、いずれにしても難しい交渉になると思います。 相当因果関係という用語は法律用語であって、医学用語ではありません。 最終判断は、医師の所見を参考にして、法的に判断・解決されることになると予想します。
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- n_kamyi
- ベストアンサー率26% (1825/6764)
ぶっちゃけ、蓋を開けてみないとわからないです。 損保の担当者なんて医療知識は中途半端ですから、既往症が事故とは関係なくても、既往歴があるから減額ですね～なんて平気で言ってきます。 ご質問者のケースが医学的根拠で事故の因果とどのようになるかは、医師にしかわからないでしょう。 弁護士に依頼されたということは、今までの交渉は白紙になる可能性は高いです。 保険会社も弁護士たててきますので、以後の判断は弁護士を通じてということになりますので、弁護士とよく相談して決断していくしかありません。
お礼
ご回答ありがとうございました。
- kggk_1978
- ベストアンサー率51% (54/104)
こんにちは。 災難ですね。 >この来歴が、今後の交渉が不利になったりはもちろん、 >手術の補償まで白紙撤回される事になる… >なんて事態になったりするのでしょうか。 ご不安に思われているお気持ちは察しますが、弁護士に依頼されているのであれば、 そちらに尋ねた方が良いです。 弁護士以上の知識・資格を持つ方からの回答が得られれば良いですが、そうでなければ、 不要な思い込みの原因となってしまうかもしれません。 交渉大変でしょうが、頑張って下さい。
お礼
激励とアドバイスありがとうございました ただ、当方は切実に 参考になる回答を欲しております。 週末で弁護士事務所はお休みです。 緊急時以外の連絡は行えません。 「はっきりとは断定できませんが、こんな事例もありましたよ」 や 「私も似た様な経験があります」 等のご回答をちょうだいできれば幸いでした
- aokii
- ベストアンサー率23% (5210/22062)
損保側は詐欺師の集団みたいなものです。 損保側の交渉人は損保会社に雇われたやくざのような人たちで、支払う保険金が少なければ少ない分損保側の交渉人の成績になりますから。 諦めずに頑張ってください。
お礼
激励ありがとうございました。 質問へのご回答を頂けると幸いです。
- aokii
- ベストアンサー率23% (5210/22062)
損保側は詐欺師の集団みたいなものです。 損保側の交渉人は損保会社に雇われたやくざのような人たちで、支払う保険金が少なければ少ない分損保側の交渉人の成績になりますから。 諦めずに頑張ってください。
お礼
激励ありがとうございました 質問へのご回答を頂けると幸いでした
お礼
丁寧なご回答ありがとうございます。 ご回答頂いた内容で、当方の状態とズバリ一致している箇所が多々あり、ビックリしています。詳しく記載できなかったのですが、事故により負った患部が当日の初見で右肘打撲でした。なので、その後の診察で「右手が痺れる」「物が掴めなくてよく落とす」等、うったえたのですが打撲のせいにされていました。 ちなみに事故翌日に「首と右肩が痛む。痺れる。ダルい」と再診察を受けました。首のレントゲンをとり「第5第6にずれが出ている」と診断されたにもかかわらず処置はされませんでした。 その後、１月６日に打撲の痣も消えたので症状固定されたのですが、どうしても右肩右腕右手の不自由さと力の低下に納得いかず、示談を中断して１月29日に再診察を受けました（損保納得済）。その時に主治医が替わり症状を訴えて即ＭＲＩ撮影を受けて頸椎ヘルニアと診断されました。医者は「筋力低下が出ているし作業にも障害がある」と言い手術をすすめられました。 損保側が「ヘルニアが100％事故のせいだとは認められないが、それ以前に症状が出ていなかったのだから、発症のスイッチを押したのは事故である」と言い折衷案ですが補償を認めました。本来なら６月に手術だったのですが、損保側の書類不備により中止になり現在に至ります。 長くなりましたが、おっしゃるとおり弁護士を信頼し動こうと思います。 本当にためになりました。ありがとうございましたm(_ _)m