民事訴訟における釈明権とは？
- 民事訴訟における釈明権は、当事者が原因を理解できない場合に行使されます。
- 釈明権は当事者にありますが、回答の義務は裁判所にある場合があります。
- 釈明がある場合は、裁判所が採用した範囲内で回答することが求められます。
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民事訴訟における釈明権
民事訴訟で、当事者が素人の場合は、請求の趣旨はわかっても、原因が理解できない場合があります。 その場合の釈明権は当事者にあると思いますが、それを回答しなければならない義務は反対の当事者にありますか、それとも、その採用は裁判所にあり、回答は、その採用された範囲内でいいのでしようか、教えて下さい。 釈明があれば、必ず答えなければならないか、又は、裁判所の採用した部分だけ回答すればよく、裁判所で放置しておれば、その部分は放置していいか、明から知っておきたいのです。 実務経験で、相手が私に釈明を求めてきていますが、私は「読めばわかるでしよう。」と思っており、裁判所から特にその部分を釈明しなさい、と云われていません。
- tk-kubota
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釈明権は、裁判長（裁判所）の権能であって、当事者に認められた権利ではありません。（民事訴訟法第149条1項）当事者に認められているのは、裁判長に釈明権を行使するよう促すことです。（求問権－民事訴訟法第149条3項）「裁判所から特にその部分を釈明しなさい、と云われていません」ということは、裁判長（裁判所）は、相手方の求問に対して、ご相談者に発問する必要はないと判断したのでしょう。 なお、裁判長から釈明を求められたからといって、これに回答する義務はありません。ただし、釈明に応じないという当事者の態度も、弁論の全趣旨として考慮されます。
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お礼
やはりそうなのですか。 「釈明を求める。」と云うことは一種の職権発動を促すことなのですね。 ありがとうございました。