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手形法の資格授与的効力について

utamaの回答

  • utama
  • ベストアンサー率59% (977/1638)
回答No.3

十分な回答がありますが、少しだけ補足させてください。 仮に16条1項がなかった場合の「裏書譲渡」の要件事実がどうなるか考えてみると分かりやすいでしょう。手形理論として一般的な交付契約説ではもちろん、二段階創造説を採ったとしても、適法な権利の移転には裏書として署名(または記名押印)した手形の交付が必要とされています。 したがって、裏書譲渡が成立するために必要な事実は、 ・裏書人が手形に裏書譲渡の意思を持って裏書署名(または記名捺印)したこと ・その手形が裏書人から被裏書人に交付されたこと になります。 つまり、手形に署名があってもそれが裏書人がしたものであることを証明し、また、盗まれたり落としたりしたものでなく、裏書人の意思によって交付されていることを証明しないといけなくなります。 よって、この証明責任の転換を行い、手形所持者の権利行使を容易にするのが手形法16条1項ということになります。

mindspring
質問者

お礼

ご回答者No1、No2と併せて、ご回答頂いた内容を熟読すると、正に教科書にそのように書いてあることに、いまさら気がつきました。 ありがとうございます。

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