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株式会社倒産について

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実家の父が株式会社を経営しています。資金繰りが上手くいかず、そろそろ倒産するしかないらしいです。以前、来月4/1付で、中小企業の破産時の処理において、現行よりかなり優遇される様、法律が改正になると、新聞か何かで、ききました。詳しい改正内容など、ご存知の方は教えてください。
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回答 (全3件)

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一応、中小企業庁が出している民事再生法の改正概要は、以下のアドレスで見ることができます。 このページにも出ていますが、弁護士会(東京近郊でなければ、お住まいの都道府県の)に相談されることをお勧めします。 ...続きを読む
一応、中小企業庁が出している民事再生法の改正概要は、以下のアドレスで見ることができます。
このページにも出ていますが、弁護士会(東京近郊でなければ、お住まいの都道府県の)に相談されることをお勧めします。
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  • 回答No.2

なんか聞きかじりの情報がごっちゃになっていますね。 まず,お父さんは事業を継続する気持ちはあるのでしょうか?継続をしたいと考えている場合に,従来の和議や会社更生法の欠点を補い,中小企業でも利用を可能にした制度が,民事再生法による再生手続で,既に今年の4月から施行されています。 事業継続を断念して清算するのであれば,債務超過の場合は従来の破産手続以外の方法はありません。
なんか聞きかじりの情報がごっちゃになっていますね。

まず,お父さんは事業を継続する気持ちはあるのでしょうか?継続をしたいと考えている場合に,従来の和議や会社更生法の欠点を補い,中小企業でも利用を可能にした制度が,民事再生法による再生手続で,既に今年の4月から施行されています。

事業継続を断念して清算するのであれば,債務超過の場合は従来の破産手続以外の方法はありません。
  • 回答No.3

企業が倒産した場合の処理方法は、次のように分類されます。 1「裁判外手続」によるもの・・・裁判所の手を煩わさない、いわゆる「任意整理」と呼ばれるものです。 この手続には法的規制はないから、債務者の資産を換価処分して債権者に担保権有無、債権額に応じて分配して事業を終わらせる「清算型」と債権者、第三者の協力をえて事業を継続する「再建、更生型」を自由に選択することができます。 2「裁判手続」に ...続きを読む
企業が倒産した場合の処理方法は、次のように分類されます。

1「裁判外手続」によるもの・・・裁判所の手を煩わさない、いわゆる「任意整理」と呼ばれるものです。

この手続には法的規制はないから、債務者の資産を換価処分して債権者に担保権有無、債権額に応じて分配して事業を終わらせる「清算型」と債権者、第三者の協力をえて事業を継続する「再建、更生型」を自由に選択することができます。

2「裁判手続」によるもの・・・これには(1)清算型手続と(2)再建、更生型手続の二種類があります。

(1)清算型手続

A 破産法による破産手続・・・法人・非法人を問わず適用されます。
 破産手続は債務者、債権者による破産申立によって始まり、破産宣告、破産管財人の選任、管財人による破産者の財産の管理、換価後の配当によって終わるが、破産債権の届出、その調査、債権者集会、第三者による財産の取り戻し、破産財団を維持するための否認権行使、破産債権者により相殺など、詳細な規定が置かれています。

B  特別清算手続・・・株式会社が解散、清算中に清算遂行に支障ありと判明したり、債務超過の疑いがある場合になされる清算手続であり、商法431条以下が規定しています。

(2)再建、更生型手続

A 会社更生法による会社更生手続・・・株式会社だけに適用される手続ですが、会社更生法全体の規定からみると、大会社の、債権者数も大きい大規模倒産向きの再建、更生手続です。

B 破産法による強制和議手続・・・本来は清算型の整理手続である破産法も同法290条以下に「強制和議」という再建、更生型手続を定めています。

C 株式会社の整理手続・・・会社更正法による株式会社再建、更生手続は大株式会社向きであるのに対して、倒産に瀕した比較的小規模の株式会社の再建、更生手続として、「整理」という再建、更生手続を定めています。

D 民事再生手続・・・ これまで、会社の再建、更生手続としては会社更生法がありまたが、この法律の適用は株式会社に限られており、上記のように関係人集会における更生計画の議決要件は厳しいものであり、最近の経済危機に伴って起こった各種企業、事業の倒産に十分対応できるものではなかったのです。そこで政府は破産法、和議法、商法中の整理、特別清算、会社更生法のいわゆる倒産五法の全面改正を先倒して、平成11年12月、民事再生法を急遽成立させ(法律225号)、平成12年4月1日、この法律は施行されました。

上記のように色々な方法がありますが、どれを取るかは、弁護士などに相談のうえ、決められたら宜しいと思います。
市などの法律相談か、弁護士会の法律相談を利用してください。市の場合は市役所に聞けば日時がわかります。
弁護士会については、下記のURLから、該当地区の弁護士会にとい問い合わせてください。

相談料金は30分、5,000円(消費税別)をいただいております。 30分を越した場合、15分毎に2,500円(消費税別)がかかります。
延長相談は希望により認めておりますが、約1時間程度になります。市などの法律相談か、弁護士会の法律相談を利用してください。
市の場合は市役所に聞けば日時がわかります。

弁護士会については、下記のURLから、該当地区の弁護士会にとい問い合わせてください。

相談料金は30分、5,000円(消費税別)をいただいております。 30分を越した場合、15分毎に2,500円(消費税別)がかかります。
延長相談は希望により認めておりますが、約1時間程度になります。市などの法律相談か、弁護士会の法律相談を利用してください。
市の場合は市役所に聞けば日時がわかります。

弁護士会については、下記のURLから、該当地区の弁護士会にとい問い合わせてください。

相談料金は30分、5,000円(消費税別)をいただいております。 30分を越した場合、15分毎に2,500円(消費税別)がかかります。
延長相談は希望により認めておりますが、約1時間程度になります。http://www.secom.co.jp/life/law/law_l_1.html
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