倒産した会社の代表者の自宅売却についての質問

質問

会社が倒産し、その代表者が困っております。倒産で債務が２億あり、管財人による会社の不動産売却などで１億５千万は回収できそうですが、なお、５千万の債務（銀行プロパーなど）が残ります。そうすると、連帯保証人である代表者が弁済することとなります。代表者の財産は自宅だけであり、売却しても２千万ほどにしかならないので、債務はなお３千万残ります。代表者は年金生活ですので、結局、自己破産するしかないと考えています（このケースの自己破産をケース１とします）。一方、その代表者は倒産を食い止めるために、数ヶ月前に銀行系カードローンにて数百万の借入をし、その返済が毎月数万円ありますが、もはや、その返済もできない状況です。結局、代表者は自己破産するしかないと考えています（このケースの自己破産をケース２とします）。
そこで、どうしても１つわからないことがあります。もし現時点でケース２の自己破産を行うとすると、管財事件となり、まず自宅売却となりますが、この自宅売却と、ケース２に至る上での自宅売却とは、どちらが優先的に行われるのでしょうか？時期的に早いほうが優先するのでしょうか。それとも、時期的な順番にかかわらず、いずれかが優先するのでしょうか。どなたかぜひご教示ください。

回答No.2

tatuta1991

＞もし現時点でケース２の自己破産を行うとすると、管財事件となり、まず自宅売却となりますが、この自宅売却と、ケース２に至る上での自宅売却とは、どちらが優先的に行われるのでしょうか？

ちょっと現在の文章だと意味が分からないです。ケース2を先に行った場合に、ケース1はどうなるのか？という意味でしょうか？

そういうことなら、まずケース2は代表者だけの破産ということですよね。基本的に同族会社、一人会社の代表者が破産する場合は、「会社も一緒に破産してくれ～」と申立代理人や裁判所から言われますから、時期的な優先関係はあまり発生しません。
事例によっては代表者だけの破産も認められますが、ケース2の破産には会社の連帯保証債務も手続き上、乗っけて配当されますので、結局ケース1の場合と同じですよ。

回答No.1

r-carlos

「優先する」をどういう意味で使っているのかよくわかりませんが，破産手続きは，その時点での総債務をもとに支払不能を判断し，財産を換価して，総債権者に対する平等な配当を実現する，包括的な執行手続きです。
　よって，質問文のような「ケース１の自己破産」「ケース２の自己破産」のように，債務を分断して考えることはできません。
　つまり，現時点で破産手続きをすれば，管財人が破産者の自宅の売却を試みるでしょう。売却が決まれば，担保権者がいればそこに支払い，担保権者がいなければ，売却によって得たお金を，各債権者（会社の保証債務と，自分で借りた銀行系カードローンの会社）へ平等に配当します。
　事前に自宅を売って，銀行系ローン会社にだけ支払ったりすると，管財人に否認される（その行為が無効として取り返される）こともあるし，免責不許可事由にあたることもあるので十分注意してください。