- 締切済み
横領の法的な根拠って?(本人訴訟で困ってます)
toatoutoの回答
- toatouto
- ベストアンサー率31% (60/190)
条文を読んで下さい。 訴訟と言うのは、提訴する側に違法性を証明する義務があります。 例えそれが明らかに違法であると分かっていても、どの法律のどの部分に違反するのかを提示する必要があると言うことです。 裁判所は相談所ではありませんから、誰かが「漠然と違法だと思ったから」と言う理由で訴えを起こしても、相手にすることが出来ないと言うことです。 自分で法律を読み、理解してからでないと、反証された時にもそれを覆す根拠が分からず、大変です。 また、当然ですが、訴状に法的根拠を書いただけで、使い込み（横領）を事実と断定できるだけの証拠が無ければ、違法性を証明することにはなりません。証拠は無いからやっていないと言われれば、勝てません。
関連するQ&A
- 民事訴訟法 訴訟能力を欠いた場合はどうなるのか・・？
(1)訴訟能力等の欠缼の判明について 訴え提起時点で、原告の訴訟能力の欠缼が判明した場合は、裁判所は、原告に対して、補正を命じ（34条1項）、補正がない場合は、訴えを却下する（140条）とされている一方、被告の訴訟能力の欠缼が判明した場合は、訴状の必要的記載事項である法定代理人の記載の欠缼として、裁判所は、原告に対して、補正命令を発し（137条1項）、補正がない場合は、訴状却下命令を発する（137条2項）とされています。 （民事訴訟法講義案・改訂版P46） 原告が訴訟能力を欠く場合でも、訴訟には法定代理人が必要になる以上、原告の訴訟能力の欠缼が判明した場合も補正命令（137条1項）、訴状却下命令（137条2項）になると思うのですが、この差はどこからくるのでしょうか？ 単純に、以下のような分類ができると考えていたのですが、そうではないのでしょうか？ ・訴訟係属前の訴訟要件（当事者能力等）、訴訟能力等の欠缼の判明 ⇒補正命令（137条1項）、訴状却下命令（137条2項） ・訴訟係属後の訴訟要件（当事者能力等）、訴訟能力等の欠缼の判明 ⇒補正（訴訟能力の欠缼の場合：34条1項）、不適法却下判決（140条） (2)訴訟係属後の訴訟能力等の欠缼の判明 訴訟係属後に訴訟能力等の欠缼が判明し、裁判所が補正を命じ、当事者が補正に応じて、訴訟能力が具備されるに至ったが、それまでの訴訟行為について、当事者等が追認しなかったとき、それまでの訴訟行為は、無効になる、つまり、訴状送達からやり直しと考えてよいのでしょうか？ 以上、お手数ですが、ご回答よろしくお願い致します。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 訴状における法的根拠
民事訴訟で、訴状の中に記載する「請求の原因」の中に、法的根拠として、民法第〇〇〇条の権利を害すると入れる場合、複数の法的根拠を記載して構わないでしょうか？ 例： 住宅の奇抜な外壁塗装が隣家に何らかの好ましくない影響を与えているような場合、原告が請求の趣旨に(1)塗り直し、及び、(2)損害賠償請求を求める場合、 １、人格権の侵害・・・・・・としての不法行為、と ２、建物所有権（民法第〇〇〇条）の妨害・・・・・としての不法行為 の二つ（複数）の法的根拠を請求の原因の中で主張してよいのでしょうか。それとも、ひとつの条文による法的根拠（単独の法的根拠、上記１又は２のどちらかに絞って）、主張した方が良いのでしょうか？ 実際の訴訟ではどうなのでしょう？ 回答、よろしくお願いいたします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 【民事訴訟法】第３０６条について
【民事訴訟法】第３０６条について 民事訴訟法３０６条では、第一審の判決（訴訟手続）に法律違反があった場合、 控訴裁判所は第一審判決を取り消さなければいけない。 と、定められておりますが、控訴審にて第一審の民事訴訟法違反を指摘し、陳述したにも係わらず 第一審判決が取り消されず、控訴裁判所では第一審を支持し敗訴しました。 この場合、民事訴訟法第３０２条第２項の適用を受けた事となるのでしょうか。 しかし、民訴法３０２条第２項は、判決理由の正/不当性と思われるのですが、 法律違反の場合にも適用となるのでしょうか。 また、陳述内容について、棄却・却下などの理由は記載されていません。 （単純に「第一審を支持する。」って感じの内容です）
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 訴訟当事者の当然承継について
訴訟係属後に当事者が死亡した場合に、民訴法１２４条１項１号により当然承継が生じ、その相続人が新たに当事者となるものと思うのですが、続行命令(１２９条)や受継申し立て(１２６条)により訴訟手続が続行されたとしても、訴状の当事者欄は死者のままです。 この場合、裁判所は訴状の補正命令(１３７条１項)により当事者を相続人の名前に書き換えるよう命じる、ということでよいのでしょうか。 どなたかご教示ください。よろしくお願いします。
- 締切済み
- 裁判
- 業務上横領者の管理責任者に対する損害賠償
当社の社員が業務上の横領（刑法253条）をして刑事責任及び民事損害賠償に問われ有罪となりました。この者を管理する立場の者として、(1)直属の上司、(2)所属部の長、(3)取締役員、及び(4)代表取締役それぞれに対する管理責任が、民法709条又は民法715条によって問われるのか。問われるとすれば、その損害賠償金の額はどのくらいが妥当なのか、ご教示願いたい。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 本人訴訟の訴状の内容
前代取の630万円の使込みをそのままにはしておけないので、損害賠償請求を提起しようと思います。訴状を受け取らない可能性があるので、弁護士に依頼せずに本人訴訟をしようと考えています。 100万円ほどの少額訴訟の経験はありますが、地方裁判所に提起するのは初めてです。訴訟の事件名は、債務不履行による損害賠償請求だと思うのですが、簡易裁判所のように地方裁判所でも訴状の内容を見てもらえるのでしょうか？
- 締切済み
- 裁判
- 民事訴訟法２２６条文書送付申立について
民事訴訟法２２６条文書送付申立をする場合について質問します。 １ 相手方に知られるのでしょうか。 例えば、被告の銀行口座の履歴を裁判所を通じて出す場合。 被告に送付内容が知られるのですか。 そfれとも、裁判所とこちら側だけで処理できるのですか。 ２ 事件番号が決まらない間は出せないでしょうか。 事件番号が決まるのは、訴状が受け付けられてから。 つまり順調にいって、１週間程度あとになる。 それから裁判所に申し立てる。 そこで、裁判官の判断かなあ。 そこら辺の手順を教えて欲しいのです。 ３ 当事者照会について 民事訴訟法１６３条の当事者照会。 これも書式があって、事件番号の記載が必要です。 とすると、訴状提出の歳に一緒に出すことは無理なのですか。 「銀行の口座履歴を明らかにせよ」と出したいのです。 ４ 提訴後、裁判所から受け付けた旨、事件番号が送られいて来た場合。 受取書みたいなものを出すのですか。 以上４点について教えてください。 よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（法律）