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日本政府を名乗る団体に本当に徴税権はあるのでしょうか？
今の日本政府を自称する団体が正しい日本政府だという証拠はどこにもないわけで、総理大臣を自称する鳩山由紀夫氏すら脱税しています。税金は、公務員とされる者の高額な報酬や、意味のない天下り団体にプールされています。 われわれは、納めるべき政府に納税していないのでは無いでしょうか？ 納税の義務が存在するとして、納税先については国民は選択する権利があるような気がします。税務署を名乗る団体の言う納税先に税金を納めることは、オレオレ詐欺に引っかかっているのと変わらないような気がします。 質問内容は、国民に納税の義務があることを前提として、日本政府が偽政府だということを理由として偽日本政府に対する納税を拒否することは可能でしょうか？
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- delta02
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No.6の者ですが、貴方の主張やその軸は分かりました。 ただし、屁理屈であるように思えます。 「正しい日本政府」とは何なのか、何を持って正しいとするのかお考えが示されておりません。 現政府が「偽政府」だというのであれば、例えばどの時点の政府は偽ではなかったとお考えでしょうか。 貴方のお考えに照らし合わせれば、最初から正しい政府が存在したのかどうかも疑わしい。 現在の日本の政治は日本国憲法に基づいて行われています。 では、日本国憲法は「正しい憲法」なんでしょうか。 「屁理屈」と見えるのは、貴方の主張の前提条件や否定の軸となる反証が明確でないこと、検証不能な「真偽」をもって自説を通そうとしているからだと思われます。 「正しくない」という主張は分かりましたので、貴方の考える「正しさ」を客観性と根拠をもって明示していただけませんでしょうか。 > 偽日本政府に対する納税を拒否することは可能でしょうか？ の問いに関してですが、可能かどうかというより、実際に実力行使で納税の義務を果たしていない人間は大勢います。 貴方の主張では鳩山由紀夫内閣総理大臣もその一人ということですが。 可能・不可能で言えば可能でしょう。偽政府からのペナルティはあるでしょうけれども。 ただ、徴税者が偽者だと言う主張をもって、納税はしないが国有・官有の財産やサービスを使用する権利は行使するというのは「筋は通りません」。 貴方が言う偽政府や自称総理大臣と同じ理屈で、「偽日本国民」です。 徴税システムが偽者であると批判するのは自由ですが、結果的に納税を果たせていないなら国民の義務を果たせていません。 > また、過去の偽日本政府の参議院選挙では投票率自体が５０％を割っていますし、今後は投票率すらも一般的に５０％を割っていくことでしょう。 この補足に関してですが、直近の衆院選の投票率は50％を超えています。 貴方が今後の投票率の推移を予測することは勝手ですが、それを絶対的な根拠として何かを語るのは暴論です。 第一、投票放棄は選挙不支持の意思表示ではありません。 「誰が選ばれても構わない」という意思表示として受け取られます。 貴方が選挙自体を「インチキ」で「無効」であると主張するなら、そのための明確な根拠を示して、広く一般に認めさせる必要があります。 選挙無効を主張して政府を相手取って法廷闘争をすることも可能です。 貴方が法廷や法廷闘争の前提となる日本の法律を「正しい」と思うのかどうかは分かりませんが。 > 無駄遣いをなくす事により税金ゼロを可能にします 他の回答者への補足を引っ張ってきて恐縮ですが、これは逆ではないですか？ 歳入増加や歳出減少によってゼロを目指すのは「国債発行額」でであって、「税金」ではないと思いますが。 貴方の考える「正しさ」とは、貴方が立国でもしない限り実現不可能です。 他の回答者も仰るように、革命家にでもなるしかないのではないでしょうか。
- queenking
- ベストアンサー率0% (0/4)
5番目の回答者だが・・・ 【主張１】 今の政府は偽政府だから俺は認めない。 【主張２】 今の偽政府の行政サービスは使わせてもらうが、そのサービスをささえる税金は払わない。 【主張１】を言っているのかと思ったら、【主張２】だったのね・・・ 単に金を払いたくないという、ガキの屁理屈だな。
補足
サービスを支える資金は国債によって賄われています。 税金は大半が高額な公務員の給与退職金、天下り団体への補助金、過去の無駄使いによって膨らんだ国債の金利分に充てられています。 無駄遣いをなくす事により税金ゼロを可能にしますし、通常の国債発行によってサービスを支えることが出来るのです。
- ryuken_dec
- ベストアンサー率27% (853/3139)
＞今の日本政府を自称する団体が正しい日本政府だという証拠はどこにもないわけで、 国政選挙が実施されたという事実がある。 偽政府だと主張するには、その選挙が違法であるなどの偽政府だという反証が必要。 ＞まさしくその通りで、是認するには国民の総意が必要ですが、 ＞否認は１人以上いればよいのです。ある命題を真とするには ＞厳密な証明が必要ですが、偽とするには一つの矛盾を示せば足ります。 いいえ、総意は必要ない。イギリス、フランス、ドイツ、アメリカ、カナダ、オーストラリアにおいて政策が決定するのに総意は必要ないし、1人以上存在する。 grgrgrgr理論だとこれらの国も偽政府と言うこと？それならば真の政府はどこにあるのか？支持率100%だったフセイン政権? ＞偽日本政府に対する納税を拒否することは可能でしょうか？ 可能。 そもそも政府に納税する義務は無い。納税は国家に対してするもの。 国と政府は別物。
補足
grgrgrgrです。 総意とは、民主主義では過半数を意味しますよね。 総意とは全員の一致ではなく過半数の支持で足りますよね。 国政選挙自体を半分以上が支持しないという事実を誰か１人が提示する事によって偽政府だと言えませんか？ また、私は国政選挙と証するインチキ選挙制度によって選ばれた議員も正規の議員だとは認めていません。 納税は国家に対してするものですが、徴収は政府が国のために行います。政府が偽者であれば、正当な徴収権限がない事になります。私は国家に対する納税の義務は否定しません。ただ徴収者が自称団体だといっているのです。
- v008
- ベストアンサー率27% (306/1103)
拒否するのは勝手です そのあとどんな仕打ちをするかも 法に基づいて政府が自由に処分処罰しますが 拒否というのはあなたの意思の表示でしかありませんから。
貴方が革命を起こし、新政府を樹立して総理になってください 私達は、新政府の決めごとには逆らえません（昔の明治新政府がそうであったように）。
- tac48
- ベストアンサー率36% (339/932)
政府が国民のために善行をしているか否かという議論は別としまして、 質問者さんの疑問には、違和感を感じます。 何故なら、政府というものの是認は国民の総意が必要であるとおっ しゃってるのに、否認には質問者さん一人でOKであるとおっしゃって るように感じるからです。総意が政府を否認すれば、もちろん偽日本 政府であると思います。国民の総意が否認しているのは、投票率が 低いからというのは、あまりにもかけ離れた議論ではないでしょうか。 累進課税を施行している国において、税金をたくさん払っている人 は、それなりにその国のシステムにアジャストして稼いでいる人 なので、政府を否認する可能性は低いです。その意味では、政府その ものを否認するという理由で、納税を拒否するという人に対して 大きな処罰が下る可能性は低いです。訴追しても、徴税できる金額が しれているからです。せいぜい、差し押させ等で終わるのではない かと思います。 ちなみに、偽政府と呼ばずに仮政府と認めてパスポートを取得し、 年間の過半を国から国へと旅行して過ごした場合、仮日本政府に納税 しないですみます（日本国内の消費税は除く）。
補足
grgrgrgrです。 まさしくその通りで、是認するには国民の総意が必要ですが、否認は１人以上いればよいのです。ある命題を真とするには厳密な証明が必要ですが、偽とするには一つの矛盾を示せば足ります。 公務員の給料が高額すぎるだとか、総理大臣を自称する人が脱税しているなんてことも鳩山政府が偽政府だという有力な傍証にはなりますよね。
- delta02
- ベストアンサー率37% (49/130)
貴方の考える「正しい日本政府」の「正しい」とは何を根拠に定めるのでしょうか？ まず貴方の考える「正しい政府」とは何かを示していただければ回答のしようもいくらかあるかと思います。 ちなみに、世界的に「国」として承認されている「日本」の「国籍」保持者の保持する「選挙権」をもって「国政選挙」を行い、「国民に選出された政治家」によって運営されているのが「日本政府」ですから、「自称」ではないと思いますが。 世界に向けて「自称」しているというならば厳密に否定することはできませんが、少なくとも国内では国民に「承認」されています。
補足
delta02さんが考える国民の定義がわかりません。承認しないと考える国民が増えれば、当然日本政府の正統性は揺るぎますよ。 国民を日本国籍保持者に限るとする要件も、国籍付与の条件が不公正なら日本国籍保持者による選挙のみで国政選挙を行っても依然として正しい日本政府の総意だともいえません。 国民の要件を極めて少数に限ってしまえば、その団体の内部では一応正当な日本政府は出来上がりますよね？ また、過去の偽日本政府の参議院選挙では投票率自体が５０％を割っていますし、今後は投票率すらも一般的に５０％を割っていくことでしょう。 日本国自体は否定しませんが、今の日本政府が正しい（正当な権限のあるという意味で）とはどうしても思えないのです。 もはや、どの政党を支持するかというレベルの問題ではなく、今の日本政府を支持するかどうかの問題なのです。（選挙システムや国民要件、日本国憲法を支持するかどうかの議論から） 私は支持しないので偽日本政府と呼んでいますし、自称日本政府だと言っているのです。
- queenking
- ベストアンサー率0% (0/4)
>日本政府が偽政府だということを理由として偽日本政府に対する納税を拒否することは可能でしょうか？ あんたの言うとおりだよ。偽政府への納税は拒否しよう。そしてその税金を使って偽政府が実施している国民向けのサービスもすべて拒否しよう。子供がいても、税金の使われている学校にはいかせず、自分で教えよう。病気になっても、税金が使われている病院には行くのはやめよう。泥棒に入られても、税金で動く警察はあてにせず、自分で犯人をつかまえよう。当然裁判所も使えないから犯人には自分で仕返しをしよう。休日に遊びにいきたくても税金をつかった道路は使えない。家に閉じこもっているか、それよりいっそ、無人島に引っ越そう。 頑張れよ。
補足
grgrgrgrです。 偽日本政府が無料でご奉仕してくれているものはありがたく使わせていただくというのが私のスタンスです。道路などは誰かが無料でご奉仕しないと生活が成り立ちませんよね？
- kybos
- ベストアンサー率31% (187/591)
＞国民に納税の義務があることを前提として、日本政府が偽政府だということを理由として偽日本政府に対する納税を拒否することは可能でしょうか？ 不可能だよ。 ＞今の日本政府を自称する団体が正しい日本政府だという証拠はどこにもないわけで あなたは知らないかもしれないけど、8月に国政選挙やっちゃったからね。
- ?橋 昌也（@fudousin）
- ベストアンサー率21% (138/631)
あなたが革命政府を樹立すれば、私はあなたに払ってもいいけど。
補足
grgrgrgrです。 何をもって正しい日本政府とするのかとの問いは、今後の日本国民一人一人が考えていかなければならない問いでもあります。 私は現在の日本国は無政府状態にある（正規の政府が存在しない）と考えています。私としては、無政府状態であっても構わないと思っていますよ。もちろん、郷に入っては郷に従えという考えもありますから、不利益を受けない限度で偽日本政府が定めたと主張する法律は守っていくつもりですが、税金に関しては明らかに道理が通らない部分でもあります。 なお、申し上げておくと、国有、官有の財産と偽日本政府が主張する資産は、根拠のない徴税権等を行使して国民から奪っていった犯罪収益ですから国有資産は存在しないともいえます。道路などは国民の共有財産であって偽日本政府の所有ではありません。また、それらの資産が偽日本政府に当然帰属するわけでもありません。 そもそも論にもなりますが、果たして昨今の投票率が本当に５０％越えているんでしょうか？このあたりもインチキが行われているように思えてなりません。投票所には何故か公務員が多数詰め掛けていて投票率５０％を確保するための不正を行っているようなのです。 法廷闘争をすることも可能ですが、それは偽日本政府が主宰する偽裁判所で行うということでしょうか？偽日本政府が主宰する偽裁判所では正しい結論は出ませんよ。 正しい政府ならば、その代表者たる総理大臣が脱税するはずもありません。偽政府の代表者だから脱税するわけですね。また、一部の奉仕者であり自己の利益を追求することしかしない方々を公務員と呼ぶことも出来ません。どのように考えても今の偽日本政府には徴税権が存在しないと思うのです。