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サブプライム、日経平均株価
サブプライム問題で、日本の投資家も損をすると聞きます。理由を教えて下さい。日経平均株価ですが、二年後9700円ぐらいまで下がる可能性は何パーセントぐらいでしょうか。
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- mat983
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アメリカ経済が悪化すれば、対米輸出に依存する企業(トヨタ、ホンダ、ソニー、パナソニック、任天堂・・)など主要企業の商品が売れなくなります。 当然業績は下がり、株価は下落します。 日経平均が1万円を切る可能性はゼロに近いと思います。 恐らく下げて11000円までですが、サブプライム問題や9.11事件のような爆弾がもう一つくれば分りません。
- rikukoro2
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サプライム問題の失敗で株価の下落が起こったからです いくら米国に比べて日本の証券会社の損害が少ないといっても多少の被害はありますからね。 又、米国の投資関連・証券・銀行も大幅に損害を出しましたので米国株価の下落が日本関連株にも影響しているのです。 今、サブプライム問題の一時的問題は完全の終了したと言っても過言ではありません。 現在の問題はサブプライム問題に端を発した二次的、三次的問題が深刻です。 二次的問題は原油価格の上昇です。 三次的問題が米国の土地下落問題です。 最近、ガソリンの問題がよく話題に上がりますが、この原油価格の上昇は終わりです。 一次1バレル145ドルをつけていた原油も先週から下落を続け、ついに130ドルを切るようになりました。 で今、起こりつつあるのが、土地価格の下落問題ですサブプライム問題前はカルフォニアの土地は年間15%も値上がりし続けてました。それが今回-15%も下落してます。 それを何とか押しとどめているのはポールソン財務長官の発言です。 ポールソン財務長官が、GSE改革問題が来週にも決着する「自信があり、楽観視している」と述べました。これにより、今回の米国の金融不安と、それが原因となった株安はなんとか踏みとどまっています。 これまで、GSEは米政府が暗黙の保証をしている金融機関と思われていたのですが、その地位がはっきりしない事が数年前から問題視されていた事も事実です。ですから、今回、ファニー、フレディ両社の株価が急落した事により、実は暗黙の保証は本当の保証ではないかもしれないとの不安につながった訳なのですが、結局、米財務省とFRBが、GSEは絶対に破綻させないとのある意味「明示的な保証」を与えた形となり、これにより、何とか米国株価の下落を押しとどめている状態です。 ただ、昨日、ロイター通信が、邦銀のメガバンク3行のGSE債保有高が約4.7兆円との調査結果を発表していましたが、この事だけでも、米政府がGSEを破綻させられない理由になりそうです。つまり、よく云われる「大きすぎて、つぶせない」金融機関なのです。海外の中央銀行全体の数字も、主にロシアと中国の中銀の保有らしいのですが、一説では1兆ドル(約106兆円!!!)以上と云われています。つまり、各国の外貨準備運用の中核の一つがGSE債ですから、GSEを破綻させたら、外貨準備の何割かが「紙くず」になる訳ですから、「ドルが紙くずになる」事に限りなく近づき、経常赤字国である米国自体の破綻と云う恐ろしい事につながり兼ねない、とんでもない話でもあった訳です。 ただ、問題はこの問題を解決するだけの体力が米国にあるかどうかです。万年貿易赤字の米国は市場介入しようともそれだけの外貨がないのも現状です。 つまり日経平均株価ですが、二年後9700円となるのは=GSEを破綻しか要因は無いと思います。 1987年10月に起こった史上最大規模の世界的株価の暴落『ブラックマンデー』の再来ということですが 自分の知識の中では可能性は15%くらいにみてます。 米国、FRBは大丈夫な事を言ってますが。バーナンキ議長以外の委員たちが責任を取りたくなくてみんなやめている実情を含め、自分はこの数字を出しました
お礼
大変詳しく説明していただきました。世界情勢を分析して明快なご回答を下さりありがとうございます。私しごとで失礼ですが、教員を退職して、退職金七百万円をリスクの少ない三菱UFJ投資信託に預けました。証券はヨーロッパ30%、アメリカ30%、日本40%の割合だったと思います。まったくの素人で、銀行の言うままにしました。元本確保判定期間が22年9月から23年8月で日経平均が9738円以下に下落しなければ元本が確保されます。お話を聞き少し安心しました。ありがとうございます。
お礼
ありがとうございます。少し安心しました。