- ベストアンサー
売買時に課税される都市計画税について
- みんなの回答 （3）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
＞この時、年毎に支払っている都市計画税は、別途売買時に一時的に 課税されるのでしょうか。 いいえ。 課税されることはありません。
その他の回答 (2)
- dr_suguru
- ベストアンサー率36% (1107/3008)
＞売買時に課税される都市計画税について 都計税は 固定資産税と同様 持っている間の税です。 http://www.tax.metro.tokyo.jp/shisan/kotei_tosi.html#t_1 取得時は 不動産取得税です。 http://www.tax.metro.tokyo.jp/shisan/fudosan.html#hu_1 ＞この時の算定基準なども 税率は市町村に確認する必要があります。 http://www.tax.metro.tokyo.jp/shisan/kotei_tosi.html#k_17
お礼
有り難うございました
- chikarakun
- ベストアンサー率44% (232/519)
固定資産税は1/1所有者に課税です。年の中途で所有者変更してもその年度の納税義務者は変更ありません。 http://www.tax.metro.tokyo.jp/shisan/kotei_tosi.html#k_1
お礼
有り難うございました
関連するQ&A
- 土地売買時における固定資産税や都市計画税について
市より道路拡幅のために土地売買の話があり、道路拡幅には異論は無いため、市に土地を売っても良いのですが、契約書の条項で「公租公課は土地引渡しの日の前日までの原因によるものは、甲（私）が負担するもの」となっておりました。 市に内容を尋ねると、「今年分の固定資産税や都市計画税」のことだそうです。 確かに固定資産税や都市計画税は、1月1日の所有者に納税義務が生じますが、通常の不動産売買では、引渡しの日を境に、月割りや日割りで負担を按分すると思うのですが、市は行なう必要はないので出来ないと言います。 市等の自治体が行なう不動産売買では、固定資産税等の負担按分（清算）は行なわないものなんでしょうか？ または、固定資産税等の負担を市に（市は非課税になるので減免？）求めることができるのでしょうか？
- 締切済み
- その他（税金）
- 都市計画道路の売買
都道の都市計画道路に面している土地に長年住んでいますが、将来東京都が買い取るときの売買基準価格はどのように決定されるのでしょうか？また、どこへ行ったら調べることができるのでしょうか？
- 締切済み
- その他（行政・福祉）
- 都市計画税の基となる都市計画が案段階で課税
都市計画税について引き続き質問しています。 本日、役場に行き都市計画図面を見せてもらいました。 当地区にも、地区中央を縦断する道がありましたが。 この都市計画については、案段階で、議会にも、広聴会も、知事の認可も得ておりませんでした。 「都市計画税は、都市計画区域でも、現実に都市計画が定められていない場合は、課税できない。」 となっておりますが、案段階では、都市計画が定められていないになるのではないでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（行政・福祉）
- 家屋の不動産取得税、売買価格ゼロなのに課税される？
土地付き建物の売買は土地代のみ値段がついて 坪いくらで売買される、つまり建物はタダ。 しかし取得税は建物も課税されるのは、どういう 理屈なのか？
- 締切済み
- 土地・住宅の税金
- 区域指定の都市計画税
少しマニアックな質問ですが、よろしくお願い致します。 区域指定に住む場合、都市計画税は納税するのでしょうか。 都市計画税とは 「都市計画区域内の土地・建物に対する税金」 区域指定とは 「市街化調整区域であっても，一定の条件を満せば住むことができる」 ということで、区域指定区域は、市街化調整区域の中ですので、 都市計画区域ではありません。 ということは、都市計画税は払わなくていいんですか？ そんなうまい話はなさそうなので、おそらく、支払うだろうな、 とは思います。知っている人がいましたら、確認させてください。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 土地の固定資産税と都市計画税の課税標準が違うのは？
土地(住宅用地)の固定資産税の課税標準額と都市計画税の課税標準額が異なっているのは、なぜでしょうか。 市区町村のＨＰに理由が載っていましたが、これだけでは何の事だか よくわかりません。 http://www.city.okayama.jp/zaisei/kazeikanri/kazeikanri_00068.html 分かりやすくご説明いただければ助かります。
- ベストアンサー
- 土地・住宅の税金
- 都市計画税異議申立て
都市計画税課税の根拠というのが「納税通知書」に書いてあります。その中に町条例というのがあり、都市計画税は都市計画法（大正８年法律第36号）に基いて行う都市計画事業に要する費用に充てる・・・となっています。調べると、都市計画法（大正８年法律第36号）は、昭和４４年に廃止されております。これを根拠に、課税異議申し立てた場合、異議は認められますか？また、認めらるように「異議申請書」に書き込む必要事項があれば教えてください。
- ベストアンサー
- その他（行政・福祉）
お礼
有り難うございました