- ベストアンサー
※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:住宅会社所有の生活道路)
住宅会社所有の生活道路でのガス管敷設工事の問題
このQ&Aのポイント
- 住宅会社所有の生活道路でのガス管敷設工事の問題について、購入した売建住宅のLPガス仕様を大阪ガスのガス管に変更するために、住宅会社に申し入れたが却下された。
- 住宅会社の所有する道路であることが理由で却下されたため、住宅会社に認めさせる手段はあるのか、また、近隣の6件の住民が嘆願書を出しても効果はあるのか疑問としている。
- 過去に同様の事例があるか、法的な手段や解決策があるか知りたい。
- みんなの回答 (1)
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
1 裁判をおこすことは出来ますが、所有者の許可が無い以上は認められないでしょう。 2 却下というよりも、その道路の所有者の承諾が必要なだけです。 3 嘆願書をどこに提出するのですか?行政に出しても意味ありませんよ。行政は工事しないと言ってるわけではないでしょう。「所有者から工事の許可を貰ってきてください」と言ってるはずです。つまり質問者さん達が説得すべきは住宅会社です。 4 浄化槽を下水管にしてほしいと、道路に面する20軒が数十年にわたり訴え続けても、道路の所有者の承諾が得られないので、行政は手を付けない、というケースをここで読みました。 他人の所有物を改変する場合は、所有者の許可が必要である、と民法に定めてありますから、この法律を無視して行政がガス工事を強行する事はあり得ません。 またライフラインと言われますが、LPガスがあるなら、都市ガスは必須な設備ではありません。 住宅会社に「礼金」を払うなどして工事の承諾を貰う以外に方法は無いと思いますけど。
お礼
やっぱり生活道路であっても、所有者の承諾がいるんですね。 LPガスがいやならオール電化という選択肢もありますし、 ライフラインという線も説得力なさそうですね。 特に過去事例のご紹介は大変参考になりました。 ちなみに嘆願書は住宅会社に提出し、団体でお願いするという意味でした。 早速の回答ありがとうございました。