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商標法：輸出を禁止する法益は何？
comeonrunchanの回答
法益というか法改正のきっかけは主にNo.6に書かれてあるとおりで、 それに対する疑問もごもっともだと思います。 輸出を禁止することにどういう法益が具体的にあるのか？という点ですが、 例えば、国内に商標権者がいて、他人が中国の会社からその商標権者ブランド品 の製造委託を勝手に引き受け日本で製造して全量を輸出するような場合、 その商標権者が得られるはずの売上は減り、損害が国内で生じます。 ので、国内で輸出を「使用＆侵害」ととらえ禁止する法益があります。 （ただ、これは法改正の動機ではないと思いますが。） 上記は「真っ当でない輸出」の場合ですね。 一方で、おっしゃるような善意のＯＥＭの輸出（全量製造委託者へ輸出）は、 それと区別して考えていく必要があります。 平成１８年の法改正は、国内生産された侵害品の輸出と海外からの迂回輸出 を止めることに主眼がありますので、その趣旨からすると、いちいちどういった目的 の輸出なのか、ということを各場面で確認・判断しなければならないのは、実務上、 不都合です。特に行政官が行う輸出差止の際にはそんな確認作業はしてられません。 そのような関係で、まずは、輸出もすべて原則「使用」にあたるとしておき、 どう考えても、衡平を失し権利の濫用になるような事例があれば、個別具体的に 裁判所で争って貰って、権利侵害から除外するという取り扱いにすることに 落ち着いた感じです。 ただ、この権利濫用にＯＥＭ輸出がいつも入るかというと、具体的な事案に 左右されるように思われます。改正作業の際、輸出専用品だからいつも 非侵害とはいえない→限定文言を法文に付せない、といったような趣旨の説明が 特許庁からありましたし、権利濫用の例として言及されたのが、ポパイ事件や 天の川事件のように、有名商標を悪用しようとしたような明らかにひどい場合 だけだからです。 法改正の経緯につきましては、平成１７年の産業構造審議会の議事録を参照ください。 特許庁のホームページにアップされています。 法改正の議論の途上で、産業界からＯＥＭ輸出について許容されてもよいのではと 意見が出されており、それを役所がやや玉虫色に切り抜けたようなところがあります。 「商標制度のあり方」のリンクも貼っておきます。 なお、わたくしも調べているところなので明言はできませんが、おそらくこの点を 侵害訴訟で裁判所が正面から判断した例はないように思われます。 どなたかご存知の方がおられれば教えて頂ければ幸いです。
noname#135286
- noname#135286
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