生活保護の受給要件に株式会社役員は含まれるのでしょうか？

質問

色々調べた挙句、生業扶助は株式会社等の法人では利用できない点、確認できました。しかし、法人代表等の役員がこの制度を利用できるか否かについての明確な情報が得られませんでした。

●概要
株式会社という法人といえども、私1人で出資し、取締役を務める零細企業です。

精神的な障害があり、前職を退職し法人を設立し運営しているのですが、最近疾患が悪化してきたため、少し休養を取りたいというか、実務が手についていない状況です。

社会保険には加入しているため、若干ながら傷病手当が出るものの、家族を養いきれる金額ではありません。
尚、当然のごとく現在役員報酬は不支給となっています。

私財と呼べるものは、
現在出資している会社の資本金（銀行からの借り入れなどあり、価値はゼロです。）
現在の会社に貸し付けている貸付金（現預金はありません・・・）
会社が所有する、設備機器・自動車（会社の財産なので別口かと思いますが・・・）
個人で加入している生命保険
があげられます。

●質問事項
法人役員（代表取締役）が、生活保護を受給することができるのでしょうか？
それとも、会社ごと一回つぶさないことには話にならないのでしょうか？

ただ、会社を清算すること自体にも多額の費用がかかり、私の疾病が治癒したときに、務める先がないとなると、非常に困るため（自身で法人設立したのもそのような要素も含まれています。）、応相談なのか、完全にNGなのか知りたいところです。

また、生命保険について、私の場合、疾病の特性上、相当期間解約した場合再度加入するのは難しくなります。よって、願わくば、解約せずに済む方法があれば、いいのうですが、この点、ご教授いただけると尚幸いです。

皆様のお知恵を拝借できればと思います。
尚、生活保護に批判的なご意見に関しては、今回必要としておりません。重々、血税を利用した制度であることは承知しています。そのようなご回答は付されませんようお願いいたします。

回答No.1

noname#108517 · ベストアンサー

無理ですよ。何もかも失った状態でなければ認可されません。
そう簡単になれるものではありません。

お礼

やはりダメですか。
ありがとうございます。