• ベストアンサー
  • 困ってます

特許法 優先権の主張について

 弁理士試験に向けて勉強中の者です。  特許権の国内優先権の措置についてどうしても分からないところがあるので質問させてください。  「先の出願」について優先権を主張して「後の出願」をしたとします。この場合に優先日から1年3ヶ月以内に「後の出願」について審査請求がなされた場合は39条2項(同日に同一の発明があった場合)の適用がなされて「先の出願」と「後の出願」に対して協議命令が出るのでしょうか?  また、最初から審査請求がなされていた「先の出願」について優先権を主張して「後の出願」を主張した場合も同様の協議命令が出るのでしょうか?  まだ、勉強を始めて3ヶ月ですので的はずれの質問をしていたらすいません。分かる方、ご教授願います。  

共感・応援の気持ちを伝えよう!

  • 回答数1
  • 閲覧数1044
  • ありがとう数1

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • 回答No.1
  • trytobe
  • ベストアンサー率36% (3456/9590)

それ以前に、特許法第42条によって、先の出願は公開される前に「みなし取下げ」(取下擬制)されますから、先の出願へ審査請求しようがしまいが、先の出願は無かったことにされます(当然、審査されることもない)。 特許法 第四十二条(先の出願の取下げ等)  前条第一項の規定による優先権の主張の基礎とされた先の出願は、その出願の日から一年三月を経過した時に取り下げたものとみなす。ただし、当該先の出願が放棄され、取り下げられ、若しくは却下されている場合、当該先の出願について査定若しくは審決が確定している場合、当該先の出願について実用新案法第十四条第二項 に規定する設定の登録がされている場合又は当該先の出願に基づくすべての優先権の主張が取り下げられている場合には、この限りでない。 2  前条第一項の規定による優先権の主張を伴う特許出願の出願人は、先の出願の日から一年三月を経過した後は、その主張を取り下げることができない。 3  前条第一項の規定による優先権の主張を伴う特許出願が先の出願の日から一年三月以内に取り下げられたときは、同時に当該優先権の主張が取り下げられたものとみなす。 実務上、審査請求してから着手までは1年くらい簡単に過ぎますし、その前に出願人が優先権主張したならば審査費用を無駄に払うことも避ける(そのために優先権主張している)ので、ご質問のような状況は起きません。 42条1項が意図するように、もう登録査定や審決が出ているような特許庁が着手済みの案件は、もう特許庁を振り回さないように優先権の設定や取り下げは受け付けないよ、という状況も、審査に着手する前であれば関係ありません。 また、第39条が意図するように異なる出願人同士の問題ではなく、出願人が同一であるため、39条における協議をする必要もないのです。

参考URL:
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34HO121.html

共感・感謝の気持ちを伝えよう!

質問者からのお礼

 回答ありがとうございます。  「みなし取下げ」については知ってましたが、取り下げられるまでは「先の出願」についても特許を受ける権利として正常に存在してるのでは?と思い質問させて頂きました。  実務上は「後の出願」に審査請求がされても、ほとんどは優先日から1年3月以降に審査が開始されるし、「先の出願」に審査請求がされていた場合でも優先権を伴った「後の出願」が出願された場合は「先の出願」はみなし取り下げされる蓋然性が高いので審査を「停止」する。あるいは審査に「着手」しないという解釈でいいのですよね?  回答を頂いといてこういうのもなんですが、あまり試験では狙われなさそうなポイントのような気がしてきました。(^^;  パリ優先権と違って国内優先権は先の出願と後の出願が半分独立しつつも一部紐付け関係が残っているという点がややこしい気がします。  重ねていいますが、回答ありがとうございました。

関連するQ&A

  • 国内優先権主張について

    国内優先権の効果について質問があります。 優先権主張出願は、先の出願時を基準として、いわゆる新規性、進歩性、先後願等の判断がされますが、その他の出願に、優先権主張出願を引用する場合にも、先の出願時を基準に判断されると書籍に記載してありました。その根拠となる条文は、どこなのでしょうか?また、その条文のどの部分(文言)から読めるのでしょうか? 特許法第41条第2項(特許出願等に基づく優先権主張)あたりでしょうか? お忙しいところ済みませんが、宜しくお願い致します。

  • 優先権主張出願と先願について

    特許関連の勉強をしているものです。 優先権主張と先願の関係について疑問があり ご意見頂けたら幸いです。 先願と優先権主張をした出願(後願)、先願と後願の間にいわゆる拡大先願の範囲になる出願aがあった場合の先願の考え方についてです。 この場合、優先権出願の条文から考えると後願は拡大された先願の出願基準日は先願の日とみなされ、出願aに対して拡大先願の主張ができ、出願aには無効理由があると考えたのですが、この考えは正しいものでしょうか。 至らない事ばかり恐縮ですが、どなたかご教示頂けませんでしょうか。

  • 国内優先権主張

    http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=1072956 の#6に次のように書かれています。 「出願甲(特許請求の範囲の発明C、明細書中の発明A、C)、この出願の出願公開前である1年2ヶ月後に同一出願人による出願乙(特許請求の範囲の発明A)があり、出願乙を先の出願とした国内優先権主張出願丙(特許請求の範囲の発明A、B)をした場合、 出願丙は、特許請求の範囲に記載された発明が異なりますから、特許法39条では、拒絶されません。同一出願人ですから特29条の2でも拒絶になりません。 このようなことが認められると、発明Aについて、出願甲の先願権により、他者の後願を拒絶可能にできるとともに、出願丙の特許権が発生したら、これに伴う独占排他権が最長出願丙の出願日より20年まで発生し、実質他人の発明を21年2ヶ月排除できることになり、制度を設けた趣旨と反するような気がします。」 しかし、全体として何が言いたいのかよくわかりませんでした。 「このようなことが認められると」という部分と「制度を設けた趣旨と反する」という部分から、この出願丙は発明Aについて出願乙を基礎とした優先権主張が認められないと言いたいようにも推測できます。 でも、回答文の最初の方には、「試験委員もつとめられた後藤晴男先生も著書「国内優先と国際出願」のなかで、国内優先にはパリ条約4条C(2)に相当する規定はないので、ご質問のような発明Aについて国内出願し、その後同一出願人がまったく別個に発明A,Bについて出願した場合、後の方の出願から発明A,Bについて優先権が発生するとしています。」とも書かれています。 本当のところはどっちなのでしょうか? 回答文の後半に対して私が解釈したことの方が正しいとしたら、後藤晴男先生は著書中で嘘を書いているということでしょうか?

  • パリ優先権について

    弁理士試験の初学者です。宜しくお願いします。 優先権主張について混乱してしまいましたので、 質問させていただきたいと思います。 国内出願を基礎として パリ優先権を伴う国際出願は可能だと思うのですが、 国際出願を基礎として パリ優先権を伴う国内出願or国際出願はできるのでしょうか? できない場合、なぜできないのかについて理由を教えてください。 宜しくお願いします。

  • 特許法41条1項に関して

    特許法41条1項において、国内優先権主張が認められるための要件として、「先の出願の出願人と後の出願の出願人とが同一であることを要する」というものがありますが、出願人が複数から成る場合、先後の出願の出願人は完全一致でないと駄目なのでしょうか?例えば、(1)先の出願の出願人がAさんとBさんの二者で、後の出願の出願人がAさんとBさんとCさんの三者という場合や、(2)先の出願の出願人がAさんとBさんとCさんの三者で、後の出願の出願人がAさんとBさんの二者という場合には、国内優先権主張は認められないのでしょうか?どなたかご教示いただけましたら幸いです。

  • 優先期間が過ぎてしまった出願のパリ優先権主張について

     「A」出願を基礎として正規に国内優先権主張出願「B」をしました。  その後このA,Bを基礎としてパリ優先権を主張してアメリカに特許出願しようと考えています。  しかし、B出願からは1年たっていませんが、A出願からは1年を経過してしまっています。この場合、A及びBの優先権を主張して(Aの優先権の効果が及ばないのを承知で)出願するか、Bの優先権を主張して出願するか、どうすべきでしょうか?

  • 優先権主張出願の審査請求期間

    国内で基礎となる出願を元に、優先権主張して新たに特許出願をしましたが、その場合審査請求の期限は基礎となる出願日から3年だと思っていたのですが、あとから出願した特許の出願日より3年と電話で特許庁の人に言われました。これは本当でしょうか?だとしたらどんどん伸ばせるように思えますが何故でしょうか?

  • 優先権と29条の2

    下記事案についてお尋ねします。 甲:出願A1 1月に特許請求の範囲[イ]でパリ同盟国に出願。   出願A2 4月にパリ優先権を伴って、特許請求の範囲[イ]/明細書[イ、ロ]として日本に出願。   出願A3 8月に国内優先権を伴って、特許請求の範囲[イ、ロ]/明細書[イ、ロ]として出願。(ロにのみ優先権主張) 乙:出願B 2月に特許請求の範囲[イ]で我が国に出願。 甲、乙とも自ら発明。 質問1  この場合、出願A2は国内優先権の基礎となっているので、1年3月で取り下げとみなされ、公開もされない。すると、乙の出願Bは、法の適用上先願として取り扱われる(パリ4条B)出願A2が無くなったので、29条の2で拒絶されることは無いのでしょうか。 質問2 乙が出願A3時にA1を基礎とするパリ優先権を主張していた場合、出願Bの拒絶理由としてはパリ4条Bだけでいいのでしょうか? それとも、39条や29条の2も挙げるべきなのでしょうか? 審査基準には29条の2の所に、他の特許出願がパリ優先権を伴う場合は第一国出願時に出願したものとみなすとあるので、迷います。(II部第三章 2.2(3)) よろしくお願いいたします。

  • 特許法41条について

    特許法41条について 特許出願Aを基礎として国内優先権主張出願Bをした後、 再度、特許出願Aのみを基礎として国内優先権主張出願Cはできるのでしょうか? ただし、出願Cは出願Aの出願日から1年以内とします。 出願Aおよび出願Bを基礎とするのが原則と考えられるのですが、 出願Aのみを基礎とすることが法律上できるのかどうかわかりません。 もしこのようにした場合、メリットはあるのでしょうか? ご教示いただければ幸いです。

  • パリ条約に基づく米国優先権主張

    日本に対して出願した後、この日本出願を基礎として パリ条約に基づく優先権主張をして 1年以内に米国に対して有効に出願した場合であっても、 この米国出願は、優先権主張の効果を得ることはできないと聞きました。 新規性、非自明性(進歩性)の判断が 本来の米国出願の時点でなされると聞きました。 つまり、日本出願した後、パリ優先権主張して米国に出願する場合には、 一刻も早く出願しなければならないということです。 理由は、他の国は先願主義を採用しているが、 米国は先発明主義を採用しているから、、、、 とのことですが、どうも理解できません。 米国特許法102条、119条などが問題になるということを聞きましたが、 なかなか理解できません。これは本当のことなのでしょうか??。 実は「米国特許法や米国手続実務を知っているものであれば常識」 と言われました。 実際に米国特許法や米国手続実務に携わっている方の 回答があればありがたいのですが、よろしくお願いします。

専門家に質問してみよう