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一般口座での株の売却 について確定申告の有無
親からある会社の株の（単位株100株で総額20万ほどの物）名義書換を受けました。現在、名義書換を終えた状態で、特別口座管理機関の特別口座に入っており、ある証券会社の自分の一般口座に振替予定です。その株を入手したのは20年近く昔で、取得価格等一切不明ですが、みなし取得費を確認したところ、現在の価格とほぼ同じ価格です。そこで、みなし取得費と比較して売却益が20万円以上で無い場合、確定申告は不要と言うことで良かったでしょうか？もし、そうなら、あえて特別口座に入れる必要が無いため、一般口座に入れたまま売ってしまおうかと思っております。（正直、特別口座への移行の書類が素人の自分には難しく、締め切りも迫っており、確定申告をやってもらえる等のメリットが無いなら、一般口座のまま処分したいため。） 細かいところですが、株については素人で確信が持てず、アドバイスがいただければありがたいです。よろしくお願いします。
- doseijinno
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- masuling21
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このケースでは、特定口座にも入っていないし、みなし取得費は使えないです。取得費不明の株を売却した場合は、売却額の５％が取得費で、売買手数料を引いて20万円までで、１の方の条件にあてはまっていれば、確定申告しなくて良いと思います。確定申告しない場合は、その根拠となる売買報告書などを少なくとも5年間は保存する必要があります。万が一ですが、4年11ヶ月くらいで税務署から問い合わせ（お尋ね）があったら、証明しないといけませんので。
- kentkun
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株式の売却益にかかる税金は、給与や不動産、株式の配当金などの所得と分離して、課税されます。 そのことを申告分離課税といいます。 まず、1年間（1月1日～12月31日）に売却した株式等の損益を合計します。その合計金額に、決められた税率をかけて、税金を計算します。そのことを申告分離課税といいます。その税金は、翌年の2月16日～3月15日までの間に、税務署に確定申告をして納めます。平成23年12月までに上場株式等を売却して利益を得た場合の税率は、10％と優遇されています。 なお、1年間（1月1日～12月31日）の損益を合計した結果、上場株式等の売却損が残った場合には、その損失金額を翌年以降3年間にわたり、繰り越すことができます。たとえば、平成２１年に生じた損失の額は、平成２２年、２３年、２４年に繰り越すことができ、それぞれの年に株式等の売却によって得た1年間の損益より、繰り越した損失額を差し引くことができます。 この特例を受けるためには、損失が出た年の翌年はもちろん、損失額がなくなるまでは最大3年間連続して確定申告をする必要があります。取引が一切ない年であっても、確定申告が必要になります。 今回限りの売却で今後株式の取引をする予定がまったくない、という場合で今回利益が出ない、という場合は確定申告は必要ありませんね。
お礼
お礼が遅くなりました。 アドバイスありがとうございました。
- mukaiyama
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＞売却益が20万円以上で無い場合、確定申告は不要と言うことで… それは、あなたが (1) サラリーマン等で、 (2) 年末現在で 1社からしか給与を得ておらず、 (3) 給与が 2,000以下で、 (4) 年末調整を受け、 (5) 医療費控除その他の要因による確定申告の必要性も全くない。 の 4つすべてを満たす場合に限る話です。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm 1つでも外れるなら、20万以下の所得も含めて確定申告をしなければなりません http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
補足
お礼が遅くなりました。ありがとうございました。 住宅ローンを組んで数年たち、年末調整によりローン減税を受けてますが、（ローンを組んだ年は確定申告したが、それ以外は年末調整で処理）、4つの条件を満たしていると思われます・・・。 疑問点がどんどん細かい点になり、税務署に聞くべきかもしれませんね。 アドバイスありがとうございました。
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