東シナ海のガス田問題に対する日本の対応は？

質問

• 東シナ海のガス田問題について、日本政府は尖閣諸島でのガス田掘削を打診しましたが、民間企業が応じなかった理由とは？
• 中国はエネルギーの囲い込みを行い、日本とのガス田共同開発に関しても無関心な姿勢を示しています。
• 日本政府はこのような状況を踏まえて、東シナ海のガス田問題に対してどのような対応をとるべきなのか検討が必要です。

回答No.5

sudacyu · ベストアンサー

東シナ海ガス田について、事実関係をはっきり知らないでコメントする人が多すぎます。

１、この海域のＥＥＺは、日本と中国双方が重複して設定しています。

―日本と中国のＥＥＺが重複することになった経緯―

　ＥＥＺなどがなかった時代、日本は近海の漁業資源が減少したため、近代的な大型漁船を使って大西洋のアフリカ沿岸も含めて、世界中の海で漁業を行いました。（日本以外にもノルウェーなど、伝統的漁業国は世界各国の近海で操業していました。）　その結果、世界的に特に当時の発展途上国は、自国近海の海産資源を守るためや、盛んになりだした海底油田の採掘権を主張して、２００カイリ経済水域や大陸棚の領有権を打ち出し始めました。

　中国は、東シナ海に大きな大陸棚を持っており、世界の動きに合わせて、この大陸棚にＥＥＺを設定しました。

　そのような世界の動きに、日本は最後まで抵抗し、基本的にＥＥＺの設定を認めませんでした。

　しかし、世界中の国の大勢がＥＥＺ設置を認める方向となり、成文法の国際法として「国連海洋法」が成立するのが避けられない状況となってしまいました。
　やむを得ず国内法で、２００カイリのＥＥＺ設定を行い、中国が先に主張していた東シナ海の大陸棚部分に、重複して日本の権利を設定した後、国連海洋法を批准して、「日本と中国の紛争地」となりました。

２、尖閣諸島周辺の石油開発・東シナ海のガス田開発は、日本単独では経済的に採算に乗りません。

　グーグルアースで見ていただければ分かりますが、沖縄との間には深い海があります。中国本土に向かっては浅い海で、パイプライン敷設が可能です。
　中国との共同開発であれば、洋上には採掘施設のみの建設で済み、採算に乗りますが、日本単独では洋上に貯蔵施設も造らなければならず、採算に乗りません。

３、急速に経済が成長している中国にとって、今現在のエネルギーの確保は最優先課題ですが、低成長・デフレ経済下の日本は、化石燃料を将来活用できる資産として保存するほうが得と考えています。

　ですから、日本の貿易相手国第一位となった中国相手に、理不尽なまでの引き延ばし工作をするのは得策とは言えず、中国側の「今すぐにでも開発したい」という立場を踏まえて、理の通る範囲での引き延ばしを図りつつ、中国側から好条件を引き出したい日本と、引き延ばしを図るなら、「単独開発」も辞さない態度をちらつかせる中国との、実務交渉の真っ最中です。

　交渉が伸びている現状は、単独開発できない日本側の優位です。

お礼

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