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旅券のネット販売の際の資格について
いつもお世話になっております。 今回旅行代理店用のネット上で旅券を販売するシステムを提案することになったのですが、いくつか旅行代理店の資格について疑問点が出てきました。 業務の仕様としては、ネット上で注文→旅行代理店へメール、販売データの保管は行うが、そこから先のチケット手配等は資格をもった旅行代理店が行う形です。 そのような場合 1.例えば商品メンテナンスをシステム会社が請け負うことになった場合、システム会社側に旅行代理店としての資格は必要になるのでしょうか？ 2.また、例えばネット販売売上の3%をマージンとして頂くとか、そういったお金が動く契約をその旅行代理店とした場合にも旅行代理店としての資格は必要になるのでしょうか？ もしご存知の方がいらっしゃいましたらお教えいただければ幸いです。 また、参考になるサイトをお教えいただければ有り難いです。 以上よろしくお願い致します。
- q-tip
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質問者が選んだベストアンサー
質問者さん、おはようございます。補足の説明をありがとうございます。以下の理解でいいでしょうか？ １．このポータルサイトは各旅館の宿泊予約サイトをコンテンツにしている ２．お客様は任意の旅館のサイトにアクセスし、ネット上で予約をする ３．何らかの方法でその予約が旅館に達し、旅館はお客様とメール等でやり取りして成約に至る ４．決済はお客様と旅館の間で行われ、ポータルサイトは関与しない ５．成約額の3％を旅館側からポータルサイト運営者が受け取る ６．既存の旅行業者は予約から成約、決済のいかなる間にも介在しない このような例ですと、実はなかなか判断が難しいですね。 楽天の旅館予約サイトですと、予約システムが彼ら自身のコンテンツに含まれており、楽天が旅館の代理人として直接消費者と宿泊契約を結ぶことになります。また支払は旅館とお客様との間で行われますが、成約件数×一定の手数料を旅館側から得ているため旅行業者と見做されますから、楽天は旅行業の免許を取得しています。 ところが今回の例はあくまで冒頭に挙げたような条件下のポータルサイトの運営者が旅行業免許を必要とするか、です。成約に伴う報酬は得ているが、運営者自身は旅行客との間に契約関係がない、と言う点が大きく違うのです。 これによく似た例が観光地周辺にある旅館案内所です。よく温泉地の手前の交差点付近に小さな案内所がありますね。ここは予約業務をしますが、宿泊券の発行をしません。またその案内所自体は宿泊契約の当事者でもありません。支払はお客様と旅館の間で行われます。その後に、案内所に対して成約件数に比例して手数料が支払われます。 この案内所は旅行業法違反ではないのか、と我が業界で一時論議になりました。「報酬を得て宿泊の代理、媒介、取次ぎを業とする」のは旅行業者にしか出来ないはず、というのが理屈です。結論は「お客様の予約の手助けと情報提供をしているだけであり、報酬は成約の見返りとまでは言えない」との妙な行政側の判断があり、その時は落着しています。 しかし旅行業者の業務の中には「旅行相談」と言うものがあり、これからも報酬を得ることが認められており、旅行業界では未だに「温泉地の旅館案内所のような案内業務だけでも旅行業免許は必要だ」という意見があります。 私見ですが、質問者さんのおっしゃる（私が冒頭に挙げた条件下の）ポータルサイトでは「旅行業には当たらない」と思います。この辺りの線引きはなかなか難しい、いわばグレーゾーンがあります。 一抹の不安ですが、サイト運営者が直接、お客様の予約意思を旅館側にメールし、その返信を受けた後にお客様に伝えることがある場合には、これは「宿泊契約の取次ぎ」に当たる場合と考えられます。これを業として行えば、行政側は「旅行業免許が必要だ」ということも十分考えられますね。 なお詳しい行政側の判断や意見がお聞きになりたければ、昨年10月に国土交通省の観光部から発展的に外局となった観光庁の総務課または観光産業課にお問い合わせ下さい。 〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3 （代表電話）03-5253-8111
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- jess8255
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No.2です。旅行業免許の話以外に気になる点があります。 ネット上の決済をお考えですか？ そうするとクレジットカード販売が考えられますが、大半の旅行業者は自販ではカードを取り扱い品目の対象外にしていると思います。 その理由は １．旅行券は旅行商品ではなく商品券であり、販売時点では売上として計上できないこと（経理上は“預かり金”になるからです）。 ２．クレジット会社から1-2％の信販手数料の請求があったら、利益が計上できないのに払わねばならない あなたにも同じことが言えます。仮にJTBの旅行券を正価で売ればその3％があなたの収入になりますが、そこから信販手数料を払わねばなりません。実収入は極めて小さいものになると思います。 それ以前にクレジットカード加盟店にならねばなりませんが、（余計な心配と言われそうですが）加盟店審査は大丈夫ですか？
お礼
度々申し訳ございません。 No2の回答に カード決済を考えている、と書きましたが、お金のやり取りは個々の宿とお客様が直接行う形かもしれません。 サイトに来たお客様に旅館を紹介し（予約処理（旅館へのメール）・金額の管理）、その売上からロイヤリティーを頂く というシステムのようです。
- jess8255
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旅行会社経営者です。 「旅券の販売」って、最初に読んだときにとても驚きましたよ。あれが販売されているのは裏社会か、外国人犯罪組織なのに、とね。 よく読むと、旅行会社が発行する商品券の一つである「旅行券」のようですが、言葉は正確に使いましょうね(笑）。まったく別物ですよ。 で結論から言うと物品の販売もしくはその取次ぎですから、旅行業の面鏡などは不要です。これに対して旅行商品そのものを販売、取次ぎをする場合には当然に旅行業免許が必要です。 では回答者さんNo.1へのお礼の中にある「金額を明示した宿泊券（ホテルや旅館が発行）はどうかが問題になります。デパートなどの商品券と同じ無記名債権ですから、これも旅行業免許は不要と思います。 ただし付加サービスとして旅行券を販売するに並行して、予約や乗車券類などの手配をすると、これは旅行業と見做されるでしょう。 蛇足ですが、商品券そのものの販売にマージン（手数料）を払う旅行業者はいないと思います。10,000円の旅行券に3％の手数料を払えば、彼らの手取りは9,700円。この旅行券を手にしたお客様が店頭に来れば10,000円相当の旅行商品（ツアーや航空券、ホテル券）をお渡ししなければなりません。 旅館などはまだしも、旅行業者だと10％前後の手数料商売。それからさらに旅行券販売者に3％を払うことは、経営者の私だと無謀だと思えるのですがね。一時的な運転資金にはなるでしょうが、利益には繋がりません。 よく研究なさることをお勧めします。
補足
回答ありがとうございます。 色々と間違っているようで申し訳ございません。 専門の方のようで大変助かります。 最初の質問自体間違っており、実際は 小規模な宿探しポータルのようなサイトを計画しており、 旅館の宿泊予約をネット上でとるシステムのようです。 サイト上で予約、クレジットカード決済をイメージしていると思います。 > 予約や乗車券類などの手配をすると、これは旅行業と見做されるでしょう。 とのことですのでサイト運営者は旅行業としてみなされるのでしょうか？ また、そのサイトのメンテナンス委託された業者はどうなのでしょう？ 例えば、宿HPへのリンク集（お客様は個々の宿HPで予約）のサイトだったら、旅行業としてみなされないと思うのですが、旅行業とみなされる線引きがいまいち不明なのです。 報酬を得て、宿泊案内をする、ということ自体が旅行業とみなされるのでしょうか？ このあたりは法律等の専門家に相談した方がよいのでしょうか？
これってあくまでも情報を管理するだけであり、役務(サービス)として旅行を提供または斡旋や紹介をすることを業としていませんので、旅行業には当たらないと思います。 よって、旅行業の営業許認可は必要ないと思います。 もしご心配なら、各都道府県の担当部署に確認を取る方が確実だと思います。
お礼
早速のご回答ありがとうございます。 なるほど。 以下もしお暇があればご回答いただければ幸いです。 例えば、旅館の宿泊券をネット上で販売するシステムの場合はどうなのでしょう？ 商品メンテナンスを委託され、ロイヤリティーが発生するような場合、形式が違うものの旅行代理店業務のような形になっているような気がするのですが。 いずれにしても都道府県の担当部署に確認を取ってみようと思います。 本当にありがとうございました。
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