米国「テロとの戦い」結構効果あり？

質問

友人と雑談していた時のことです。

先日のインドでのテロの話をしていたのですが、友人曰く
「考えてみたら、イラク戦争以降、米国を狙った大規模なテロは起こっていない。国際世論を無視してなりふり構わず大国が報復に出たという事実が、テロリストを、少なくとも米国に対してだけは二の足を踏ませるという効果を産んでいるんじゃないか？」

雑談の中から出た発言なので誇張がありますが、そういえばそうかな？と思ってしまいました。
根本的にテロを世の中から排除することはまったく出来ていませんが、（むしろ恨みを買うという意味では火に油を注いでいるだけかもしれません）少なくとも米国をターゲットとすることにテロリストが躊躇するだけの圧倒的な力を、しかもゴリ押しで誇示することで、短期的には「自国をテロから守る」ことに成功していると言っていいのでしょうか？

米国を狙えなくなったテロリストが矛先をアジアに向けはじめたのでは？と友人は言うのですが？

回答No.3

No_14 · ベストアンサー

質問者様の友人の考えは
半分正解で半分不正解だと思います。

ご友人の方の考え通り、世界中のテロ屋は
アフガン・イラクを見て震え上がったと思います。
テロが成功しても自らが実行したとバレれば
どんな末路をたどるのか．．．をです。
ではテロ屋は9・11以降アメリカを狙ったテロを
実行に移していないのでしょうか？

答え”Ｎｏ”です。

テロを実行していないのではなく
当局が未然に防いでいるのが現状です。
世界に衝撃を与えた9・11を超えるスケールのテロが
過去アメリカに対して実行されました。

『ロンドン旅客機爆破テロ未遂事件』です。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%B3%E6%97%85%E5%AE%A2%E6%A9%9F%E7%88%86%E7%A0%B4%E3%83%86%E3%83%AD%E6%9C%AA%E9%81%82%E4%BA%8B%E4%BB%B6

詳細はリンク先をご覧下さい。
この計画は、アメリカの主要都市上空で飛行中の旅客機を
次々に爆破・空中分解させるというものです。
しかも最大で10機もの飛行機を爆破させる計画でした。
数百トンにも及ぶ鉄の塊が大都市に降り注ぐのです！
考えただけでもゾッとします．．．

これ以外にも大小様々なテロが計画・実行しています。
しかし当局はテロをほぼ全て未然に防いでいます。
「そういえば最近アメリカに対するテロって起こってないなぁ。」
と一般の人が考える程です。
もちろん私もその一人です。

その代償としてアメリカでは凄まじい人権侵害が行われています。
あの人がテロに関わっている”らしい”。
”多分”あの人は危ない思想の人だ。
テログループの構成メンバーに顔が似ているなぁ。
まぁ間違って逮捕・監禁しても中東の人だし、いっか。
と言った具合です。
特にイスラム教徒や中東の方に対する偏見は凄まじく、
令状なしの逮捕は当たり前。
弁護士に面会も許さず、半年は刑務所に入れられます。
不当逮捕にも関わらず何の保障も受けらません。
無罪が確定してもその後監視がつきます。

それ位アメリカはテロに敏感になっているということです。
ここまで厳しくなるとさすがにテロ屋も
アメリカ以外での計画を考えます。
それが『ロンドン同時爆破事件』や、
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%B3%E5%90%8C%E6%99%82%E7%88%86%E7%A0%B4%E4%BA%8B%E4%BB%B6
『スペイン列車爆破事件』であったりする訳ですね。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%9A%E3%82%A4%E3%83%B3%E5%88%97%E8%BB%8A%E7%88%86%E7%A0%B4%E4%BA%8B%E4%BB%B6

このためご友人が仰っていた、
「米国を狙えなくなったテロリストが矛先をアジアに向けはじめたのでは？」
というのは確かに的を射ていると思います。
補足すると矛先はアジアだけでなく世界中に向けられており、
しかもそれは何年も前からです。

以上に紹介したのはあくまで一例に過ぎません。
様々な要因が重なり合ってテロが広がっていきます。
ただ、こうした様々な問題を抱えているのが
現在我々が生きている世界です。
このことを頭の隅に入れていれば、これからTVや新聞を見るときは
今までとは少し違って見えてくるのではないでしょうか？

稚拙な長文失礼いたしました。
これが質問者様のお力添えになれば幸いです。

お礼

大変詳しい回答ありがとうございます。

>テロを実行していないのではなく
当局が未然に防いでいるのが現状です

まったく知りませんでした。なりふり構わず国内でもテロリスト狩りを行っているのですね。軍事力さえ誇示していれば狙われないと思ってしまった私が浅はかでした。

確かにあれだけの強引な開戦を行う国なのですから、大義名分のある「狩り」はさぞ力任せなことになるでしょうね…とは言えテロは絶対に防がねばなりませんし…。

大変参考になりました。友人にも聞かせてやりますね。

回答No.5

taked4700

皆さんは本気でアルカイダが９１１テロをやったと思っているのですか？
９１１は、アメリカの産軍複合体と言われる勢力がやったものです。彼らの力があまりに強く、世界中の国の政府がそれを言い出せないだけです。アフガニスタンにビンラディンがいるからと言うことでアメリカはアフガニスタンに攻め入り、タリバンを政権から引きずり降ろしましたが、そのときに、ビンラディンがタリバンにかくまわれている確実な証拠を政府間で世界中の国に知らせたとしましたが、未だに、その理由はまったく開示されていません。また、イラク戦争の理由となった大量破壊兵器は結局なかったわけで、アメリカは間違った理由で戦争を始め、イラクは今や劣化ウラン弾に汚染された、今後、数十億年以上の期間、遺伝子異常に寄る奇形児や白血病に悩まされることになっています。

ソ連崩壊の過程を考えて欲しい。ゴルバチョフの登場は、レーガン・パパブッシュによるアメリカの軍備増強によって促されたようなもの。だからこそ、ゴルバチョフが中距離核戦力全廃条約を持ち出さざるを得なかったのであり、ソ連崩壊はアメリカが書いたシナリオ。しかも、落ちまでついていて、正にソ連が崩壊してヨーロッパと同一の民主国家になろうとした時に、共産党によるクーデター、そのクーデターを打ち破るエリツィンによって主役の交代、そして、ソ連崩壊を口実にした国内政治の混乱に乗じて、国民の生活水準をいっぺんに落とし、それをゴルバチョフのせいにしておいて資源を一部の政治家が握る。ソ連を崩壊に追い込んだアメリカの軍備拡張を支えたのが日本のバブル経済。ソ連崩壊が１９９１年。そして、日本のバブル景気が終わるのもほぼ同時期。この間、百兆円を越える円資金が米国債を買ったり、アメリカの土地投機に使われたはず。そのほとんどが戻ってきていない。
最も重要な点は、ロシアもいわゆる秘密警察が実験を握る国になってしまい、世界の２大権力中枢が中身の見える組織でなくなってしまった点にある。そのため、フランスやドイツも、政権交代が起こり、実質的に「ブッシュにイエス」政権になってしまっている。多分、かなりの国々でそう言った政治状況にあり、市民社会と政治が乖離している状況が地球全体に広がっている。
経済的にもそう言ったことははっきり言えて、いわゆる投機マネーは、一つの国の国家予算を遥かに超えた金額になっていて、彼らが互いに連絡を取って、世界の景気を左右する事態になっている。それが、いわゆるマネーサプライによって景気をコントロールできるとする議論となって経済学者がお墨付きを与えようとしているもの。

ともかく、今後は、政治が世界を動かすというよりも、そう言った非公式な組織が世界を動かしていくようになる。そして、これが、いわゆるテロとの戦いということの本当の意味。誰がテロを起こしているのか、それが分からないとは、そう言った非公式組織が市民層に食い込んでテロを起こさせているという意味だから。

ともかく、テロと言う形で、何でも出来るようになっているわけです。その一つの現れが先日の元厚生省事務次官刺殺事件であり、同じくインド同時多発テロです。多分、厚生事務次官刺殺事件では、犯人が出頭後、拘置所ですぐに自殺と言うシナリオであったはずです。

インドの同時多発テロでも、色々な報道の矛盾点があります。その一つは、拘束した犯人の数です。
「マハラシュトラ州のデシュムク首相は会見で、犯行グループは１０人で、拘束されたパキスタン国籍の１人を除く９人は遺体で発見されたと明らかにした。」（http://www.asahi.com/special/08024/TKY200811290271.html）
「インドのＰＴＩ通信によると、治安当局は２８日までに、武装集団が立てこもった同ホテルでパキスタンに拠点を置くイスラム過激派のパキスタン人３人を拘束した。」（http://sankei.jp.msn.com/world/asia/081128/asi0811281248020-n1.htm）
「襲撃は２６日夜、主要駅のチャトラパティ・シバジ駅構内や病院、空港でも発生。犯行グループは数十人で、ホテルには１０人前後が潜伏しているもよう。地元テレビは、計２６人のうち４人が警察に射殺され、９人が拘束されたと伝えた。」（http://sankei.jp.msn.com/world/asia/081127/asi0811272105027-n1.htm）
「ロイター通信によると、犯行グループは少なくとも２６人。警察当局はうち９人を拘束、７人を殺害。グループの一部は拘束されている過激派メンバーの解放を求めた。」（http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20081128-OHT1T00083.htm）
「警察当局は組織的な同時テロと断定、犯人とみられる武装グループの四人を殺害、約十人を拘束した。」（http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008112702000228.html）
「現地テレビ局ＮＤＴＶはテロの死者が125人、負傷者は327人に増えたと伝え「拘束した容疑者9人の1人はパキスタン出身者」とする軍高官の発言を報じた。」（http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081127AT2M2705427112008.html）
「インド警察当局者はロイター通信に対し、武装していた４人を射殺し、９人を拘束したと語った。」（http://www.jiji.com/jc/v?p=nc-int_mumbai-terror-01）
以上のように、一人から３人、９人と数がはっきりしません。

ですから、エイズから鳥インフルエンザまで、武器を使わない形でのテロだってできるのです。多分目的は二つあり、人口を減らす、その国の国力を落とす、その国の要人を脅して言うことを聞かせるなどと、もう一つは、政情不安を起こして、為替や投機資金を動かして儲けることでしょう。

根本的には、ウィンドウズを開発したビル・ゲーツの巨万の富があります。ウィンドウズの成功は決して彼のアイデアの卓越性のためではなくて、パソコンのネットワークを使って世界をコントロールすると言うアメリカの産軍複合体の野心があります。ビル・ゲーツの富は、ですから、本来、彼のものではなく、産軍複合体のものであるわけです。そのため、自分たちも同じように巨万の富が欲しいと多くの人たちが様々な工作を行っているのが今現在の世界であるわけです。ウィンドウズの独占がそう言った理由に基づいていることを世界中の人が知り、別のOSに乗り換えるまでは、今のようなテロが幅を利かせる状況が続くはずです。

ただ、日本を含め、あまりにも彼らのやり口があくどいと多くの人たちが気づき始め、是正をしようという動きも方々にあるのです。しかし、複雑なのは、是正をしようと言っている人の中にも、産軍複合体のパペットが数多く入り込んでいることです。

お礼

回答有難うございます。お礼が遅くなりまして申し訳ありません。

今までの前提をひっくり返すお話です。まったく初耳でした。

回答No.4

ryuken_dec

まずアメリカ本土での大規模なテロはそれほど多かったかというと、実はそんなことはありません。

で、9.11以降アメリカはテロ防止に異常なくらい力を注いでいます。

少しでも危険と思えば入国禁止。テロリストとつながりがあると疑わしければ監視・盗聴・拘束。そして、テロ対策は国内にとどまりません。
中南米のアメリカ配下にあるような国にはテロリストと関わっていそうな人のリストを作らせています。子どもの頃現テロリストの近所に住んでいたというだけで全くテロリストと関係ない人まで、その国内でアメリカ軍に拉致されています。そこで６か月以上にわたって拘束され、拷問を受けて、障害が残り、仕事も失ったという人もいます。
(主権の侵害もあったもんじゃないですし、国がその人をアメリカに売るのですからタチが悪い。)

疑わしきはことごとく叩き潰しているからテロを防げています。

お礼

回答有難うございます。お礼が遅くなりまして申し訳ありません。

テロを実行させないためにはそれほどの強権が必要なのかと考えさせられます。

回答No.2

anorack

イラク戦争によりフセイン独裁体制が倒されて、フセインが処刑された影響で、
似たようなカダフィ独裁下のリビアも、核兵器などの大量破壊兵器の開発を中止、
かつてリビアが実行した米国とその同盟諸国への無差別テロに対しても謝罪をし、
遺族に対しても賠償金を支払うなどして、テロ支援国家の指定を解除され、
米国との国交正常化に向かいつつあります。
リビアという脅威が一応消えました。

お礼

回答ありがとうございます。

リビアが突然方向転換したことの原因は米国のイラクへの報復にあったのですか。あまりに潔すぎてかえって怪しい感はありますが、プラス面ですね。

回答No.1

passward

アメリカが三大悪党国家と名指ししたのは
テロリストへの出資国家。

それらが潰れたので、資金難になって、
テロリスト集団と言えども、行動の自由が奪われる。
（アメリカへの長期遠征や大量入国などは不可能レベルになっただけですね）

なお、イラク前政権は、自国民・数十万の大量虐殺（民族浄化）を行なったりしており
それらの被害者数を加えれば、現状がかなり被害が減少している事になっているのに、
何故か、それらの数はスルーされています。

お礼

回答ありがとうございます。

なるほど。狙いたいけれど資金難でそれもままならないというわけですね。

確かに前イラクの惨状についての報道はほとんど無いですね。