第三の年金問題

質問

第三の年金問題について。
　一昨年、厚生年金の標準報酬月額改竄問題を受けて「厚生年金特例法」が定められ
被害者の救済が進められていますが、私の例では適用外です。

　２００７年８月以来、社会保険事務所・同局・第三者委員会に対し私の標準報酬
月額について異議の申し立てを続けていますが、いずれも退けられています。

以下に、その経過と内容を書きますので、皆さんにご意見を伺いたいと思います。

　平成１７年８月社会保険庁より年金見込み額の通知が来ました。ところが私が
かねてより計算していた予想額より低いため、調べたところ標準報酬月額が低いことに
気づき、Ａ社会保険事務所・県社会保険事務局に対し当方の標準報酬月額が低い旨連絡し、
調査を依頼しました。

　事前に当方が会社へ問合せて得た回答は、

1、 総報酬額の70.5％しか標準報酬月額に反映されていない。残り29.5％は旅費・
交通費・業務用車維持管理等の実費弁済に当たる。（業務用車は個人所有）
2、上記（1、）はＢ社会保険事務所が了解している。
　　　　　　　　（根拠は会社に残る社保との電話打ち合わせのメモのみ　社保担当者名無し）

　との回答を貰いました。

　それに対し私は社保に以下の理由に給与明細書・報酬計算書・給与振込み口座
記録を添えて異議を申立てました。

1、退職後私の問合せで初めて実費弁済であるとの説明を受けた。今迄一貫して
全額が報酬との説明を受けて来た。（賃金規定・旅費規程及びその報告義務
は無し・会社も説明不足（？）だったとの言をもって認めている）
2、実費弁済である部分を含め全額が源泉徴収の対象になっている。
3、私の報酬計算書からは実費弁済29.5％の金額は導けない。給与明細書に実費弁済に当たる項目は無い。実際会社に同計算
書における実費弁済金額の計算根拠を質しても説明できない。
4、29.5％部分を社会保険で実費弁済といい、国税で報酬扱いにしている矛盾の
理由は、社会保険税と国税（国庫へ納入の消費税）の負担を共に軽くする　
ための詐術ではないか。
5、このように重大な決定を電話で行い、しかも残っているのは会社の担当者が
残したメモのみで良いのか。

　社保事務所・局・第三者委員会いずれも回答は「該当する金額は実費弁済であ
る」との事です。上記異議理由に基づきこの判断の根拠を尋ねても、いずれも示
されません。所得税負担の矛盾（国税との矛盾）についても社保局・第三者委員
会共に曰く「税金に関することは社会保険の範疇ではない。そんな事は税務署か
会社に聞いてみて下さい。第一、仮に貴方の申し立てが認められたら、貴方は未
払いの保険料を追徴されますよ。」

　怒りを通り越して唖然とします。

　確かに私は全額が報酬であった場合、本来収めるべき保険料は払っておりませ
ん。私は最悪今からでも支給される年金の中から不足分を払うつもりです。

補足　　私の勤務形態　　サービスエンジニア　業務用車は個人所有　
　　　　　　給与形態　　実績給（実費弁済と言われる計算不能部分を含む）
　　　　　　所得区分　　全額外交員報酬　（青色申告）

　　　　国税との矛盾　　報酬の29.5％が実費弁済であれば消費税の課税控除は29.5%部分のみ
　　　　　　　　　　　　全額が報酬であれば消費税の課税控除は全額が対象となる
　　　　　　　　　　　　つまり、実費弁済であれば社会保険税が少なくなる
全額が源泉徴収の対象であるという事は会社が国庫に納める
　　　　　　　　　　　　消費税が少なくなる。
　　　　　　　　　　　　（税務署では会社の納税記録を個人に開示してくれないので、
　　　　　　　　　　　　　実際にそうしているかどうかは不明です。会計に詳しい知り合いの
　　　　　　　　　　　　　言ではここまでの矛盾を作っておいて節税に向かわない会計担当は
　　　　　　　　　　　　　無能だそうです。）

以上です。私が間違っているのでしょうか。合理的な説明を頂ければ、この問題に固執するものではありません。若し正しければ今後どのように、どこに訴えれば良いのでしょうか。

回答No.3

tamarinn20 · ベストアンサー

#2の補足請求に対し、
回答は＜「審査請求」「再審査請求」といった手続きがありますが＞　社会保険庁関連では整合性のある回答は期待できません。

結局「審査請求」「再審査請求」はされたのかどうかの点はどうなのでしょう？

＞２、本件についてはＡ社会保険事務所から平成１８年３月３１日付け　　　文書で、申立人の主張は認められないとの回答が出されている。
ここで、Ａ社会保険事務所となっていますが、局ではないんですね？だから、審査請求はされてないという意味ですか？

また、第３者委員会の回答はピントはずれてないと思います。
御質問者が、労働条件、賃金、課税、年金を混ぜて考えられてるのですが、第３者委員会はあくまでも年金（標準報酬月額）に対し回答されてます。
御質問者の言われるのは範疇外の内容となっており、これ以上の回答しようがないと思います。

補足

よく判りました。ありがとうございます。ネットで調べてみて、第三者委員会の限界と、法により定められた（言わば）正式な解決手段で、その裁決には拘束力ある「審査請求」「再審査請求」の違いが理解できました。早速審査請求をしたいと思います。

　ところで、私の「異議申し立て」の内容については、どのようにお考えでしょうか？　29.5%部分について会社は初めから実費弁済と説明し
税法上も給与明細書もそのように処理しておけば、何も問題は起きないと思うのですが。早期退職の勧奨を受け入れ、退職後の問合せで初めて「それは報酬ではない」では、それこそ「それはないよ～！」です。

　ちなみに賃金規定はありません。東証一部上場企業なのに。

　いずれにしても「審査請求」をしたいと思っております。大変参考になりました。ありがとうございます。