耐震補強の削減を行う政府でよいのか

質問

本日のニュースを見ていましたが、文部科学省では、学校などの耐震設備補強予算までカットして、ばらまき予算を確保しようとしてますが、これでよいのでしょうか？

小・中・高・大学の耐震補強は一部凍結するらしいのですが、地震が起こった時、学生、生徒、児童は、下敷きになって死んでも、子供手当をばらまく必要はあるのでしょうか？

また避難所となるべき施設がつぶれてもよいというのでしょうか？

なんだか、色仕掛けで、国民からの税金を使いまくるのが、民主党鳩山内閣にみえてくるのは小生だけでしょうか？

それより、昨今の中国／北朝鮮の軍備増強に見られるように、我が国ももう少し防衛費をふやさないと、国民全員の安全が確保できないのては？

回答No.2

lequeos · ベストアンサー

ベビーブームに対応して１９７０年代半ばごろ以降に建てられた学校は、標準的なコンクリート公共建築物の耐用年数（３０年）を迎え、本来は建て替えなくてはならないものです。

しかし、国にも市町村にも十分な予算はない。そこで、補強してだましだまし使い、建て替え時期を分散化しよう、というのがここ最近の学校耐震補強予算の基本的な考え方です。

とはいえ、当時の建築物は最近のそれと比べてもまだちゃんと作られていましたので（笑）５０年程度は十分持つといわれていますし、低層で各フロアの面積が広い学校という施設そのものが、基本的には地震に強い構造になっています。学校の耐震補強というのは多くの場合、免震化といった大がかりなものでなく柱と梁に補助鋼材を取り付けて補強し地震によるゆがみを小さくし、建物の崩れるのや窓ガラスの割れるのを抑止する、という工法であることもその証左でしょう。
そういう意味で、学校の耐震補強という予算の優先順位が下がるのも仕方ないのかな、と個人的には思います。少子化に対応し、市町村レベルである程度の学校統廃合を進めた上で、きちんと建て替えればいいのです。

お礼

ご回答ありがとうございます。
なるほど、よくわかりました。たしかに昔の学校のほうが丈夫そうですね。

>少子化に対応し、市町村レベルである程度の学校統廃合を進めた上で、きちんと建て替えればいいのです。

そうですね。見直して適正な統廃合できないようなところに補強の予算を割り振ればよいわけですね。

回答No.1

takas223

今の建築法での耐震補強は十分とされてませんでしたっけ？
　その前の法で作られた施設はある程度耐震補強はできていたと思います。
　つまりは弱体化している建築業界への撒き散らしのお金だったんじゃないですかね？
　組織票がまったく使えなくなった自民党だからこそ組織票の建て直しに躍起だったとかじゃないでしょうか？
　それよりも、学生でいられるかいられないかって言う意味では箱よりも手当は大事なのかもしれませんね。
　実際子供を持っているわけではないので台所事情がわからないところもあるのですが、、、

　ただ、広域避難所など避難所という意味ではより補強は必要なのかもしれませんよね。
　０か１かではなく、もっとグレーでいいとは思います。
　必要なところは必要に不必要は不必要に、、、
　その枠組みをもっと細かく予算編成できるといいですよね。

お礼

回答ありがとうございます。こうゆう話題って得意でないので・・・

>その前の法で作られた施設はある程度耐震補強はできていたと思います。

どうもその残りの部分らしいことを言ってました。

>ただ、広域避難所など避難所という意味ではより補強は必要なのかもしれませんよね。

そうですよね。逃げる場所が危険だなんて・・・

>０か１かではなく、もっとグレーでいいとは思います。
必要なところは必要に不必要は不必要に、、、
その枠組みをもっと細かく予算編成できるといいですよね。

いまの民主党がどこまでできるかは未知数ですが
グレーでいい予算組ができることをいのります。