- ベストアンサー
東京電力の株主と、政府の政策の関係について
現在、下記ページを見ると、東京電力の「政府及び地方公共団体」の持ち株の割合は 3.2% でした。 また、「金融機関」が 37.8% も保有しており、この数字だけを見ると 東京電力は政府のことなど見向きもせず、金融機関の意向を最も尊重して経営されているのではないかと思います。 http://www.tepco.co.jp/ir/kabushiki/jyokyo-j.html 電力供給は、国民生活に直結するので 電力会社については、政府の意思で、ある程度、経営を動かせるようにする必要があると思うのですが、 この 3.2% という持ち株比率で、政府は東京電力に色々と口出しできるのでしょうか。 それとも、実際に東京電力は政府の意向などあまり気にせずに経営を行っているのでしょうか。
- stolichnaya
- お礼率18% (151/805)
- 株式市場
- 回答数4
- ありがとう数2
- みんなの回答 （4）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
こんにちは ・政府及び地方公共団体 提示URLの大株主の表を見ればわかりますが、3.15％保有しているのは日本国政府ではなく東京都です。 ・金融機関 同じく提示URLによると、金融機関とは「信託口」「保険会社」「銀行」だということがわかります。 銀行と保険会社はいわゆる安定株主で、長期投資目的であったり持ち合い株式の色合いが強いです。また信託銀行も信託口であるため、経営権云々は問題になりません。 ・経営陣 役員27人中、外部出身は7人（官僚（通産省・外務省）・地方公務員（東京都）・第一生命・ANA・東大教授・弁護士）のようですよ。 まあ、関西電力も中部電力も、さらに東京ガスもJR東日本も同じようなもんです。 ちなみに、保険会社や外国企業には株式保有制限があります。
その他の回答 (3)
- ryuken_dec
- ベストアンサー率27% (853/3139)
＞電力供給は、国民生活に直結するので それを言うと国民生活に直結するものは他にもある。 ガス、水道、電車、病院・・・全部国民生活費直結する。法律でコントロールするのが一般的。国が民間企業と競って株主になるのはおかしな話。
- cimglide
- ベストアンサー率70% (60/85)
「口出し」という点に関せば、電力会社の事業は電気事業法により規制を受けているため、同法に基づき経済産業大臣は業務改善命令、供給命令を行うことができます。また、電気料金の値上げは（一定の例外はありますが）経済産業大臣の認可が必要です。
はじめまして、よろしくお願い致します。 この間テレビで世界基準の標準化で１１００ボルトが日本の技術で決まりました。（すでに中国では、工事中なので他の国に中国から圧力をかけたら他の国が妥協した） なので、東京電力の株は値上がりするでしょう。 それを見込んでの政府の介入があるのだと思われます。 これは、すごいことでGDPをかなり貢献します。
