占有改定はなぜ対抗要件？

質問

占有改定はなぜ対抗要件として採用されているのでしょうか？
当事者間での所有権の移転なら当事者のニーズにあった方法として
認めることも可能と思いますが。
第三者が絡んでくると外部からでは認識できないので
対抗要件として成り立たないと思うのですが。
テキストには条文で認められているからとありますが
なぜ条文で認められたのか謎です。

回答No.2

PonyoOnBly · ベストアンサー

動産の場合、不動産と違って、登録制度を完備することは難しい。
そこで、引渡（占有の移転）を受けた者を優先する、と法は定めました。
それは、「受け取っていない者」より「受け取った者」の方が権利者として分かり易いだろう、という思考が根底にはあるのだと思います。

ところが、動産は自分で使うだけでなく、人に貸したり、預けたりすることがあります。
その相手が、前主であることは、あり得ることです。
一旦、買主に渡して、もう一度、売主に戻すことを、現実に要求しても、無駄な労力をかけるだけです。
そこで、法は占有改定という方法を承認しました。

その弊害として、不完全な公示手段を認めることになってしまいました。
しかし、その手当てとして、即時取得制度を定めることで、不完全な公示に惑わされた者を保護することで、動産取引に対する信頼を保護しようと法は考えたのでした。

お礼

納得しました＾＾

回答No.1

noname#93287

なぜ、車は左側通行なのか！

と叫ぶようなものです。
そう決まったから、そうするほかない、とテキストに書いてるなら、
それ以上の回答、専門家でもないと、できませんって。