価値喪失株式に係る証明書を出せない時の対応方法
- 所有している株が上場廃止になり、損失を出したいと考えています。しかし証券会社では必要書類の「価値損失株式に係る証明書」を発行できないと言われています。
- 特定管理口座を開設した後に上場廃止になったため、特例のための証明書を発行できないとされています。税務署に問い合わせたところ、証明書がないと損失の特例は使えないと回答がありました。
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価値喪失株式に係る証明書を出せない時の対応方法
所有している株が上場廃止になりました。 「破産等により株式の価値が失われたときの特例」を使い損失を出したいと思います。 しかし証券会社では必要書類の「価値損失株式に係る証明書」を発行が出来ないと言われました。 理由は特定口座は開設していましたが 上場廃止後に特定管理口座を開いたから「価値損失株式に係る証明書」を出せないと言っています。 税務署に問い合わせたら「価値損失株式に係る証明書」が無いと損失の特例は使えないとの趣旨の答えでした。 私の目的としては確定申告なりでこの株式の損失を出したいと言う事です。 補足 銘柄ダイナシティ8901 特定口座開設日 2007年頃 株購入日 2008年9月 上場廃止 2008年12月 特定管理口座開設 2009年1月
- zenzen123
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特定管理口座の仕組みが出来た時に知り、仕組みを理解したうえで上場廃止株も相次いでいることから注意喚起のため、こういったサイトでの質問に折に触れ回答してる者です。 ある程度熟知しているので回答しますが、質問者さんも承知のように手立てはないです。 そもそもが上場廃止確定日まで株を売れずに持ち越した人の損失を確定させ、他の株の利益との損益通算ができるように・・という救済のため作った制度なため仕組みにのっとってないとダメですし、申告に必要な書類がご自分の手続きの不備のため、出してもらえないんだったらあきらめるしかないかも。 手書き、自己申告でも認めて欲しい・・という例外など作るとこれに限らず他でも認めろとか・・・際限がなくなるだろうとは質問者さんも想像できることと思います。 残念ですが無理でしょう。 ところでこの上場廃止に伴う損失は該当年しか認められませんので向こう3年間の繰越損失（向こう3年間の利益が出たときに相殺したい）というのにはそもそも使えませんよ。 ですから質問者さんの場合はタイミングよいように想像できますので廃止日が暮れ、その後の清算手続き終了が肝心なので早く済んでいてれば今年の年初から遅くとも3月までには済んでいたかも。すると年内の利益が十分あったのでそれと相殺したかった・・ということでしょうけど。 来年以降の利益との相殺を考えていたんであれば使えなかったです。 これらを考えると中には清算の決定月が11月、12月と押し迫ってるケースにもあり、制度にのっとって証明書を得た人でも時期的にタイミングが悪かったら該当年には利益がなく損失を使えない人も出てきます。
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