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定額給付金でない景気刺激策を
anachronismの回答
- anachronism
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> 失礼ですが私の案は今年は消費税を0にして毎年1%ずつ上げていくことです。 決して悪い案ではありませんよ。ただ、失礼ながらあなたの考えには致命的な問題があります。 まず、消費税を0%にするには、すでに挙げたように10兆円の財源が必要になります。5倍も必要な財源の違う策を並べて比較することに意味はありません。さらにそれを1年だけではなく、10年かけて10%にするというなら、ここ5年間の減収を支える財源(総額30兆円)が必要になります。国債発行でも何でもできればいいですけれど、それは国民が支持していません。 逆に、10兆円を財源に定額給付を行うと、4人家族で30万円以上もらえる計算です。中古車なら買えちゃいますね。新車でも、ローンの頭金として十分な金額です。それなりの景気刺激策になるでしょう。 それに対して「消費税ゼロ」の恩恵は、年収が手取りで500万円位あって、それを全部消費支出にまわしているとしても、25万円くらいです。実際には手取りのすべてを消費に回せる家などそうはなく、ローン返済や貯金など、消費税減税の恩恵を受けられない支出がかなりありますから、同じ財源を使うとすると、よほど裕福な家庭以外、定額給付のほうがはるかに多くの恩恵を受けられるわけです。 ここで、あなたの考えとしては、「金持ちも貧乏人も定額を給付するなんて最低の景気刺激策だ」ですよね。だとしたら、消費支出が多い裕福な家庭が多くの恩恵を受け、ぎりぎりの生活をしている人がほとんど恩恵を受けられない、消費税減税という政策は、最低のその下の景気対策だということになるはずです。 たしかに、消費税減税というのは「消費するほど恩恵を受ける」という意味で、景気刺激策としては悪くありません。また、制度改正や各種システム変更の手間も比較的小さく、楽に実行できる政策です。ですが、繰り返し説明しているように「逆進性」という意味では、定額給付金のほうがむしろ優れた施策ということができます。ですが、あなたは定額給付金の「逆進性」を問題にしておきながら、それ以上に逆進性の高い消費税減税を、これほど具体的に説明しているにもかかわらず「一番良い景気刺激策」と考えているわけですよね。 それから、「貯金に回る」ということについても言っておくなら、定額給付金でもらえるお金を貯金に回すような消費性向の低い人なら、消費税減税で浮いたお金も貯金に回します。消費税減税ならば「車を買う」のに、定額給付金では「貯金に回す」というのは、客観的な評価とはいえません。 どんな制度にも長所があれば欠点もあります。それをつとめて客観的に比較検討したうえで、同じ物差しを以って評価しなければ、政策というものは評価できません。しかるに、ここでのあなたの「質問」は、まったく規模の違う政策を、消費性向の違う人を基準に、一方の欠点と他方の長所を比べて評価しているわけで、それでは正しい評価はできません。 「地方に任せる」という案も悪くないとは思いますが、大事なことは客観的な評価です。「定額給付金否定ありき」では、正しい答えは導けません。もうすこし、客観的に考えてみてください。
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地方に任せる案についてお答えします。 まず、どの県も各県の動向について徹底的に調べると思います。 宮崎県が良い案を出せば必ず大阪府がもっと良い案を出してきます、 そして東京も北海道も我が郷里熊本も画期的な案を出してくると思います。景気刺激策に失敗した県は人口が減って税収が減り知事は再選されなく成るでしょう。それでも日本全体が成功するか失敗するかのリスクを犯すよりも遙かに有効だと思います。自民党に全てを任せるよりはリスクを分散した確実な方法だと思います。 消費税についてですけど、来年から消費税が増えることが分かっていれば必要な物な早めに買おうと自然に思考が動くと思います。 物が売れれば確実に雇用が増えていきます。 失礼ながら車の欲しい人は貧しい人は中古車か軽自動車ですけど、金持ちはレクサスやベンツ等の高級ブランドの車をほしがると思いますので金持ちほど効果がある制度だと思います。