積立金の公益目的支出とは？
- 公益法人改革において、特例法人から一般社団法人に移行する場合、残余財産は公益目的に支出しなければなりません。
- 会館建設のために積み立てた１０００万円程度の積立金は、公益目的に支出することができるのでしょうか。
- 積立金の公益目的支出の対象かどうか、また積み立てを続けることができるのか詳しく説明します。
- ベストアンサー
積立金はどうなるの？
公益法人改革で、特例法人から一般社団法人に移行する場合、残余財産は公益目的に支出しなければならないとのことですが、長年貯めた会館建設積立金はどうなるのでしょうか。これも公益目的に支出する中に入れるのでしょうか。折角、会館建設のため積み立てたお金を公益目的に出せば、会館が建てられなくなり、我が法人の自分の事務所ができなくなり、ずっと間借りになります。 積み立て金は、現在のところ１０００万円程度ですぐには会館建設できませんが、これから、会館建設ができる金額になるまで積み立てる必要があります。 積立金の公益目的支出の対象となるのか、と、そのまま積み立てを続けていいのか 詳しく説明をよろしくお願いします。
- ta2006
- お礼率42% (8/19)
- その他（法律）
- 回答数1
- ありがとう数3
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
当然計算に入ります。 残余財産については、貸借対照表の正味財産（純資産）により算出されます。 例えば、今、その積立金を使って１０００万円の土地を購入したとしても、貸借対照表の正味財産額は変わらないですよね。 ちょっと勘違いされているのかもしれませんが、すでに不動産などの資産となっていても、それら資産の総額から借入金など負債額を除いた額が、正味財産として公益支出目的の対象となるのですよ。
関連するQ&A
- 公益法人を株式会社にする方法
他のカテゴリー（ビジネス＆キャリア）で質問したけど全く回答がないので、このカテゴリーが適切かどうか分かりませんがよろしくお願いします。 当方は社団法人です。 公益法人改革で、公益事業の割合が50％超という要件を満たさないため、当法人は公益社団法人認定を受けるのは困難な見込みです。 そこで一般社団法人という選択になるわけですが、この場合正味財産相当額を公益支出計画ではき出さなくてはならないのですが、一定の公益的な役割を果たしてきたにも関わらず、公益事業の割合が50％に満たないからと言って、正味財産の全額をはき出させる今度の仕組みに不合理さを感じているところです。 そこで当法人ではいっそのこと株式会社に衣替えできないかと考えています。 現行民法では、公益法人を解散したときの残余財産の処分方法について規定がありますが、株式会社への譲渡では監督官庁の許可が得られそうにありません。 そこで法人が存続している間にうまく財産を処分し、事業を継承する会社が資産を引き継ぐような方法はないかと考えています。 よい知恵をご教示願います。
- 締切済み
- その他（行政・福祉）
- 民法の法人制度について
現在、民法を勉強しているのですが、法人制度について２点お聞きしたことがあるのですが、 １．法人には社団と財団があり、その中でも社団であれば公益社団法人や営利社団法人などがあるそうですが、一般に社団法人○×協会と名乗っている組織はこのうちどれに属しているのでしょうか。 ２．教科書によると日本相撲協会などは公益財団法人に属していると書かれています。相撲協会が財団であるならばなんらかの目的財産を持っているものと考えられますが、相撲協会が持っている目的財産とは何なのでしょうか？（人の集まりなのだから社団であると思うのですが・・・） もしかしたら、見当違いのことを言っているのかもしれませんが、よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 法人改革による、公益社団法人と一般社団法人について
今回の法人改革により、今までの公益社団法人より一般社団法人へ移行する事が決まりました。 この過程で、運営のため積立ていた財産(預金、物材等)を没収されるとの説明が、役員よりありました。 私自身、納得出来ないのですが、一般社団法人になった時は、今までの財産を運営のため、引き継ぐ事は出来ないのでしょうか? 私自身、この様な事は疎いため教えて下さい。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 一般財団法人を解散する場合、節税を考えた場合、残余財産の帰属先はどうす
一般財団法人を解散する場合、節税を考えた場合、残余財産の帰属先はどうするのが一番良いでしょうか。 「財団法人」といえば、2008年11月までは公益目的の財団法人のみでしたが、公益法人制度改革に伴って、2008年12月より公益目的でなくとも非営利目的であれば一般財団法人を設立できるようになりました。 この一般財団法人が解散する場合の話ですが、一般財団法人は次の（１）～（７）までの場合に解散することとされています。 * 参考URL： http://www.moj.go.jp/MINJI/minji153.html#27 （１） 定款で定めた存続期間の満了 （２） 定款で定めた解散の事由の発生 （３） 法第１７２条第２項の基本財産の滅失その他の事由による一般財団法人の目的である事業の成功の不能 （４） 当該一般財団法人が消滅する合併をしたとき （５） 破産手続開始の決定があったとき （６） 解散命令又は解散の訴えによる解散を命ずる裁判があったとき （７） 純資産額が２期連続して３００万円を下回った場合 解散した時の残余財産の帰属先については、定款で決めておくべきだろうと思うのですが、一般財団法人ではありませんが以下の一般社団法人の例のように http://ishs.office-segawa.com/245.html 「第○条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、○○○○に贈与するものとする。」 とするとして、例えば「設立時社員に贈与するものとする」とか「社員総会の決議にて誰に贈与するか決定する」などとしておいて良いものでしょうか。 あるいは、上記だと結局贈与税がかかるため、個人でそれを受け取るなら所得税が一番安く済むように残余財産を退職金として先に拠出してしまえば良いような気もします。そして上記７の状態にした上で解散するなど。 よろしくお願い致します。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 一般社団法人が、解散するとき、残余財産を社員がもらえますか？
一般社団法人が、解散するとき、残余財産を社員がもらえますか？ 非営利が原則ということで、どの一般社団法人の社員ももらえないですか？ 一般社団239条3項 残余財産の帰属は、定款で定めるところによる。 定款により残余財産の帰属が定まらないときは、その帰属は、 清算法人の社員総会又は評議委員会の決議によって定める。 以上のどの方法によっても帰属権利者が定まらないときは、残余財産は 国庫に帰属する。 とあります。 少し疑問に思ったのですが、一般社団1１条2項に 社員に剰余金又は残余財産の分配を受ける権利を与える 旨の定款の定めは効力を要しない。とあります。 ですから、定款により残余財産の帰属が定まらないとき その帰属が採算法人の社員総会とか評議員委員会の 決議で、社員に残余財産を与えるという決議がされる可能性 があると思います。 でも、定款で定めることを、11条2項で禁じているのに、 決議で社員ひとりひとりに与えるという決議がされてしまって、 社員が財産をえるようなことになれば、 ある種、国家財産が天下り役人達に、食いつぶされる ことになるような気がしています。 どうなんでしょうか？そういう決議がされる可能性はあるんでしょうか。 そして、実際はどんな結末で、特殊法人は整理されているんでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 法人制度改革関連「特例民法法人」の解散時の財産
よろしくお願いします。m(__)m 平成20年12月1日をもって「特例民法法人」へと移行する財団法人(仮に法人Ａとします)のことで質問いたします。 ・法人Ａは経済的に困窮していて、とても公益事業を続ける余地がありません。(人件費も払えませんし、共益的要素がかなり強いので) ・一般法人になろうにも、やはり経済的な事情で公益目的財産額相当額を公益事業に費やす余地もないもようです。 そんな訳で、法施行から5年の猶予期間後の自動解散を待たずに… ●自主的に解散をして、財産(土地・建物)を、法人Ａがある行政(市)に寄贈したらどうか？という意見が出ています。 しかし、財産のその後がどうなるのかを考えた時に、受贈した市はそれを公益目的以外には使途できないのでしょうか？ ヒョッとして、転売とかできてしまうのでしょうか？ そうした時には、再度一般法人を設立し直して買い取るという可能性も出てくるような気がします(無駄で勿体ない話です(+_+))が、認定委員会FAQの「公益法人清算時には、一般法人を新たに設立して公益法人の残余財産の帰属先として指定することはできない」に反するような結果も、手順次第ではある得ることになるのですが、どうなのでしょう？ 会議でこの点だけが答えられませんでした。お教えください。
- 締切済み
- その他（法律）
- 一般社団法人の解散について
NPO法人の申請をして、認証されたら、一般社団法人を解散し、事業をNPOで行っていこうと思っています。 その場合、残余財産と債務について質問があります。 残余財産を、一般社団法人の定款では社員総会で決議したところに寄贈するとなっていますが、 NPO法人に寄贈することに何か問題はあるでしょうか？ 解散時の債務をNPO法人へ譲渡することはできるのでしょうか？
- 締切済み
- その他（法律）
- 法人にしたいです
法人の種類について。 現在学習塾・パソコン等カルチャー教室的な学校をしております。 このたび、法人化にしたく検索しているところです。 お金がないので株式会社にはしません。 有限会社にはできないので、合同会社、合資会社？というのを初めて知ったのですがあまり知名度もないようですね。 そこで視点をかえてみました。 ・NPO法人 ・公益社団法人 ・一般社団法人 このあたりがいいかなと思うのですが、よくよく調べてみたらNPO法人は10名以上の社員が必要のこと。 ここは該当しないので、 ・公益社団法人 ・一般社団法人 のどちらかになるかなと思います。 こちらは、家族のみで運営しております。 クラスによってはアルバイトの先生が担当しております。 お金はありません。 できれば助成金なども受けたいです。 このような状態なのですがどちらがふさわしいでしょうか？ また、公益社団法人の「公益目的23事業」すべて当てはまらないと該当しないのでしょうか？ それとも、いずれか該当すればいいのでしょうか ？ どうぞよろしくお願いいたします。
- ベストアンサー
- その他（行政・福祉）
- 公益法人制度改革について
１１０年ぶりに公益法人改革が進められましたがこの改革は私たち一般人、法人にとってはどんなメリットがあったのでしょうか。 登記のみで法人が設立できる制度（一般法人）を創設するとともに、そのうちの公益目的事業を行うことを主たる目的とする法人については、民間有識者による委員会（公益認定等委員会）の意見に基づき公益法人に認定する制度（公益法人）を創設する。 公益法人、一般法人にわけられて認定されれば公益法人となって行政庁の監督があり税などが優遇される。 つまり 公益・・・監督ありで自由がない・税の優遇あり 一般・・・監督なしで自由がある・税の優遇なし 簡単にいえばこのようなことですよね。 また、財務、情報の開示についても公益のほうは厳しくなるとありました。 そこで質問なのですが、まず各財団、社団法人にとってはどちらになるかの決断は重要だと思うのですがこのことは各法人も発表しているのでしょうか。例えば「財団法人○○は○月○日から一般法人になります」など発表しているのでしょうか。幾つか調べたのですがあまり書いてあるところが見つけられなかったのできになります。（見るところがちがったのかもしれませんが） また、一般、公益になることで私たちの生活にどのような影響があるのでしょうか。たとえば電気保安協会などの財団法人がありますが公益になることでサービスが受けにくくなったり、本人たちもしなくてよかった営業活動をしなくてはならなくなるなど問題が出るのでしょうか。
- ベストアンサー
- その他（行政・福祉）
お礼
ありがとうございました。感謝申し上げます。私も、公益法人改革の手引きで理解していたのですが、知り合いは、積立金は別途積立金として使えるという話をしていましたので、お伺いしました。