増税をする国は、社会主義国家と呼べますか？

質問

ニュースを見ていると、増税の雰囲気ですよね。
増税をして、年金や医療、公共投資に廻そうと言う雰囲気です。

働くものとして、いくら稼いでも、社会保険料の値上げや増税により給与は一向に増えません。これから、消費税増税と言われ、また潜在的に増税されるのかと思うとうんざりです。将来の年金よりも今のお金が必要です。

話しはそれましたが、増税国家は社会主義国家と言えるのでしょうか？
日本は資本主義国家と自負していますし、私もそう思っています。
ポーランドなどは、税金は非常に高いが、福祉社会だと小学生の頃に習いました。ポーランドって、社会主義国家でした？

回答No.6

noburo

たぶん以前「日本はもっとも成功した社会主義国家だ」って比喩された所からの質問だと思います。
10年、いや20・30年前ならそうでした。
鉄道・通信・郵便・塩・煙草など主要な大企業が国営で、公共投資がでかく、1億総中流と呼ばれて皆横並び精神で、官僚が強く、ある意味統制経済でしたから。
大金持ちもいましたが、他の国のような「超」のつく大金持ちはいませんでしたし。

しかし今はそれも崩れ、良かれと思ったアメリカ式資本主義でボロボロですね^^;　まぁアメリカは当時の80年代でボロボロでしたし、古きよき60年代を夢見ていた状態でしたから、それを真似するのはバカな事なんですが。

んで、上記のような状態であれば税金を高くとって、それを社会にまわすのは比喩（揶揄？^^）として社会主義国家といってもいいと思います。
ですが、ただ税金を高くとるだけでは、そうはいえないでしょうね。

ちなみに福祉国家はフィンランドの事じゃないかな。
生活水準も教育水準も世界トップクラス、福祉国家として有名で、もともと農業国だったけど最近だとハイテクで有名。世界一の携帯電話メーカーのノキアなんかもフィンランドですね。
このご時世なんで、最近テレビでフィンランドのことをやってましたが、まぁ町を歩いてる年配の方が幸せそうでしたね。インタビューしても「この国では年金をもらうようになってからが幸せなのよ」とか言ってました。

まぁ高い税金を取られても、それは「投資」で自分達に戻ってくると言う確信があれば苦ではないんでしょう。
どっかの国みたいに税金を取っても、車が通らない所に道路ばっかり作って、後は訳が分からない内に役人が食っちゃったらイヤになりますよね^^;

とりあえず国＝人だからねぇ。人材が育たないと国が滅びますし、よい人材が流出してもが国が枯れてきますから、教育もぼろぼろ、病気になっても医者にかかれない、年を食っても年金もらえない、介護も受けれない、じゃぁ日本も萎んでくだけだと思います。
いいかげん教育、介護や医療、福祉や年金に金をつぎ込むのは投資だって事に気付いてほしいですね。

回答No.5

noname#209756

大きな政府の考え方は社会主義的です。あまりトップと一番下も外国よりフラットなので。（最近のパワハラ的なことを除く）日本で共産党はあって極右はない。これは戦争の影響もありますが、少し左の伝統があります。日本は農業など伝統があり、そういったベースで外国より新自由主義にはなじまない風土もあるように思えます。民間には新自由主義的なことは浸透してますが、政府は大きいまま。定義でによりますが、少し社会主義的といえるでしょう。

回答No.4

edoduki

第二次大戦直後から米国とソ連が、今後の世界をどのように統治するのかが話し合われ、その結果米ソ冷戦という状況が生まれました。冷戦期、ソ連は社会主義を標榜し、米国は民主主義資本主義を標榜し、互いを軍事的に牽制しあい、また世界は二つの傘下に分かれました。米ソ両国はふくれあがる軍事費から莫大な借金を抱え、そこで勝ち抜けたのは日本でした。資本主義国として米国支援下で多くの物資や技術が日本に流れ込み、経済復興により日本は世界屈指の豊かな国となりました。
疲弊を続けた米国は、この冷たい戦争の責任と負担を日本にも求めるようになり、その圧力から日本も軍事的な資金や物資、設備、等々の負担を米軍への援助というかたちで行うようになってゆきました。
米ソ両大国はその膨大な戦費負担などから疲弊を続け、両軍の工作活動、代理戦争、自国民の繁栄の為の経済政策、法整備など様々な経緯を経て、1980年代には多くの社会主義国で民主化が起こり、米ソ両大国では先にソ連が、89年にはマルタ会談により米ソ両大国間で正式に冷戦終結の宣言へといたりました。

このような流れの中、民主主義国に置いて社会主義思想は断罪され悪魔と同意語と化して来ました。その結果、少しでも社会主義と"イメージ"がかぶるような事柄に対し、「それは社会主義国のする事だ」と「それは悪魔のする事だ」と同意味の言葉として使用されるようになりました。
昨今、北欧やEUなどの高福祉高負担の国の繁栄により、議論が尽くされ豊かさも達成できるのであれば、税負担が高い国家＝社会主義国家とは言われなくなっています。

回答No.3

tyr134

まず、「社会主義国とは何か？」から説明します。

「社会主義国」というのは、「社会主義(共産主義)」を標榜する国の事(だけ)ではありません。
「社会主義国」とは、「ソ連崩壊前に建設された共産主義を目指す国家群」の事です。
まぁ、端的に言えば「東西冷戦」時代に「東側陣営」に属した国の事を「社会主義国」と呼称するのです。

当然、「西側陣営」に属していたけど「社会主義」を標榜している勢力が政権を担ってきた国も沢山あります。
英国然り、イタリア然り、フランス然りです。

ポーランドは、ちょうど東西陣営の東側の最前線国家の一つですね。当然、東西冷戦の抗争の影響をモロに被ってます。
大変な歴史を背負ってる国の一つですね。

ということで、「資本主義国家」「社会主義国家」という分け方は、東西冷戦時代の名残です。
東西冷戦が崩壊した今となっては、ほとんど意味を成しませんね。

回答No.2

tooma37

＞話しはそれましたが、増税国家は社会主義国家と言えるのでしょうか？
　言えません、民主主義国家でも増税はあります。というか増税＝社会主義国家というのはどういう発想から来るのでしょう？

＞ポーランドなどは、税金は非常に高いが、福祉社会だと小学生の頃に習いました
　ポーランドはかつて社会主義国家でしたが、福祉国家の代表として小学生に紹介される事は余り無いと思います。スウェーデンなどの北欧諸国の間違いではありませんか？

回答No.1

noname#85678

もう少し社会主義国家、資本主義国家について勉強しましょう。
ポーランドの歴史もしらべましょうね。