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瑕疵補修代請求について
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問 補修工事がいつどのように行われたか知らされておらず補修工事が瑕疵に該当するかどうかも不明なこの様なケースの場合にB社の支払い義務が発生するのでしょうか？ 答 結論からいえば，仮に裁判になった場合，Ａ社が瑕疵担保責任の要件としての瑕疵の存在及び損害額について証明したときに限り，Ｂ社は損害賠償責任を負うと考えられます。 請負人の担保責任について，民法第634条1項は，「仕事の目的物に瑕疵があるときは、注文者は、請負人に対し、相当の期間を定めて、その瑕疵の修補を請求することができる。ただし、瑕疵が重要でない場合において、その修補に過分の費用を要するときは、この限りでない。」とし，また，同条2項は，「注文者は、瑕疵の修補に代えて、又はその修補とともに、損害賠償の請求をすることができる。」と規定しています。 以上のことから，瑕疵担保責任の要件としては，仕事の目的物に瑕疵があることであり，瑕疵の存在の証明は注文者が負います。 （※「瑕疵が重要でない場合において、その修補に過分の費用を要するとき」は、請負人は瑕疵修補義務を負いませんが，その場合でも損害賠償責任は負います。） また，注文者が請負人に瑕疵担保責任としての損害賠償請求をするためには，瑕疵の存在とともに，その損害がと相当因果関係の範囲内にあることを証明する必要があります(民法416条)。 本件において，Ａ社は，Ｂ社に対して瑕疵担保責任を追及するためには，瑕疵の存在と，修理代が取引通念上妥当な額であることを証明する必要があります。 なお，損害賠償請求の根拠としては，瑕疵担保責任以外に債務不履行(民法415条)や不法行為(民法709条以下)が考えられますが，債務不履行責任や不法行為責任を追及するには，注文者は，損害額とともに請負人の故意又は過失を立証しなければなりません。 【民法】 http://www.houko.com/00/01/M29/089.HTM
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