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民法について
民法について学んでいるのですが、わからない問題がありましたので質問させていただきます。 答えが分かる方いらっしゃったら回答お願いします。 Ａは高齢になったので、財産の管理を息子のＢに委任していた。 ＢはＡ所有の不動産の管理として、固定資産税の納付、賃借者からの賃料のうけとりなどをＡに代わって行っていた。 その後、Ｂは自分の経営している事業が不振となったので、Ａに無断でＡの所有する甲不動産をその賃借人であるＣに売却した。 Ｃは以前からＢに賃料を支払っていたので、Ｂが不動産を売却する代理権を有するものと信じていた。 売却の事実を知ったＡは、Ｂに売却する代理権を与えていないことを主張して、Ｃに対して、ＡからＣへの移転登記の抹消を請求した。 Ａの請求は認められるか否かを法律的な理由付けをしながら述べなさい。 よろしくお願いします。 ※カテゴリ選択を間違えていたので投稿し直しました。
- sm0311_174
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- minpo85
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こういう質問には教科書の表見代理の項を読んで勉強してくださいというもので、いつもは回答しないのですが、不正確な回答がありますので回答させていただきます。 民法１１０条の表見代理においては、いくつか要件がありますので、教科書で確認してください。その中の「権限」における論点で、条文上の「権限」には、基本代理権説と基本権限説の対立があります。すなわち、「権限」は事実行為の委任で足りるのか、それとも法律行為の委任が必要なのかという対立です。 今回の問題はこれがもっとも重要な論点でしょう。頑張ってください。
- a4469
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この場合、BにはAの財産を管理する権限があった、しかしBは売却の権限までは与えられていないにもかかわらず、Aに無断で権限外の代理行為を行っていますので、「権限外の行為の表見代理（１１０条）」が成立すると考えられます。 →あり：有権代理 ｜ 代理権 →あり：表見代理 ｜ ｜ 成立 →無し：無権代理→表見代理の→ （広義） 要件の有無 ｜ →無し：無権代理 （狭義） ご存知の事とは思いますが、表権代理とは本人と無権代理人との間に、外観的には代理権があると信じさせるだけの特別な事情がある場合に、有権代理と同様の効果を認める制度です。 表見代理には １．代理権授与の表示による表見代理（１０９条） ２．権限外の行為の表見代理（１１０条） ３．代理権消滅後の表見代理（１１２条） の３種類があります。 したがって表見代理が成立すると考えられる以上、Aの請求は認められないでしょう。
- areresouka
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この問題は初歩の初歩といってもいいくらいですし、民法総則の基本中の基本の一つをストレートに問題にしたものです。 多分、あなたは民法の勉強を始められて、まだ、１,２週間程度だろうと思います。大丈夫です。まだまだ伸び代は大きいわけですから、この問題にとらわれることなく、じっくりと基本書の読み込みに取り組んでください。
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