民主党には政策秘書がいない？

質問

民主に新たな悩みの種　政策秘書足りない
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090826-00000076-san-pol
今まで政策秘書を置いていない政治家や、選挙後に、これから政策秘書を探さねばならない政治家がたくさん出てくるということですか？　自ら周辺に人材すら窺えない、まるで思いつきで出てくるような政治家がいっぱいいことになるのでしょうか？　選挙後にとりあえず考えればいい、というような。

回答No.4

rikukoro2 · ベストアンサー

元秘書です。
一応『政策秘書』ってのは法で決められた秘書なんですが、実質はあんまし関係ないってのが実情です。
　元々、首相を初め、与党でも法案を提出する議員にはブレイン的な秘書や、相談役の人がいるんです。
　小泉の場合は大学教授の竹中氏が有名ですよね。彼は政策秘書ではありませんが、小泉時代彼が経済方面の全責任をになっていました。

　自分が勤務したのは副大臣クラスですが、政策秘書はいませんでした。ただ政策秘書的な人はいました、その方は元官僚でしたね。
　法案を出す場合元々与党には出した法案が通ることが多いので、ｋぉのような有能な人を雇用しています。しかし元々野党の場合はこんな役割をするひとはあまりいません。
　野党の出した法案は国会で通らない事が多いからです。野党の場合は与党が出した法案の穴をみつける人＝政策秘書的な人です。
　法案をつくるより、その穴を見つける方がよっぽど人員は少なくてすみます。
　それに野党には国会の運営責任なんてありませんからね。
政策秘書という法で認定されるものがあるので混在してますが、簡単にいえばブレーン的な人です。
　自分の知り合いでは大学教授が多かったですね。
自民の場合はこうゆうコネが多いんですが、元々民主はただ反対するだけの無責任な政党ですからね。このようなコネがないんです。

　民主の場合は極度の経済オンチですからね、思いつきで出てくるような政治家が多いことでしょうｗ

お礼

棚から牡丹餅的な政権交代なんでしょうか。元秘書の方の話で、実情を踏まえて分かりやすく納得できました。需要の無いところには供給もされないということですね。議席数が３倍にもなろうかという異常事態であり、政権交代など、ぶっちゃけ、有り難迷惑なところも有るのかもしれません。立法府の議員として働けるかどうか、かなり疑問です。官僚政治からの脱却を掲げるのなら、尚のこと、政策秘書の資格を持つぐらいの人間がたくさん必要になってくると思いますし、国民に、そういう人材がいることを見せることが、政権交代の資格があることを示すことにもなると思います。後は、どれだけのコネを持っていて、どれだけの人材を集められるかですね。政治主導を謳い文句に、民間から人材を起用しないようなこと言っていますが…。

回答No.8

rikukoro2

>政治家も秘書も、仕事をしているのは一部だけで、

与党の場合は、政治家はけっこう仕事があります。与党の国会議員はどかに委員会に所属する事になってますので、仕事はあるんです。
　暇なのは野党で、党の職にない平議員ですね。けっこう暇です

　秘書はみな忙しいですよ。野党も与党も、元々公設秘書で給料が支払われるのは一部だけで、あとは議員の給料から支払われる私設秘書です。
　給料から経費かかるので最低限の人数しかしません。議員は政策関係をする秘書だけでないですね。とゆーかそれ以外の仕事の方が圧倒的に多いんです。
　東京なら、支援してくれる各団体との密な連絡や陳情。地方なら地方で地元基盤の有力者たちや支援者達との連絡や陳情・・・
　議員1人で毎日100人以上の人と面会しろってのは無理な話です。それは全部秘書の仕事ですからね。

お礼

回答ありがとうございました。いろいろ知ることができて勉強になりました。地方分権が進めば、陳情も減り、秘書の余計な仕事も減るかもしれませんね。秘書を何にも雇うのであれば、お金もかかるし、そう簡単な話でもないのでしょうが、人脈だけは持っていて欲しいと思いました。

回答No.7

rikukoro2

>棚から牡丹餅的な政権交代なんでしょうか。
　基本与党の場合は運営責任がありますかね。
大衆が求めるのは基本２つ
・手当てを多くよこせ
・税金を安くしろ
　この２つです。しかしこの政策は矛盾してるんです。ですので政治は効率の良い政策を求められるのです。
　しかし民主の場合は禁断の手といいますか、この２つを公約に掲げながら、同時に新規国債の制限までいっています。これでは破綻しているのですが堂々と民主は公言しています
　民主党はここまで大衆が愚かとは思ってなかったんでしょうね

　民主はここからが大変です。新進党の時代はまだ好景気でしたが、今回の政権交代は不景気を全部自民に押しつつけた形になります。
　しかし今後中国バブルは崩壊がまってますので、民主の時代は今より厳しい冬の時代になります
　たぶん4年後には民主党は新進党のように瓦解していることでしょうね

お礼

改革クラブのどなたかが言ってましたが、与党には不満、野党には不安。まさに国民はそう感じていると思います。人生はチョコレートの箱のようなもの、というフォレストガンプのセリフがありますが、民主党政権でどうなるのか、見守るしかありません。

回答No.6

rikukoro2

チナミニ・・・
　政策秘書なんて非常に簡単になれます。
ですので実態として中身のないただのバッチみたいなもんです。
　能力がなくても簡単になれます
政策秘書は一定年数以上の公設秘書経験者が「政策担当秘書研修」を修了すれば政策担当秘書資格が付与されます
　現在、実際に政策担当秘書として勤務する者のうち、資格試験を経た者は全体の1割程度に留まるんです。

　大切なのは政策秘書という肩書きではなく、官僚の出した法案に対しチェックしたり、官僚に指示する能力のある人です。
　実際の政策秘書でこれができるのは・・・経験した中では半分もいません。
　大切なのは肩書きである『政策秘書』ではなく政策秘書の能力を持った人です。

お礼

そんなに資格者が少ないのですね。確かに資格を持っていても能力が無ければ意味はないですが。しかし、法案の通らない野党であったからこそ、肩書きだけの資格者であったにしても、そういう人材をたくさん用意しようと思えば用意出来たとは思います。党の良い宣伝になりますから。政治家も秘書も、仕事をしているのは一部だけで、後は頭数なんでしょうか…。政府に国会議員を１００人張り付けると言ってますが、後の２００人は何をするのか…。政策の競争と言うのはあまり無いものなのですね。

回答No.5

noname#92656

またもやNo.1です。

> 何党でも関係ないように思うのですが。
はい、本来は政策秘書の認定に党は関係ありません。
しかし政策というのはその党の理念に縛られるものですから、今まで自民に有利な政策を立案していた方が、手のひら返して来月から民主に有利な政策を立案もできないでしょう。
ましてや政策でない普通の秘書だとしても、違う党の議員のところにホイホイ鞍替えはできないでしょう（コロコロ政党を渡りあるくとスパイじゃないかという疑念ももたれかねません）。

よって今回のような政権交代クラスの大規模政変で大量の新人議員が生まれることを予見できていれば、あらかじめ大量の政策秘書候補を認定しておくこともできたはずです。
しかし現実には国会は認定を怠ってきました。
これは国会を取り仕切ってきた与党の怠慢以外の何者でもありません。

お礼

国会の認定は必要ないですよね。資格試験だけですよね？
http://www.shikakude.com/sikakupaje/kokaiseisakuhisyo.html
政権交代という話も、今始まったばかりじゃないですよね。民主党としては、党の実力をアピールするためにも、資格のある人間が多数いれば、かなりの宣伝になると思います。なぜ、今まで力をいれてこなかったのでしょうか。政権交代は、空から降ってくるのを待つのではなく、勝ち取るものですよね？
これから与党になることが確実と言われているのだから、何でもかんでも旧与党の責任に擦り付けるようでは心配です。官僚政治を打破する、と言っているその言葉に果たして中身があるのかどうか。政界再編のただの前ふりに終わらなければ良いですが…。

回答No.3

noname#92656

再びNo.1です。

なんか誤解があるようですが・・・・。
最初にも書いたとおり政策秘書は国会の認定が必要なんですから、民主が独自に人を用意しタとしても、認定してもらわなければ政策秘書として働くことはできません。
不足するのはひとえ国会が事前に大量に認定していなかったことが直接の原因です。
ではその国会は誰の元で運営されてたかって言ったら、与党である自民・公明なわけですから、両党の制度運営体制にも問題があった（つまり与党側にしてみれば自分たちの天下が終わることを予想もしないから、最低限以下の人数しか認定していなかったのでしょう）ってことです。

政策秘書が不足するのは民主党だけのせいじゃなく、思いつきで動いているのは自民・公明も一緒だってことですよ。

お礼

国会の認定も何も、資格試験、面接だけのようですが。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E5%93%A1%E6%94%BF%E7%AD%96%E6%8B%85%E5%BD%93%E7%A7%98%E6%9B%B8
何党でも関係ないように思うのですが。

回答No.2

noname#92656

No.1です。

ついでに言っておくと「国会議員が雇っている政策秘書」の給与は国費で負担してくれますが、「国会議員の候補者が雇っている政策秘書候補」はそんな補償制度ないので自腹きらなければなりません。
なので議員になる前から事前に用意しておけってのも無茶な話です。

お礼

難しいにしても、それだけの仲間がいない人たちが、これからの国家の政治を預かるわけですね。金貰って勉強するのは学生だけだと思ってましたが、まさか、政治家も、まず、なってから、国費を受けつつ勉強を始めるのでは、政治をする前に、次の総選挙が来てしまうのではと思います。

回答No.1

noname#92656

というか政策秘書の制度に不備があるんです。
報道どおりなら民主党は200人くらい新人議員が増えるわけですが、政策秘書は国会の認定等一定の基準を満たす人でないとなれませんので、周辺にいくら優秀な人材がいてもホイホイ気軽に雇えるような代物じゃありません。
かといって事前に国会などが大量に認定して保留してくれているわけでもないようです（100人も未登録の政策秘書候補がいない）。

つまり、これほど大規模な政権交代が起こることを国会全体、つまり自民も含めて誰も予想していなかったてことです。

お礼

必ずしも飯の食えぬ資格な訳ですね。それにしても、政治への無関心ぶりが現れているし、政治家を志すなら、その資格のある人材を用意しておくべきと思いますが。やはり、先のことを考えていない思いつき議員がたくさん増えると言うことでは。本気で政治家になるつもりであれば、それぐらい調べていますよね。層の薄さを感じざる負えません。大丈夫なのでしょうか。現実、これからどうしよう状態になっているんですよね。