無形資産を無償譲渡すると税法上どのような問題が生じますか？

質問

先日、個人で商標を登録しようとしたところ、審査にひっかかり登録できませんでした。

その商標を先に登録していた法人（ほとんど誰でもCM等で知っている大企業です）へその商標の使用の有無を問い合わせたところ、現在使用しておらず、今後も使用する予定は無いとの事でした。

「拒絶理由審判を請求する事を検討しているので、無料で商標を譲渡して頂けないか」という旨の交渉を持ちかけたところ、『無形資産を無償で譲渡するということになると、利益供与と見なされ、税法上問題になる可能性があるから出来かねる』という返答を頂きました。

この、無形資産を無償で譲渡すると生じる税法上の問題というのはどのような事を言うのでしょうか？

会計や税法に詳しい方がいらっしゃいましたら教えていただきたいです。

よろしくお願いいたします。

回答No.1

-9L9- · ベストアンサー

法人税法第２２条第２項に「有償又は無償による資産の譲渡」は益金の額に算入される、という規定があります。財産を無償で譲渡した場合、同時に同額の収益が生じるとみなされるということですが、実務上は財産の無償譲渡行為は寄付と認定され、会計上は財産減少という損が生じても課税上は一部損金不算入（永久差異）になり、課税対象となります。
上場企業などでは株主に対して永久差異について説明責任があるので、企業経営上必然性のない寄付は現実問題として実行不可能です。
なお、寄付を受けた側も法人から贈与を受けたことになり、法人であれば受贈益が、個人であれば一時所得が生じます。