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オバマ大統領の投資ファンド批判について

オバマ政権は蜜月期間を過ぎてもいまだ高い支持率を維持しているとの報道がありました。しかし今回のクライスラー破産計画のニュースを読んでいると、こうありました。オバマ大統領は、クライスラー社の債権者である投資ファンドがクライスラーに対する債権を減額するのを拒否したことに憤慨したとありました。 こういった安易な金融資本への批判は命取りになりかねないのではないでしょうか?陰で反撃されそうな気がします。解説よろしくお願いします。

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  • umaruko
  • ベストアンサー率73% (137/186)
回答No.1

あくまで、オバマ大統領の批判はクライスラーの債務圧縮要請に対して反対をした20の債権者に向けられているものであり、すべての銀行・投資会社に向けられたものではないかと…。 そもそもJPモルガン・チェース、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、シティグループの主要債権者はすべて債権の圧縮に合意していますし…。 http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnTK846058720090501 >こういった安易な金融資本への批判は命取りになりかねないのではないでしょうか? オバマ政権の主な支持母体はUAW、つまり自動車産業で働く人たちです。むしろ、ファンドを批判することよりも、このままクライスラーを清算させてしまうことのほうが命取りでしょうね。だから、クライスラーをチャプター11行きにさせたファンドを批判することは(オバマの立場からいって)きわめてまっとうといえます。

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回答No.4

 日本みたいに、現場で批判したことによる恨みで、影でねちねち反撃、という事は国政レベルではないでしょう。批判された相手側も「我々はルールにのっとって行動しただけだ」と議会や司法の現場で堂々と反論するだけでしょうし、当事者だからといってもそういった反論の機会を奪われるわけでもありません。それに、政治の現場で審判が行われることで問題がはっきりしてかえってありがたい(必要以上に一般国民から恨みを買わないという点で)と思っている当事者が多い可能性もあります。  また、19世紀の鉄道会社規制や、1930年代の電力会社を中心とした巨大トラスト解体などが代表的なのですが、アメリカ政府は企業活動に干渉するのが大好きで、この種の資本システムへの批判はそんなに異例ではないということも付け加えておく必要があるでしょうか。勿論、実際の舵取りを間違えれば支持率は落ちますが、企業活動、あるいは金融資本への干渉発言そのものが支持率を下げる結果にはならないと考えられます。

  • vantice
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回答No.3

オバマは上からの台本を読んでいるだけなのでまぁそうなるかもしれませんね。 ドルデフォルト宣言して、後になって 「アメリカ最大の失敗だった!」 となって、裁判で処刑とかは普通に有り得そうですね。 そのクライスラー発言をみると。

  • oska
  • ベストアンサー率48% (4105/8467)
回答No.2

>安易な金融資本への批判は命取りになりかねないのではないでしょうか? その通りですね。 アメリカの投資組織は、世界的に活動しています。 日本でも、多くの金融機関を投資組織が買収して経営権を握っています。 これらの銀行が軌道に乗り、株価が上がった段階で(既に持っている)株を売却して莫大な利益を確保するのです。 当然、出資者(個人・法人投資家)へ利益を付けて配当する義務があります。 他国に対しては、自由主義経済では投資活動は(政治の)制限を設けるべきでない!と主張しながら、自国では「自由な投資活動を非難する」事は二十基準ですね。 これは、オバマも理解していて「非難だけ」で、後の行動はありません。 但し、今回の場合は「政治的な意味合い」だけですね。 オバマの支持者は「全米自動車労連」です。 支持者の利益を守らないと、政治家としての命は絶えます。 今回は、投資組織・労連双方の顔を立てましたよ。 「新クライスラーの株式の55%は、全米自動車労連が所有する」事になっています。 つまり、労働者が自分が勤めている会社を所有する事ですね。 クライスラーを潰す事は出来ませんし、配当も多くする義務を負います。

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