店舗賃貸の規則で、賃貸を断る材料を探してます。

質問

現在、親戚に母の持家を貸してほしいと言われています。

母は60になるのですが、昔個人商店を営んでおり、その建物が残ったままです。

これを店舗として貸して欲しいと親戚から頼まれているのですが、実は築40にもなる古い木造でして、取り壊しの費用さえあれば危険なので今すぐにでも取り壊したいほどの物件です。

自治体から費用の補助があると聞き、まずは現在の状態を把握するため…と思い、１年ほど前に建築偽装問題が話題になって気になったので強度計算をしてもらったら、耐震強度が0.35といわれました。

取り壊しの補助の件で市に問い合わせたら上限額があまりにも低すぎて手をつけられない状態です。

そんな物件を貸して、運悪く台風や地震でお客さんがいる時に倒壊しえしまったら、もちろん借りた方の責任が大きいのでしょうけどこちらにも多少なりと責任問題が…。まして強欲で有名な親戚なので、何かあったらと思うと怖くて貸せません。

しかし「強度が0.35だった」と言っても「構わないから貸してくれ」の一点張りで、全くの他人でもないので困ってます。

そこで、法律的に「危ない物件は、不特定多数の客が入るような店舗として貸してはいけない」というような内容の法律があれば、これを口実にできると思った次第です。

どなたかご存じないでしょうか？

回答No.1

noname#65504 · ベストアンサー

質問者が期待するような法律（貸すことを禁止する法律）はないですね。
近いものに不特定多数が出入りする百貨店のような建物に対して、耐震診断などをするように努力することが決められている法律はありますが（あくまで努力であって禁止ではないです）。

http://www.yo.rim.or.jp/~sada-5/houritu/taisinkaisyuuhou.html

宅建業法ではいわゆる旧耐震基準で設計されたと思われる、倒壊の危険性のある建物について、耐震診断の実施の有無、実施している場合は、その結果や対策などについて説明すればよく、結果がどうであれ、貸してはいけないとまでは規定していませんし。

民法に建物など設置に関する責任に規定があり、まず使用している者（賃貸の場合は借り手）が責任を負うことになっています。
でも今回の件では、質問者（大家が）が危険を認識していますので、責任は逃れないでしょう。
後お客等に対しては、事業者として営業している者も責任を負いますが、万が一単なる通行人などに損害を与えた場合などは主に大家の方に責任がかかってくると思われます。
取り壊すか補強しなければ、いつまでも責任はつきまといます。

耐震診断の結果をもとに、耐震補強をする必要があるため、それをしてからでなければ、責任がかかるから、その費用を負担してくれるなら貸すと行ってみてはどうでしょうか？

あるいは貸すのではなく建物を格安（あるいは無料）でその人に売ってしまうとかはどうでしょうか？
仲介業者を間に入れて危険性のある建物で、早急に補強などの必要がある建物であるということを了承してもらって売ってしまえば、かなりの確率で責任が逃れらると思います。建物所有者としての責任も親戚の方に移りますし。

その際土地は質問者のもののようですから、下手に地代を取ると借地借家法が適用になり、面倒なことになりますので、期間を定めるか、目的を定めて使用貸借という無料の土地の貸し出しにしておくことをおすすめします。使用貸借は原則無料の貸し借りですが、土地の税金は借り手負担としてもよいですし。