特定労働者派遣事業 派遣できる労働者の要件

質問

当社では、ある顧客からの要請で、顧客の工場（機械などの加工を行う工場）に労働者（作業者）を派遣しようと考えております。
当社の主業は、土地や建物を賃貸管理を行う、いわゆる不動産関連の業務ですが、当社には、１００％出資の子会社があり、その子会社は、上記の顧客と同様な事業を行う、いわゆる製造業で、作業員も常用雇用しています。
ところが最近の不況の煽りで、この子会社の仕事が激減し、最近は従業員の給与を支払うのもままならない状態です。
そこで、この子会社の従業員（作業員）を、上記した顧客の工場に派遣して、この子会社は製造業から特定労働者派遣事業に鞍替えすることで、なんとか会社の収益を確保しようと考えています。
ここで、問題なのは、上記顧客は比較的大手の信用のある会社で、当社も（旧法でいう）株式会社で資産的にも安定し、収益力も備えてます。
一方、当社の子会社は（旧法の）有限会社であり、資産的にも、近く債務超過に陥りそうな、不安定な経営状態の会社です。
つまり、顧客は信用力や経営状態等の問題から、今回の派遣契約で、当社の子会社と直接契約するのは、難しいということを主張してます。
ついては、顧客が、当該労働者派遣契約を、当社との間で結んで、当社を経由して、顧客に子会社の労働者を派遣することは可能でしょうか？
この場合、子会社が特定労働者派遣事業の届出が必要なのは当然でしょうが、当社も同じ届出が必要でしょうか？必要となると、常用雇用者を実際には擁していない当社は、特定労働者派遣事業者とはなりえないのではないでしょうか？もし、当社が同事業者になれないのであれば、そもそも顧客と労働者派遣契約を締結すること自体できないのでしょうか？
以上の内容に関して、有識者の方々のご意見、解決のための方策等をぜひともご伝授いただきたく、よろしくお願いいたします。

回答No.2

kgrjy

#1さんのとおり。付け加えれば、２重派遣にならないよう、子会社を吸収合併するか、親会社である貴社に転籍出向させましょう。

お礼

コメントありがとうございます。確かに派遣の派遣、すなわち二重派遣は禁じられていると思うので、当社への転籍出向が妥当な考えではあると思います。ただ、できれば子会社の従業員を当社に転籍させずに、顧客に派遣できる、旨い案があればと思い、今回、質問させていただきました。

回答No.1

noname#100169

労働者派遣法に抵触す部分があるか、条文を貼りましたので熟読され、労働基準局の見解をお尋ねになられたほうが無難です。
派遣業者となり、顧客との間で法に基づいた契約を為されば宜しいでしょう。

参考URL：

http://1st.geocities.jp/acaciakai4x08/blog-data/hakenhou.html

お礼

参考となる条文を添付いただき、ありがとうございました。よく読ませていただいた上で、関係当局の意見を聴取してから、方向性を決めたいと思います。