• ベストアンサー
  • すぐに回答を!

官庁によって同じ法律の解釈が異なる場合 その2(長文です)

有料会員制メールマガジン、有料会員制ホームページ(以下、有料メルマガ)で投資対象の銘柄コード、会社名を挙げた株式投資情報を発信する行為は投資顧問業に当たるか否か、 について、監督官庁である金融庁と検察庁から異なる法解釈を回答されました。 どちらが正しいのか教えてください。 関連する法律 金融商品取引法 律第六五号 第一章 総則 第二条 十一  当事者の一方が相手方に対して次に掲げるものに関し、口頭、文書(新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもので、不特定多数の者により随時に購入可能なものを除く。)その他の方法により助言を行うことを約し、相手方がそれに対し報酬を支払うことを約する契約(以下「投資顧問契約」という。)を締結し、当該投資顧問契約に基づき、助言を行うこと。 ** 金融庁関東財務局 証券監督第二課(監督官庁) 東京理財事務所 理財第三課(許可申し込み官庁) 及び民間の法律事務所の回答(全て電話にて問い合わせ) 十一の新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもので、不特定多数の者により随時に購入可能なもの とは流通・購入の形態について指していると思われる。 新聞、雑誌、書籍は全国的な流通ルートが確立されており全国津々浦々の書店、新聞販売店、駅売店、コンビニで販売され、誰も近隣の店舗で購入できる。また購入時に個人情報の開示の必要なく、誰でも現金と引き換えに購入が可能。また(定期購読を除いて)ほしい号だけを買うことが可能。  それに対して、有料メルマガは、 受信・閲覧に際して流通ルートが存在せず、購読者自身がネット環境を整備しなくてはならない。 購読申し込みに際して、メールアドレス、個人名、住所、電話番号などの個人情報を開示せねばならない。 代金支払いについて、銀行振り込み、クレジットカードの申し込み・審査・カード決済を必要とする。 購読に際して、ほしい号だけを購入することはまれで、期間を決めて契約購読しなくてはならない。 以上の事柄から有料メルマガは従来の新聞、雑誌、書籍の定義を大きく外れ、不特定多数の者が購読可能とは云い難く、この第二条の除外規定には当たらない。 **** 東京地検の回答(文書にて回答あり) (ある有料メルマガの記事内容を提示したところ) 「当該メールマガジンは、新聞等との特段の差異が直ちに見出しがたい上、インターネット上で購読者を募っていることから、不特定多数の者により随時購読可能なものであると思われます。  以上からすると、直ちに違法な投資助言とは認められないようにも思われます。」 (この文書をもって前回の質問文に「東京地検は”合法”と回答した」と断定的に記述したのは私の勇み足です。お読みになった方、失礼しました。) **** なお、東京地検からは”投資顧問契約を結んだ”というならその契約書を送って来い」 とも回答がありました。銀行振り込みの証書と先方からの入金確認およびメルマガ契約締結の確認メールはすでに送ってあるのですが、当然文面は「投資顧問契約書」とはなっていません。そのメール文書を見て、検事は 「これは投資顧問契約ではないな」 と判断したようです。相手も自分が無許可営業であることは知っているので当然そんなことは書いてありません。またHP上のあちこちに「当方は投資顧問業ではありません」との断り書きがあります。  もしも 「契約書の表題が”投資顧問契約書”ではないから違法とはいえない」 「当方は投資顧問業ではない、と断り書きがあるから、それを知りつつ契約を結んでも違法とはいえない」 という言い訳が通るのであれば、誰も法律違反に問えず、違法業者のやりたい放題である、思います。 やーさんの事件でよくある 「俺は舎弟に”●●組の親分を消せ!”とは命令したが、   ”殺せ!”とは言ってない。  だから無罪だ。」 みたいな・・・(通りませんよね) この「表題に”投資顧問契約”とは書いていないメルマガ購読契約確認文書というのは”(違法な)投資顧問契約”として認められるのか」 についてもご回答いただければ幸いです。 普通、監督官庁が違法業者を告訴する場合、監督官庁から検察庁に告発状が送られ、それを元に検察庁が(いわば監督官庁の代理として)違法業者を刑事告発する、という手続きになるはずです。 もしこのままの状態なら、金融庁が検察庁に告発状を送っても、検察庁はそれを握りつぶし、金融庁は握りつぶされた理由を理解できず、いつまでも検察庁と異なる解釈を続け、平行線をたどることになります。(すでにそういう次元なのかもしれませんが) もはや返金についてはどうでもいいです。法解釈が知りたいのです。 よろしくお願いします。

共感・応援の気持ちを伝えよう!

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • 回答No.1

法律の文章は日本語で書いてありますが、もちろん解釈に相違がでることはあります。 どちらが正しいということは判断できません。法律の解釈は、 1.法律の文面 2.立法者意思(立法のときの経緯やまねをした外国の法など) 3.現実に照らして妥当か などを実務家といわれる裁判官や検察官弁護士・学者(法学者)が解釈を行いますが、一つの条文について複数解釈が存在しどれが正しいとはいえないということはよくあることです。だからこそ、学者が法律を研究しているのです。 では、何を基準にして行動したらよいのかということになりますと、それは、判例といわれる最高裁判所の裁判例です。地方裁判所でした法解釈と違う判断を高等裁判所がし、また最高裁でも違う判断がされることもたびたびあります。 最高裁判所の判断が一度出ますと、そのあとの事件は最高裁判所の判断を拘束しますが、最高裁判所が以前最高裁判所がした判断を変更することもあります。つまり素人が判断などできないのです。 とここまでは一般論です。 日本では、起訴便宜主義をとっており、実際の事件がおきたとき起訴するかどうかは検察のみが権限をもっていますので、検察の法解釈で、あなたが延々とのべている事件が違法でないなら、起訴はされません。 金融庁は、行政指導や告発をすることはできますが起訴には何の権限もありません。しかし、将来、金融庁と検察庁の関係で検察が法解釈を金融庁よりに変更して、起訴をすることはありえます。 起訴便宜主義ですから、検察の判断ひとつで変わるわけです。行政庁の判断につきましては、これは法的な拘束力はなく、最終的には裁判所が決めますので、行政庁の法解釈が裁判所でまちがっているとされることも過去に何度もありました。 返金についてはどうでもいいです・・と書いていらっしゃいますが、お金を返してもらうことが大事なのか、相手を罰することが大事なのかよくお考えください。残念ながら相手を罰することは個人にはできません。検察が起訴し、裁判所が決めることです。 返金については、きちんと筋がとおった理由をお持ちなら民事事件で争うことになります。ここでは金融庁の判断も検察庁の判断も参考意見にすぎません。法解釈より、相手にはあなたにお金を返す義務があるかどうかだけで判断されます。

共感・感謝の気持ちを伝えよう!

質問者からの補足

早々のご回答ありがとうございました。   ご回答を拝読しましたが、 「法律自体が何通りにも解釈できるような文章であり、基準となるのは最高裁の判決例」 というのは法曹関係者ではない私のような素人考えでは納得できませんね。だったら最初から 「解釈がひとつしかない法律を書けばいいのに」 と思うのですが、立法の現場ではそれができないのでしょうか?  それとも法の立案者が、 「将来、自分だけは得するように法の抜け穴を考えた上で立法案を国会に提出しよう」 とでも思っているのでしょうか?  それとも学者の飯の種のため? 法曹関係者はそれがごく当たり前と思っているのでしょうか? >日本では、起訴便宜主義をとっており、・・・・(略) つまりは、もう検察官の意見は、 「本案件は違法行為とは認められない。」 という考えで固まってしまい、いくら金融庁関東財務局の出した法解釈を提示したとしても絶対に覆せない状態なのでしょうか? 東京地検に対しては週明けの早い時期に関東財務局の法解釈を示した意見書を返答するつもりでおりますが、無駄だからやめたほうがいいのでしょうか? 東京地検からの回答には、最後に 「従いまして、以上の点に付き、御再考いただきたく、貴殿から送付された書面及び添付資料をいったんお返しいたします。  なお、貴殿において、これらが違法な投資助言に該当すると考えられるのであれば、その理由のみならず、違法とならない新聞、雑誌、書籍等との差異等について具体的に指摘していただくとともに、業者との間の投資顧問契約の具体的内容や個別的な投資助言があったことを裏付ける資料等(未だ当班に提出されていないもの)を送付いただければと思います。」 との文章が添えられていましたが、検察官の法解釈を考え直させる余地はありますでしょうか? それともこの文章は御愛想程度に考え、もうあきらめたほうがよいのでしょうか? 再回答いただけましたら幸いです。 よろしくお願いします。

その他の回答 (1)

  • 回答No.2
  • akak71
  • ベストアンサー率27% (741/2672)

一般的事案について、違法か合法を決めるところはありません。 裁判所は、具体的ここの事案について合法違法を判断するところです。 最高裁判例で合法とされる行為をしても、次の事件では違法とされることがあります。(ごく少数ですが)判例変更されることもあります。 判例も参考資料です。 諸官庁で合法とされていた事案が、違法との判決が出たことがあります。 どんな条文を作成してもグレーゾーンができます。 官庁提出の法律は内閣法制局の審査していますので比較的少ないとされています。 議員立法の法律は、解釈での問題がおおいとされています。

共感・感謝の気持ちを伝えよう!

質問者からのお礼

ご回答ありがとうございました。 お礼コメント遅くなりごめんなさい。

関連するQ&A

  • 投資顧問業の適用範囲

    個人もしくは法人が独自に、雑誌やインターネットなどで株式投資などへの判断や推奨銘柄情報を有料で提供する(好きな時に買える雑誌、定期購読誌、有料メルマガなどを使う)場合、この行為は投資顧問業法問題になるのでしょうか? (ここでは提供される情報自体の価値の有無は議論の対象から外します。) 投資顧問業法では 「不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもので、不特定多数の者により随時に購入可能なものを除く。」 とあるため、個人的には問題にはならないという認識ですが、自信が持てません。この方面に詳しい方のアドバイスを頂けましたら幸いです。 よろしくお願いします。

  • 監督官庁のホームページに実名を掲載するよう言われたのですが、断れますか

    契約講師を4年ほどしています。 去年の暮れに契約先の職場から連絡が来て、 4月から監督官庁がホームページを作るので(監督官庁という表現が妥当かわかりませんが、都道府県です) そこに職場の詳細として、講師の実名と資格取得時期・元の職場を掲載しなくてはいけなくなったので、 了解して欲しいと言われました。 私が了解しなかったので、職場が監督官庁と交渉をしてくれたのですが、 公開したくないのは何か後ろめたいことがあるのでは、との回答でした。 (この表現は、また聞きですので正確ではありませんが、要するに了解しろということです) 資格は個人としても職場としても登録してあります。 それを不特定多数の人が見れるホームページに掲載して公開する必要があるのか、 監督官庁はあると言いたいのでしょうが、他の都道府県では講師の実名掲載までしていません。 私と職場との関係は良好で、この件に関して誠意を持って対応してくれるのですが、 監督官庁と直接交渉はしないで欲しいと言われています。 当たり前ですが監督官庁との関係をこじらせるわけにはいかないのでしょう。 この場合、職場との仲をこじらせることなく 監督官庁のホームページへの実名掲載を拒否することはできるのでしょうか。

  • 投資顧問業

    投資顧問業で届出をしないで、違法となる場合を教えてください。 (1)無料で売買のレートをメルマガで配信 (2)有料でトレード手法をネット販売 (3)有料で自分の売買レートをメルマガで公開 よろしくお願いします。

  • 「有料投資情報HP」「有料投資情報メルマガ」の発行、サイト開設などは投資顧問業法に違反しますか?

    お世話になります。 最近、インターネット上で「株式等の有料情報」を勧誘するHP,迷惑メールが多く、当方も迷惑しております。 これの違法性について東海財務局に問い合わせしたのですが、 「投資顧登録をしている業者が違法行為を行ったならば取り締まるが、登録していない業者はどこの誰なのかわからないから調べようがない。 あなたがその違法業者の住所氏名、違法行為の証明を全てやってくれたならば、まあ、取り締まらないこともないですけど。」 という返事でした。 (誰の税金で飯食えると思ってんだ!!! 実名挙げるぞ!!) 法律、財務局HPでの見解、有料情報サイト開設者の言訳はそれぞれ以下のようになっています。 **** 法庫HPより 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律 http://www.houko.com/00/01/S61/074.HTM 第2条 この法律において「投資顧問契約」とは、当事者の一方が相手方に対して有価証券の価値等又は有価証券の価値等の分析に基づく投資判断(投資の対象となる有価証券の種類、銘柄、数及び価格並びに売買の別、方法及び時期についての判断(有価証券指数等先物取引等、有価証券オプション取引等、有価証券店頭指数等先渡取引、有価証券店頭オプション取引及び有価証券店頭指数等スワップ取引にあつては、行うべき取引の内容及び時期についての判断)をいう。以下同じ。)に関し、口頭、文書(新聞、雑誌、書籍等不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもので、不特定多数の者により随時に購入可能なものを除く。)その他の方法により助言を行うことを約し、相手方がそれに対し報酬を受払うことを約する契約をいう。 XXX この件、各地方財務局のHPで見解を確認しましたが、確認できたのは以下の2件。同じ財務局なのに見解が微妙に異なるようです。 関東財務局HPより http://www.mof-kantou.go.jp/frames/kinyuu/index.htm Q11 :インターネットのホームページ上で有価証券の情報提供を行いたいが、投資顧問業の登録が必要か。 A  いつでも自由にホームページ上にアクセスできる状態になっており、不特定多数の者が随時にその情報を入手できる状態にある場合には、投資顧問業に該当しないと考えられますが、個別具体的事案毎に判断が必要となりますので、ご注意下さい。 東海財務局HPより http://www.mof-tokai.go.jp/kinyuu/syouken/t_sinki.htm Q13.インターネットのホームページ上で有価証券の情報提供を行いたいが、投資顧問業の登録が必要か。 A13.いつでも自由にホームページ上にアクセスできる状態になっており、不特定多数の者が随時その情報を入手できる状態にある場合には、投資顧問業に該当しないと考えられますが、何らかの方法で対価を求めるような場合は該当する可能性があります。 XXX ところが有料投資情報提供を勧誘するHPの開設者の中には下記のような主張をする者がおります。 http://kabu.torerukateru.com/faq.html 「株価チャート分析室」FAQページより 投資顧問ですか    ・いいえ、当会独自の分析法による分析結果に限定した情報提供サービスです。     会員情報は、インターネット上での営業に限定されるため、どなたでも入退会及び     閲覧、購読が随時可能であることや、会員サイトや銘柄診断で行った分析内容は     すべて弊社ショップ・サイトで販売しておりますので、投資顧問業法の除外規定に     あたります。     第二条 1項     「新聞、雑誌、書籍等不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの     で、不特定多数の者により随時に購入可能なものを除く。」 XXX 投資顧問業法では「過去に発行した情報の保管と開示」を義務付けていますから、予測してもいない情報を後日になってから 「先月発表の予想が当たりました!」 などというウソの誘い文句をやると違法行為となり、実際、投資顧問業法違反で挙げられる事例はこれが殆んどです。  ところが、投資顧問業に登録していない連中はいくらでもウソの予測を公開できるわけです。多分これに騙された人が多くいるのではないかと思われます。 こういった「有料の投資情報」というのは違法なのではないでしょうか? 法律にお詳しい方の見解をお願いします。

  • 有料

    銘柄情報や個別銘柄の情報を売っているサイトなどはありますが、 投資顧問業などに登記していないものも多くあります。 そういうのは違法にならないのでしょうか? 掲示板で「有料です・知りたい方は~までメールを」などと書いて募集したり、 個人ブログで「銘柄情報を売ります」などと書いて不特定多数に情報を売るのは問題ないのですか?(買う人がいるのなら…?)

  • 投資情報のサイト(「有料」メルマガ、「有料」ソフト頒布)は投資顧問業法に抵触するか?

    お世話になります。 最近、ここの質問で  儲かる投資情報はありませんか? ●●投資クラブの情報は信用できそうですがどうでしょうか? といった質問が見られます。 ●●投資クラブは信用できる投資情報業者なのでしょうか?  という質問自体が、勧誘活動のように思えてなりませんが実態はどうなのでしょうか? またヤフー株式掲示板においては 「いやー、また儲かっちゃいました。やはり裏情報ってのはあるんですね。今月に入ってから連勝を続けています。信頼できる情報を早くつかむことが勝利への近道です。 詳しくは私のプロフィールのオススメ欄をクリックしてくださいね。」 などの怪しげな誘い文句の投稿に従ってお勧めサイトを閲覧すると間違いなく 有料投資情報を提供する怪しげな「●●投資倶楽部」なんてのに行き当たります。 最近は投稿のヤフー株式掲示板の書き込みの10%くらいはこんなのばっかりです。 これらの投稿をする人たちは「●●投資倶楽部」からお金もらって毎日せっせと掲示板への書き込みを行っているんでしょうか? そもそも投資情報のサイト(「有料」メルマガ、「有料」ソフト頒布(報酬を得なければ問題ないらしい))は投資顧問業法に違反してるんじゃないでしょうか? こういう書き込みや違法業者を一掃するための方策を関係当局は講じているのでしょうか? 法曹職の方、当局の方の見解をお願いしたいと思います。 ZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZ 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律(抜粋) (目的)第1条 この法律は、有価証券に係る投資顧問業を営む者について登録制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うことにより、その業務の適正な運営を確保し、もつて投資者の保護を図ることを目的とする。 (定義)第2条 この法律において「投資顧問契約」とは、当事者の一方が相手方に対して有価証券の価値等又は有価証券の価値等の分析に基づく投資判断(投資の対象となる有価証券の種類、銘柄、数及び価格並びに売買の別、方法及び時期についての判断(有価証券指数等先物取引等、有価証券オプション取引等、有価証券店頭指数等先渡取引、有価証券店頭オプション取引及び有価証券店頭指数等スワップ取引にあつては、行うべき取引の内容及び時期についての判断)をいう。以下同じ。)に関し、口頭、文書(新聞、雑誌、書籍等不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもので、不特定多数の者により随時に購入可能なものを除く。)その他の方法により助言を行うことを約し、相手方がそれに対し報酬を受払うことを約する契約をいう。《改正》平10法107 2 この法律において「投資顧問業」とは、顧客に対して投資顧問契約に基づく助言を行う営業をいう。 ↓有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律 全文はこちら↓ http://www.houko.com/00/01/S61/074.HTM

  • 法律にふれるかどうか教えてください

    もともと、知り合い間の金銭トラブルから発生した問題なのですが、法律について 詳しくないので、相談させていただきます。 私は、仕事仲間Aに投資話を持ちかけられ、数百万円を出したのですが 結局、投資話というのは全くのウソで、Aは自分自身の借金返済に流用していました。 今回の件で私の周りの仕事仲間が4名ほど被害にあっています。 平成20年の8月にAに投資話を持ちかけられて、お金を出したのですが、今年の2月末 までの半年間、A自ら毎月の分配金を持ってきていたので、みんなずっと信用していました。 しかし、Aは、実際のところ、高金利の住宅ローンの返済や消費者金融の返済が多額にあり、 仕事もあまりうまくいっていなかったようで、お金がまわらなくなり、 突然2月末に私たちに文書で、自己破産する旨の通知をしてきたのです。 その手紙ではじめてAの投資話がウソであると私たちは気づきました。 前の日まで、何食わぬ顔で普通に仕事もして会話もしていました。 お金のことはもちろんの事、仲間と思っていた人間に裏切られたショックは すごく大きくて、私は人間不信に陥っている状態です。 2月末にAは弁護士に破産するための手続きを委任したのですが、なかなか話が進まず保留状態だったのですが、 7月に入って、ようやく、弁護士事務所がAの自己破産申立の手続きを裁判所に提出したのです。 もちろん、今後、私たちは管財人に異議申し立てをする予定です。免責が不許可になるかどうかはわかりませんが・・・ Aは、土地家屋調査士という資格者にもかかわらず、こんな詐害行為で仕事仲間からお金を騙してとって いたのに、今では開き直って堂々と仕事をしています。私たちに対して謝罪する気持ちも全くありません。 今回の件をThe Newsというマスコミ向けの新聞で取り上げてもらう予定です。       http://www.the-news.jp/ そこで、本題に入り質問なのですが、この新聞に取り上げられたAの詐害行為の 記事の部分を付箋でココとわかるように指定して貼って、Aの会社や近所等、一般の方の 郵便ポストに投函する行為は違法行為にあたるのでしょうか? もちろん、この新聞の発行元のジャーナリストが記事を書くのですが、 記事を依頼した私たちが名誉毀損等の民事的な部分でAから訴えられる 可能性はあるのでしょうか? 不特定多数の人に、この新聞の記事を付箋を貼る事によって目立たせて 見てもらうように配布する事は、何か法律にふれる可能性がありますか? 刑事事件で詐欺で立証するのは難しいと言われました。 私は、どうしてもAが許せませんし、Aの人間性をたくさんの人に 知ってほしいので、この新聞記事をたくさんの人に見てほしいのです。 どうか、私がしようとしている事は法律に触れるのか教えてください。 よろしくお願い致します。

  • 保険金不払問題はどうやって社会問題になったのか?

    保険金不払問題はどうやって社会問題になったのでしょうか? 保険金不払問題という個々の具体的な問題がどのような経緯を経て監督官庁からの制裁及び新聞記事になったのでしょうか。 その点が非常に興味がありますが、どなたか教えて頂けないでしょうか。保険契約者が監督官庁に苦情を沢山出したということでしょうか。

  • 官庁によって同じ法律の解釈が異なったらどうしたらいいの?

    お世話になります。 ある業界の規制に関する法律があります。(具体的名称は伏せます。) この法律についてどのような行為までが合法で、どこからが違法行為になるか、の解釈について、その業界を監督する官庁と東京地検にそれぞれ問い合わせたところ、異なる見解を回答してきました。(業界監督官庁は違法行為と回答し、東京地検は合法と回答した)  そもそも官庁によって同じ法律の解釈の見解が異なる、ということについて一市民としては疑問を抱きます。このようなことはよくあるのでしょうか?  こういう場合、双方の回答書を業界監督官庁、東京地検の双方に示して、 「官庁によって法解釈が違うのであれば業界に混乱が生じる。どちらの回答が”お上”のご意見なのか双方からの合同回答をいただきたい。」 と質問したら回答してくれるものなのでしょうか?  もしも東京地検の回答が正しく、監督官庁の回答が誤りならば、監督官庁は今まで誤った解釈のまま、業界指導をしてきたことになります。  またその規正法にかかわる行為を行い、業界監督官庁から”違法行為である”との指摘を受けた場合、東京地検からの回答書を提示して、 「東京地検からは”合法である”とのお墨付きをいただいている。よって指導する前に東京地検との見解の相違を正していただきたい。」 と開き直った(?)ら、監督官庁は引っ込むのでしょうか?  もしも有無を言わさずに行政指導や処分を受けた場合に、東京地検の回答書を根拠にして処分の無効を求めたり、裁判所に訴えたりすることはできるのでしょうか?

  • 投資顧問業について

    FX(外国為替証拠金取引)に関してなのですが、売買ポイントを有料で会員に提供する形式のサービスをする時に投資顧問業に登録しなくてもいいのですか? そういうサービスを行なっているサイトをいくつか見かけるのですが、投資顧問業に登録していないみたいなのでこれって違法じゃないのかなと思ったので質問しました。 この件についてみなさんの回答をお待ちしています。