何故最も家庭の負担になる学費を軽減しないのか

質問

ごくごく単純に家庭の視点だけで考えたところ、他のどんな政策よりも学費を減らすことが一番国民の為になると思い立ったのですが、いかがでしょう。
　娯楽などというものはそれこそ贅沢ですし、物価が高いとはいえ食費など最低限必要な物も一家４～５人程度なら十分養えるのではないでしょうか。
　現状政策は正反対の方向へ進んでいるようですが、何故そのほうが国民の為になるのでしょうか？

回答No.8

dai-ym · ベストアンサー

どこまでの学費を面倒見るのかでもめるからでしょう。
人によっては学校など行かせる必要は無いと考える親もいますからね。
また、学力的に高校や大学に行けない人もいます。
高校や大学も義務教育にすると今度は行きたくない人もいかせないといけなくなる。

ゆとり教育の前は公立中学から公立高校に行って国立大学に行くという人が十分にいました。
教育問題は、ゆとり教育を始めてしまい公立の学力を落としてしまったことが根本的な問題であって、お金をかければ良いという問題では無いと思います。

回答No.10

huna-huna

日本の政治は近視眼的だからです。
本当に国民のためになるかどうかを考えてるわけがない。

回答No.9

eiji5620

主さんの考えは正論ですよ ついでに学生の携帯禁止 土曜の授業復活 ゆとり教育からスパルタ教育に戻さないと不良がますますふえ 学力低下が進みますよ
ちなみに高速の割引などさっさとやめて 逆に高くし学生さんの方を割り引きした方が遊びに行けないためにいいと思います 福岡ではすでに光化学スモックが発生 政府が中国のせいにしてひんしゅくを買っていましたよ 原因は車の渋滞によるものでした

回答No.7

kurosagi99

中学校までは義務教育なので、授業料はかかりませんよね。
（かかっている経費は給食費等、実費負担分だと思います）

つまり、高校以上の教育については
「子弟に教育を受けさせたい」
と考える方が通わせる教育課程な訳です。
となれば、私塾等と変わらないわけで
「サービスを受けるならば対価が必要」
となるのでは？

実際のところ、授業料減免制度を設けていない公立学校は無いでしょうし
奨学金制度もありますので、収入が少ないのであればこれらの制度を活用してください。

回答No.6

ryuken_dec

子どもがいません。親の介護で金がかかっています。

「学費？それが何か？」となります。

回答No.5

noname#86291

つまり日本国民の多くが今までの回答者さまのように考えているからだと思います。
学費を減らすと言っても納得しない人が多いのでは。

私は、授業料免除制度をフル活用した人間なので、質問者さまの意見は賛成ですし、現在の親の収入と学歴があきらかに相関している社会はおかしいと思います。
自分の金で行け、という人は多いですが、実際のところそれなりの才能と根性がないと無理な話ですし、おかしな話だとおもいます。

私は自分自身が苦学生だったからこそ、お金の問題で勉強をあきらめた人や学費のためにバイトをして勉強がおろそかになってしまう人がいる一方、親の収入で何の問題もなく好きな高校・大学に不安を感じずに行っているのはおかしなことだと思います。

お金がないと好きな勉強もできないし好きな職業にも就けないのが今の日本の現状です。
お金がないという理由でお金がある人より何倍も努力しなければいけない社会はおかしいですよ。いくらそれで学べるものがたくさんあるといっても、同じくらい失うものもあると思います。

回答No.4

debukuro

がくひをけいげんしもろてもわてらちっともらくになりまへん
わてらはぎむきょういくにとうししてま
それいじょうにべんきょうしたいやつはじぶんのかねでいけ

回答No.3

shubal

あんた、わかってて訊いてるやろう？それが資本主義社会(市場主義経済)やからやってこと。
消費が増えれば企業が儲かる企業が儲かれば雇用も給料も上がる、で給料、収入が増えれば消費する。それが資本主義社会やん。
教育に投資するなんて、そんな長いスパンで政治家が動くわけない。議員には選挙があるからな。即効性のあることせんと振り向いてもらえへんやん。教育に投資した場合、その小学生や中学生や高校生や大学生になって、でみんな優秀な人に教育でできるとしてやで、で、その人らが就職して企業の経営や商品開発やいろんなアイデア出して、汗もかいて、そんでやっと企業が儲かる、雇用も給料も上がる。な？だから教育の方にはなかなか税金が落ちてきいひんわけよ。でも真剣に将来のことを考えれば、あんたの言う通りや。なんか徒労感かんじるな。

回答No.2

ESE_SE

教育は未来への投資だからです。
「足し算・かけ算と読み書きさえ出来れば最低限生きていける」とは言いますが、
国民全員が最低限で生きていくわけにもいきません。
将来的に日本が経済的に強くなるために研究を行う人、それを支えるべく困難な会計事務を行う人、社会まるごとを請け負うべく法律を理解して行使する人。
そんな人々がいてこそ、「読み書き計算だけで最低限生きていける」社会が持続されているわけです。
そんな人は自然発生するわけではなく、学業を通じて自ら適性を発見し、さらに専門の道で勉学に勤しんでやっと専門家になれるのです。

質問者様が現在どのような立場におられる方か分かりかねますが、
もし学生の方ならそういったことを理解して勉学に励んでください。

次世代の人間を育成することを放棄することは赤字国債を積み重ねていくことと同様に「国の未来を危ぶむ」行為です。

回答No.1

noname#185422

はじめまして、つい熱が入って中傷してしまうことがありますがお許し下さい。

＞学費を軽減しないのか

それでは、学生がいる世帯だけ優遇するので例えば、独身者は不公平になるからです。

又、２０歳にならないと選挙権がないからかもしれません。

わたしの狭い考えでした。