- 締切済み
使用人兼務役員の解釈と解雇について
皆さまのお知恵を拝借させてください。 取締役ではあるが、代表権はなく、実質的に代表者等の指揮命令下にあり、社会保険（含雇用保険）にも加入している者がいると仮定します。 この者は、使用人兼務役員に該当し、任期満了により取締役退任となっても、労働法上の解雇事由に該当しない限り解雇されない（できない）と考えるのですが、まずこの点について、解釈は正しいでしょうか？ 次に、上記解釈が正しいとして、この者が取締役就任時に使用人としての退職金を受領した場合、この事実は、解雇を容易にする要素となりうる（又は使用人兼務役員に該当しなくなる）でしょうか？ インターネットでも、税法上の解釈は容易に見つかるのですが、労働法上の解釈を確認したくお伺いする次第です。よろしくお願い申し上げます。
- その他（法律）
- 回答数1
- ありがとう数0
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
みんなの回答
- -9L9-
- ベストアンサー率44% (1088/2422)
役員と会社との関係は任期限りの委任契約であり、雇用ではないので「解雇」という考え方はありません。任期が到来すれば重任されないかぎり自動的に解任です。 使用人兼務役員というのは法人税法にのみ記載された制度であり、労働法には明記はありません。ただし、実質判断として労働法が適用される余地はあるとされるようですが、法的に明確なものではないので、裁判などで実態が役員ではないと主張して争わない限り労働法での解決は難しいと思われます。まずは弁護士や法テラスなどに相談したほうがよろしいと思います。 参考 http://soudan1.biglobe.ne.jp/qa2648258.html
関連するQ&A
- 使用人兼務役員のみなし判定について
使用人兼務役員のみなし判定について 税法の計算問題をやっています。 同族会社の問題で、使用人兼務役員をみなし役員か使用人兼務役員か判定しますが、必要性がわかりません。なぜなら、実質基準、形式基準とも、みなし役員であろうとも使用人兼務役員（取締役兼務の場合）でも同じ結果だと思うからです。税法初心者です。分かりやすく教えていただけたらとありがたいです。
- 締切済み
- 財務・会計・経理
- 使用人兼務役員について調べていますが、「役員のうち使用人兼務役員になれ
使用人兼務役員について調べていますが、「役員のうち使用人兼務役員になれない人」の中に、「取締役（委員会設置会社の取締役に限ります。）」ってのがあります。 委員会設置会社って何なのか検索かけて調べていますが、いまいちよくわかりません。 履歴事項全部証明書の中に「取締役設置会社」「監査役設置会社」と書いてありますが、これがそうなのでしょうか？ だとしたら、うちの取締役は使用人兼務役員になれない？・・・と考えてしまうところなのですが、どうなのでしょう？ また、使用人兼務役員って取締役兼務総務とかの名前で履歴事項全部証明書への登記とかは必要なのでしょうか？
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 使用人兼務役員になれますか？
本当に小さな会社（役員2人＝株主もこの2人で、従業員なし）なのですが、1人は使用人兼務役員という取扱いにしております。実態はまったくの（他人）使用人で、形だけ登記簿に（平）役員として載せたような感じです。この場合でも法人税の取扱いとしては使用人兼務役員として取り扱ってよいのでしょうか？ この使用人兼務役員については、役員報酬部分を月10万円（定額）、使用人部分を月20万～40万円程度の歩合給制にしようと思っております。この歩合給部分は毎月変動しますが、使用人部分として費用計上しても大丈夫なものでしょうか？また、年2回は使用人として賞与も支給しようと思っております。 （また、上記の判断で関係あるかどうかはわかりませんが参考事項として、株主としては、代表取締役が80％、使用人兼務役員が20％保有という状況です）
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 使用人兼務役員の給与について
よろしくお願いいたします。 僕は、役員に対する給与の解釈について 役員報酬＝定期同額＝事前確定届出以外の賞与は損金不算入 と解釈しています。 使用人兼務役員に対する給与は、役員報酬とは異なるのでしょうか？ 定期同額でなくてよいのか、賞与はどうなるのか、 いまいちよく分かっていません。 謄本では、取締役とある役員にも、使用人兼務役員として 扱えるのでしょうか？ この場合、 ・役員報酬で処理するべきなのか ・給料で処理するべきなのか ・賞与は損金算入できるのか ・科目内訳書（役員報酬）に記載すべきなのか すみません、どなたか教えてください。 よろしくお願いいたします。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 取締役と使用人兼務役員の違いと雇用保険
現在、有限会社の平取締役です。 昔、雇用保険に加入したくて社長に尋ねたところ、役員なのでできないと断られました。 しかし先日、ある会社の代表取締役の方から、取締役でも雇用保険に入れると断言されました。 なぜなら、私は取締役ですが、実際は名目だけで、会社の経営には参画せず、フルに現場作業に従事しているからとの事でした。 もしその状況で入っていないなら、それはひどい話だとまで言われました。 うちの社長は丼勘定が得意で、その場の思いつきで発言をするいい加減な人です。 一方、某社代表取締役の方は、一見して、頭が切れて、会社経営に関する法律や知識にも精通していそうで、教養もあり、冷静な印象でした。 私の直感では、後者の方の意見に強く説得力を感じました。 そこで取締役は雇用保険に加入できるのか過去の質問を検索しました。 どうやら原則として取締役は加入できないが、使用人兼務役員なら加入できるとの事。 しかし私の肩書きは取締役であって、使用人兼務役員ではありません。 しかし私の実態は取締役ではなく、使用人と言ってもいいくらいのものです。 ここで質問ですが、取締役と兼務役員は何によって定義されるのでしょう？ その明確な違いは何によるのでしょう？ 取締役と一方で、兼務役員というまた別のれっきとした役職が存在するのでしょうか？ 取締役は登記簿で取締役と記載され、兼務役員は兼務役員と記載され、明確に区別されるものなのでしょうか？ それとも役職上では前者も後者も取締役となるが、実作業の内容によって呼ばれ方が変わる程度のものでしょうか？ もしこの区別が曖昧な場合、私は兼務役員を主張する事もでき、更には雇用保険にも加入できるのではと思います。 ちなみにうちの社長は声高々に「報酬」だと言っています。 しかし毎月届く明細にはしっかりと「給与明細」と記載されています。 ご回答、宜しくお願いします。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 従業員が使用人兼務役員となった場合
期中にて従業員を取締役として登記しました。 持ち株もまったくなく、経営にも実質的には参画していません。 要は、名前を借りただけというような意味なのですが、 給与を月３５万円ぐらい払っていたものを、賞与を支給しない代わりに、４５万円の固定給としました。 税法上の使用人兼務役員になると思います。 雇用保険には加入させたいのですが、こういう場合、月給として増額となった１０万円を役員部分とし、３５万円を使用人部分として処理すべきでしょうか？ ４５万円全額を使用人部分とすると、税法上などで問題は出ますでしょうか？
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 兼務役員
現在兼務取締役（いわゆる取締役○○本部長）として2期目の途中ですが、親会社の社長が私のいる子会社の社長も兼務（社長は親会社の何％かの株も持っています）しており、現在私は１００％子会社の取締役ですが、子会社の取締役会は実際上は開かれていないような状況です。 昨年末に私の行動（直接業務上のことではなく、社内で８０００円程度の商品の盗難騒ぎがあり、私は出張中でしたが商品をわたしが勝手に持っていこうとした疑いをかけられました。多少私の中でも反省しなければならないことはあるのですが・・もちろん商品はすぐ見つかったのですが、報告書を提出させられました）について、問題になり、親会社の取締役会において決定事項との言い渡しで退任をせまられました。 取締役としてふさわしくない行動であると一方的にいわれましたが私自身が言うのもなんですがかなり売り上げ的にも会社のIR的にも私のはたして来た実績はかなりのものと自負していますし、確かに疑われることについては甘い考えで反省しなければなりませんが、これだけのことでいきなり解任もしくは退任（言葉としては「辞めていただきたい」）には納得しがたいものが正直あります。 現在の収入明細は給与と報酬の2本立てになっており、毎月雇用保険も払っております。この欄でも調べますと取締役の場合は理由無き解任が出来、そのことに不服があれば損害賠償請求できると書かれているQ＆Aも読みましたが、兼務役員の場合はどうなんでしょうか？ 信頼していたトップでもあり、片腕に近い感覚で支えてきただけにどうしてこのような事になってしまったのか、非常に残念ですが私も納得しがたいものもありますのでご教示願えれば幸いです。
- 締切済み
- その他（ビジネス・キャリア）
- 使用人兼務役員の雇用保険について。
株式会社において取締役になると、従業員ではなくなる為、従業員時代に加入してた雇用保険からは抜ける事になりますよね。では １、使用人兼務役員の場合はどうなるのでしょうか？ ２、（使用人兼務でない）取締役の場合、一般的に失業した時のリスクはどの様にカバーすればいいのでしょうか？ 宜しく御指導お願い致します。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
補足
返信が遅れて申し訳ありません。ご回答ありがとうございました。 委任契約については理解しており、「解雇」の表現は、使用人兼務役員の場合は使用人としての雇用契約（私の場合は一旦退職金を受領しているので新たな雇用契約）が継続していると解釈してのものでした。 弁護士の見解を取得してみます。ありがとうございます。