官庁によって同じ法律の解釈が異なったらどうしたらいいの？

質問

お世話になります。
ある業界の規制に関する法律があります。（具体的名称は伏せます。）
この法律についてどのような行為までが合法で、どこからが違法行為になるか、の解釈について、その業界を監督する官庁と東京地検にそれぞれ問い合わせたところ、異なる見解を回答してきました。（業界監督官庁は違法行為と回答し、東京地検は合法と回答した）

　そもそも官庁によって同じ法律の解釈の見解が異なる、ということについて一市民としては疑問を抱きます。このようなことはよくあるのでしょうか？

　こういう場合、双方の回答書を業界監督官庁、東京地検の双方に示して、
「官庁によって法解釈が違うのであれば業界に混乱が生じる。どちらの回答が”お上”のご意見なのか双方からの合同回答をいただきたい。」
と質問したら回答してくれるものなのでしょうか？

　もしも東京地検の回答が正しく、監督官庁の回答が誤りならば、監督官庁は今まで誤った解釈のまま、業界指導をしてきたことになります。

　またその規正法にかかわる行為を行い、業界監督官庁から”違法行為である”との指摘を受けた場合、東京地検からの回答書を提示して、
「東京地検からは”合法である”とのお墨付きをいただいている。よって指導する前に東京地検との見解の相違を正していただきたい。」
と開き直った（？）ら、監督官庁は引っ込むのでしょうか？
　もしも有無を言わさずに行政指導や処分を受けた場合に、東京地検の回答書を根拠にして処分の無効を求めたり、裁判所に訴えたりすることはできるのでしょうか？

回答No.4

akak71

異論はあるかもしれませんが、一般人に対して、正式に違法か合法かを官庁が回答することは違法と考えます。
参考意見として回答することは合法。
弁護士の場合は、弁護士会長から正式に回答を依頼する方法があります。
他の人の回答にあるように、違法か合法かを決めるのは、裁判所です。官庁でも、検察官でもありません。

お礼

ありがとうございました。
詳細を再質問させていただこうと思いますのでよろしくお願いします。

回答No.3

kuwazugirai

１つ気をつけていただきたいのは、監督官庁が違法だと解釈している場合、いくら検察庁が合法だと言っているからといって、行政指導、行政処分等は行なわれます。

それは監督官庁の権限だからです。行政処分は、刑罰ではありません。

実際、行政処分が行なわれると、企業にとってはかなりのダメージを被ることになります。

行政不服審査法に基づき、上級庁に審査請求できますが、監督官庁で意思統一されているとの補足情報を見る限り、難しいでしょう。

もちろん処分取消訴訟もできますが、行政事件訴訟法に基づく、行政争訟となり、たたかう相手は法務省訟務部付の訟務検事で、訟務検事の勝率は今まで９０％です。

そのことを心に留め置いて、監督官庁からの回答を考えた方がよろしいかと思います。

お礼

ありがとうございました。
詳細を再質問させていただこうと思いますのでよろしくお願いします。

回答No.2

oska

＞このようなことはよくあるのでしょうか？

法律の解釈は、人によって色々解釈できます。
弁護士でも、Ａは有罪・Ｂは無罪となる事は一般的です。
行列の出来る・・・番組でも、各弁護士の判断が異なっていますよね。
だからといって、全てが「間違い」ではありません。
裁判で地裁・高裁・最高裁と３度も同じ裁判が出来ますね。
加害者の人権尊重という重要な意味があるようですが、法の解釈についても同様に誤りが無いようにする為です。
ですから回答は「よくある事！」です。

＞開き直った（？）ら、監督官庁は引っ込むのでしょうか？

引っ込む事は１００％ありません。
検察官は「それぞれが独立した存在」です。
上級検察庁の検事が、下級検察庁検事に命令する事はありません。

まぁ、自分が正しいと思えば、最高裁まで戦えば済む訳です。
担当検事・判事は、地方・高騰・最高裁と１００％別人が担当します。
「カラスは白い」とう案件では、皆「カラスは黒い」と判決を下します。
質問者さまの事件も、１００％根拠・確証があれば問題ないと思いますよ。

お礼

ありがとうございました。
詳細を再質問させていただこうと思いますのでよろしくお願いします。

回答No.1

ta-cky

検察庁が、一般私人に、ある行為の適法性・違法性を文書で回答するとは、考えにくいのですが（警察もそうですが）・・・何かの間違いでは？

でも、そのような文書回答があったという前提で考えましょう。

まず、ある行為が違法かどうかの問題と、犯罪行為に該当するかどうかは、よく似ていますが、微妙に異なる問題です。

一般行政官庁の場合、違法かどうかという問題は、免許や許可の取消原因となるかどうか、という観点から回答することが多いと思われます。

他方、検察庁は、刑罰法規の適用が任務ですから、犯罪行為に該当するかどうかの観点から回答するのが通常だと思います。

つまり、行為によっては、法律上違法ではあるけど、犯罪にはならないということはありえますので、その場合、両者の回答は矛盾しないということになります。

また、そもそも行政指導が、間違っているということは、珍しいことではありません。

なお、行政官庁は、お互いに原則として対等な関係にあり、よほどのことがない限り、合同して回答することはないと思います。

行政官庁は、官庁が違えば、お互いに「別の会社」だとお互いに思っています。（「同じ会社の別部門」という意識ではないです。市民感覚から、ずれています。）

間違った行政指導について、裁判で争われることも、しばしばあります。ただ、行政指導は、いわば、助言・勧告みたいなもで、行政指導自体の取消し、というのは非常に難しく（無視してもいいから）、また、損害が発生しても、損害賠償請求も、なかなか大変です（行政指導と損害の因果関係の立証が難しい）。

行政指導は、これを無視しても、法律上は、何のペナルティーもないはずなのですが、実際は、そんなことは言ってられないので、いつも困るのです。官僚には、いろいろと都合がいいんでしょうけどね。

お礼

早速のご回答ありがとうございます。

せっかく回答いただきお言葉ですが・・・
官庁からの回答ですが、「業務上の○○の行為は違法になるか、合法であるか」という質問を業界監督官庁には電話で都合3回、その下部組織の許認可申し込み受付の役所には1回、電話にて質問しました。これらは通話録音してあります。また回答した担当者の氏名も記録してあります。また合計4回質問しましたが、どの担当者も細かい点まで同様の回答をしてきました。この点についてはこの監督官庁および許認可申し込み役所は意思統一が図れていると断言できます。（立派なもんです）
　東京地検に対しては
「業務上の○○の行為は違法である。これについては監督官庁の○○局○○課の担当官○○氏に質問したところ、”違法行為である”との回答を得ている。」
という文書をつけて質問をしたところ
「地検内の担当班で検討したところ、違法行為とはならず合法の範囲となる」
との回答文書を郵送で受け取りました。
ということで、東京地検からの回答文書は受け取っております。

多分監督官庁の担当官○○氏に問い合わせなんかしてないんでしょうけど。
まさか
「担当班では合法と判断しました。しかし隣の班にたずねたら”違法行為”と回答するかも知れませんけどね。」
なんて意味が隠れてたら困りますが。

>つまり、行為によっては、法律上違法ではあるけど、犯罪にはならないということはありえますので、その場合、両者の回答は矛盾しないということになります。

その規制法については罰則規定（罰金刑、懲役刑）があるのですが、そうなると違法業者は東京地検を味方につければいい、ってことになってしまいますね。

>なお、行政官庁は、お互いに原則として対等な関係にあり、よほどのことがない限り、合同して回答することはないと思います。

まあ、そうでしょうねえ。それぞれの担当者を別々に呼び出して、そこで対面させる、という手段でもとらない限り無理でしょうねえ。

役人の対応に不満な場合はTV番組の噂の東京マガジンの「噂の現場」に助けてもらえばいいんでしょうけど、あいにくそういうネタじゃないんですよねえ。どうすればよいやら・・・