教育実習生の授業は学習権の侵害？？

質問

ふと疑問に思ったことです。

国民の権利として　教育を受ける権利　がありますよね。

最近では　学習権　への概念に重心が置かれているようです。

（学習権＝ただ教育を受けるのではなく、教育を受け、学習することにより人間的に成長・発達していくものだという考え方に基づく、教育を受ける権利。）

この学習権を実現するために、憲法26条を通して、
教育制度の整備と　適切な教育を受ける権利を請求できるようです。

もし教育実習生の授業が「適切な教育」とは言えないものであったなら、
生徒は学習権を侵害されたとして、
教育実習生を訴えることは可能なのでしょうか？

「適切な教育」をどう判断するかも問題だと思うのですが、
基本的には事前に大学等で教育方法・専門知識を学んだのですから、
「適切な教育」と言えるのでしょうけれど、

たとえば予想外に時間が余ってしまい、
つい授業とは全く関係のない話をした場合、
「適当な教育」とは言えないのではないでしょうか？

憲法や法律に詳しい方、教えてください。
またもし実例があったら、教えてください。

よろしくお願いします。

回答No.3

never31

教員は専門職です。専門職に携わる人間の前段階である実習生に、現任教員と同等の能力を求める社会のあり方に疑問をもつ、看護師歴11年の新人養護教諭です。

貴方は大学や短大を卒業し、仕事をしたことがありますか。仕事のし始め1ヶ月、貴方はどのような状況でしたか。何年もやっている人と同等の仕事をしたのでしょうか。実習生は、教育とは何かを実際場面で学ぶことを要求されていますし、給料も出ません。

憲法第26条第1項には、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」、第2項には、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育はこれを無償とする」、とうたわれています。
憲法ができた背景、戦前の教育制度（戦争へと導いた国家主義の教育、家長制度があり、女子どもは普通教育を受けられるような平等思想がなかった）を、米軍GHQが民主主義国家建設のために指導した内容が盛り込まれたのです。戦後、女子どもは、憲法によって教育を受ける権利を与えられた、その事実がこの条文なのです。この条文がなければ、女は能力に関わらず高等教育まで受けさせることはなかった、子どもは教育が必要ではなく労働力、あるいは戦力としての能力を求められた、ということです。

憲法ができた背景を適切に理解していただきたい、とともに、仕事は勿論、家業もまた、教えられなければ適切に実施することが困難です。家業であれば、学校の調理実習を行ったのみですべて任せられる、というものでないと同じく、専門職業であるならば、机上の勉学のみで実習が現任教員と同じ能力を発揮できるものではない、それが現実ではないでしょうか。

成人期の発達課題は「親密さ対孤独」、「世代性対自己陶酔」（エリクソン）です。前者は結婚出産、後者は子育て、仕事の後輩を育てるなどです。「教育」は「学校教育」だけでなく、「職業教育」「社会教育」も含め、次代を担う人々を育むという営みです。
次代を担う者は、貴方のお子さんだけではありません。社会全体で次代を担う者を育てていかなければならないのです。