- ベストアンサー
職場で行われていたパワハラに対する措置について
ok2007の回答
shitumon08さんがどうなさりたいのか、によりましょう。すなわち、事実関係を明らかになさりたいのか、Ａ社ないしＢ社にパワハラを認めさせたいのか、損害賠償を請求なさりたいのかにより、手段方法の異なる場合があります。 もっとも、Ａ社やＢ社がパワハラを認めるかどうかは、専らＡ社・Ｂ社の任意の判断によるところですから（第三者が判断を強制することは出来ません）、これを第一にお求めになるのは得策ではないものと思います。 なお、裁判所は、被告に対して例えば損害賠償せよなどの判決主文の効果を強制することは出来ます。しかし、判決主文の基礎となった裁判所の事実認定は、被告に対して「裁判所は事実関係をこう認定したから文句を言うな」とするに留まり、「被告もこの事実関係を認めろ」とまでするものではありません。すなわち、裁判所の判断が出ても、「パワハラを認めるかどうかは、専らＡ社・Ｂ社の任意の判断による」との結論は変わりません。 他方、事実関係を明らかにすべく提訴する場合もありますから、その目的で裁判所に訴え出ることも検討する余地がありましょう。 さて、お書きの内容からは、隠蔽させたくないというのが目的のように思いましたが、いかがでしょうか。そうすると、これは事実関係を明らかにする目的といえますから、訴訟を選択肢のひとつに考えておくほうが良いとはいえます。
関連するQ&A
- 特許侵害に対する措置について
Ａ社とＢ社は作図用のコンピュータプログラムを共同開発し、このＣＤＲＯＭをそれぞれの商品名で販売。このプログラムは画面表示の変化が奇抜で、当初は売れなかった。そのためB社は販売を中止したが、Ａ社は継続し、売り上げを伸ばしてきた。。その後Ｃ社が画面変化が類似したプログラムを別名で商品化し販売し、このためＡ社の売り上げが激減した。Ａ社がＣ社の内容をチェックしたところ、画面表示の変化はまったく同一で、その画面表示の変化を行うモジュールはＡ社のものと同一であり、それはＢ社がＣ社に提供したものをコピーしたものとわかった。 Ａ社とＢ社の共同開発契約では、画面表示の変化についてなされた発明は特許を受ける権利はＡ社が単独で取得し、すでに特許を受けている。この特許先の画面表示の変化を実現する手段を特定した画面表示装置に関するものである。共同開発案約により、画面表示の変化を行うモジュールをはじめすべての著作物についての権利はＡ社、Ｂ社の共有となっており、単独の著作権の行使は相互に合意している。Ａ社がＣ社に対し とり得る措置を教えてください。
- ベストアンサー
- 法務・知的財産・特許
- クライアントと受注と下請とのリスク
まずクライアントは大手企業（A社） で供託金を積むもしくは、ある程度の実績がないと直接取引きができないとします。 まあ、よくある話です。 そこから仕事をもらっている中小企業（２０名以下）をB社とします。そこのB社にいた社員が独立してC社を作るとします。 当然のごとく、B社はA社と取引ができません。 ここでWEB製作（３０万円～５０万円）の仕事をA社が営業でとってきたとします。 B社に振りたいのだが残念ながらB社にはWEB製作をできる人間はいてませんでした。 そこでC社にふることにします。ここで請求書のみをB社を通すことにして、A社はここから直接C社と仕事をしB社はまったくからみません。連絡も直接A社からC社にいくとします。 ここでB社が抜く金額について聞きたいのですが、請求書を通すだけでなく、もちろんリスクを背負うのですから （ここでいうリスクとは クライアントからA社にクレーム ↓ A社からB社にクレームという流れ）２０％を受注金額から抜くといいます。 しかしC社は （クライアントからA社にクレーム ↓ A社からC社にクレーム）というのもA社はB社にクレームを言ってもわからないので当然やりとりをしているC社に連絡が行くと言って、その２０％のマージンに納得がいきません。 やはり最終的には請求書を発行しているのはB社なので、責任問題はやはりB社になるのでしょうか？ またそのマージンは妥当なのでしょうか？ 私的にはB社とC社で契約（クレーム・損害賠償はC社が払う）をすれば問題はないと思うのですが。１０％が妥当だと思います。
- 締切済み
- コンサルティング
- 契約書 取引先との付き合いを制限する条項
契約書について教えてください。 既に出ていたら申し訳ありません。 個人事業主の私＝A 仕事を紹介してくれる斡旋会社＝B社 B社が紹介してくれる取引先を、C社とします。 B社は、Aに代わって仕事を取ってくるセールスマンの役割をする企業で、 C社を紹介してくれます。 AがC社にサービスを提供すると、その取引額に応じた紹介手数料を、AはB社に毎月支払います。 AとB社の間の契約書に以下のような条項があります。 「ＡはB社を介して成立したC社との取引について、直接、間接を問わずB社を介しない取引きをしてはならない」 B社は仕事の斡旋業者なので、これは理解できます。 ただ、別の条で、上記の条項の期限が無期限になっているのです。 Aは、C社とお付き合いするには、今後B社を使い続けることになりますが、 B社と同じような斡旋業者は多数あり、無期限というのに困惑しています。 質問１）このような無期限で制限を設ける契約は、そもそもありなのでしょうか。 質問２）ベターな、交わし方はありますでしょうか。 ぜひ、アドバイスをよろしくお願いいたします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 上司が病院受診に付き添いたいと言ってきた場合
【介護施設でのパワハラ問題】 介護職員のAさんが、介護施設での長期間のパワハラが原因で、不眠や酷い目眩等の症状が現れました。そのため、会社に心療内科を受診しますと伝えました。 すると、管理者Bさんが｢どこの病院に行くんだ？｣｢受診についての相談をして欲しい。｣と執拗に干渉してきました。 そして、Aさんが｢私が自分で決めますので・・・｣と話すとBさんは｢病院に同行したい。｣と言ってきたそうです。Aさんは恐怖を覚えております。 (今回質問させていただきたいこと) 1.管理者Bのこの行為は人権侵害にならないのでしょうか？ 2.Aさんはどのようにすれば1人で受診できるのでしょうか？ ☆皆さんのご意見・アドバイスをいただけると幸いです。
- ベストアンサー
- 労働に関する法律
- 背任？パワハラ？当たり前？
アクセサリー製造会社（以下A社）で営業職に従事している者です。 担当取引先のアクセサリー販売会社（以下B社）とコンサルタント契約を結んでいる人（以下Cさん）の行動について悩んでいます。 当初、CさんがA社にB社を推薦してくれて取引を開始しました。 その際、Cさんは自称コーディネーターとして、B社のバイヤーのいない状況で請求金額の5％をコミッションとして要求しました。 ファッション業界ではお礼としてコミッションをお支払いすることは通例となっており、また、その事実をB社バイヤーの前で口外することも野暮と思い遠慮していました。 取引開始から1年ほどは、真面目に仲介（営業サポートや商談日程設定）をしていたCさんですが、1年を過ぎたあたりからコミッションは請求しながら仲介業務をしない様になってきました。 そして、取引開始から2年が経過した頃、CさんはB社との間でコンサルタント契約を結んでおり、B社からも報酬を得ていることがわかりました。 両社からコミッションと報酬を取りながら、真面目に仲介を行わないCさんへ不満を伝え、コミッションは今後お支払いできない旨を伝えました。 ところが、それ以降CさんはA社からのあらゆるコンタクト（電話、メール）に応じないようになりました。 また、ほぼ同じ時期から、B社のバイヤーとも同様に連絡がとれなくなってしまいました。 状況的に考えて、CさんがB社とA社のコンタクトを意図的に阻止しているとしか思えません。 以上のような行為は、違法またはコンプライアンスに抵触するでしょうか？ それとも、社会通念上やむを得ない状況でしょうか？ 詳しい方がいらっしゃったら、ご教授頂ければ嬉しいです。 ちなみに、B社とCさんの間で交わされている契約内容の詳細は知りませんが、B社はコンプライアンスに厳しい大手企業のグループ会社です。
- 締切済み
- 犯罪、詐欺の法律
- 詐欺として訴えられますか
私の友達の相談なのですが、長文になってしまいます。 彼は、在宅アルバイトをさがすため、Yahooで検索したある会社の巧妙な罠にかかってしまいました。その会社を仮にA社とします、最初のA社の説明で、A社はあくまでも仕事を斡旋するだけなので、あなたは斡旋した会社と直接契約して仕事をしてアルバイト代をもらってほしい、あなたは、そのアルバイト料のなかからA社へ斡旋料を払ってもらいたい、斡旋料の支払い方法は金融業者B（いかにも闇金融業者とおもわれる）を紹介するからBと契約をして毎月B社へ定額(月額２万５千円程度）を振り込んでほしい、ただし合計金額が７０万円になったら振り込みは終了とし、あなたは引き続いてA社から、今度は斡旋料なしで仕事の紹介が受けられる。これで彼は契約してしまいました、残ったのは２年４か月間毎月B社に支払わなければならない25,000円の債務だけです。仕事の紹介は最初に一つあっただけでその後は全くないということです。もちろん彼はA社へ抗議しましたがA社の言うには、あなたが承諾してB社と契約したのだから、あなたとB社の関係でA社の知ったことではない（A社は既にB社よりまとめてお金を受け取っていると思われる）アルバイトの斡旋は毎月どれだけできると約束したわけではない、いまのところ最初に紹介した仕事（このアルバイト料は1,230円）以外紹介できる仕事がはいっていない、最初にして最後になった一つの斡旋してきた仕事もA社でつくった仕事のようです。 友達は、A社を詐欺罪で訴えることができますか、B社への支払いを拒否した場合どうなりますか。
- 締切済み
- その他（法律）
- エージェントを通して転職された方、給料交渉について教えて下さい
転職斡旋会社＝エージェントを通して転職活動をし、内定を２社貰いました。そこで迷っています。 実際に行きたい会社はＡ社。しかし提示された給料が安く、もう少しＵＰして欲しいのが本音。（2～3万円くらい） 内定の貰ったほかの会社Ｂ社。待遇や給料面はとても評価してくれている。給料は納得のいく金額を提示をしてくれている。 １.この場合、Ａ社がＢ社位の金額を提示してくれるのがベストなのですが、交渉ってできますか？してもいいのでしょうか？ （Ｂ社に及ばなくても、数万円上げて欲しいのが本音です） ２.上記の場合、エージェントを通して交渉してもらう事は可能なのでしょうか。 （エージェントからＡ社に「○さんは内定が複数出ています。他社が給料をもう少し高めに提示しているようです。もう少し金額を考える（金額アップ）事はできますか？」と交渉してもらうという事） もしくは、自分で交渉するのが常識でしょうか。 何かでエージェントに交渉してもらった。という記事を読んだことがあったので、質問させて頂きました。 ちなみに、両社とも「君に是非来て欲しい。」と、とても気に入って頂いています。 ご意見お願いします。
- 締切済み
- 転職
- シート内の同一文字を抜き出す方法
分かる方、教えていただけますでしょうか？ 企業リストA（300社）、企業リストB（500社）、それぞれのエクセルシートがあります。Bのリストの中に、Aのリストと同じ企業名が載っていて、ダブる企業名だけを抽出したいのですが、どのように計算式？を組めばよろしいでしょうか？ 初心者の私を、どなたかお助けください。 宜しくお願いいたします。
- ベストアンサー
- オフィス系ソフト
- 出向先で受けたパワハラの認定しようとしない所属会社
出向先（Ａ社：未上場）の法令違反を自身が発見し、上場会社（Ｂ社）からＡ社へ出向しているＣ取締役へ報告したところ隠蔽の指示がありました。法令違反を見逃すと行政からの指導対象となるため意見したところ、Ｃ取締役から自身の出向元Ｄ社へ連携され、圧力がありました。Ｃ取締役の一連の行為をＡ社社長へ報告したところＡ社とＢ社間で話し合いがあり、Ｃ取締役のパワーハラスメント認定され、Ｃ取締役は出向元のＢ社へ戻りました。ところが、Ｂ社は自身の出向元のＤ社の有力取引先ということもあり、自身の出向元のＤ社はパワハラ認定することなく、自身の処遇においても昇格が見送られれるなどひどい仕打ちを受けています。内部通報も機能していません。年齢的なものもあり、Ｄ社を退職する選択肢はありません。どうすればよいか、アドバイスをお願いします。
- 締切済み
- 法務・知的財産・特許
- マージンについて
マージンについて教えてください。 クライアントがA社に業務依頼して、 A社は協力会社のB社に業務委託をしたとします。 この場合、クライアントかA社に成果報酬を支払い、 A社とB社の間で取り分はどのくらいが妥当なのでしょうか。 A社はB社に仕事を紹介しているので、 取り分はA社が６で、B社が４くらいでしょうか。 それとも B社は、実際に業務をしているのだから、 B社が６でA社が4くらいでしょうか。 【流れ】 クライアント ⇒ A社 ⇒ B社 宜しくお願いします。
- 締切済み
- マーケティング・企画
お礼
早速のご回答を頂きましてありがとうございます。 はい。長期に渡って精神的苦痛を受け続け、それに伴って 多大な医療費を支払う結果となっておりましたので、 やられた方としまして、隠蔽されては泣き寝入りです。 あまり事が大きくならない様にはしたいのですが、訴訟も視野に 入れた上で前向き、且つ慎重に進めて行きたいと思います。 本当にどうもありがとうございました。