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ストックオプションとは?
株式公開を視野にいれる予定企業ですが、会計士からストックオプションを 考えてはと指導ありましたが、詳しい内容と、実務がわかりません。ぜひ おおしえくださいますでしょうか?
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経験者とは言いましても、公認会計士受験生で、ストックオプションについては度々その問題を解かされています。 ストックオプションとは、ストック=株式、オプション=権利、ということで、大雑把に言えば新株予約権のことです。 私はよく、権利とはまるで水戸黄門の印籠のようなものだと考えています。つまり、「この新株予約権(印籠)が目に入らぬか!」と言って権利を行使すれば、相手は「ハハァ~」と言うことを聞いて、新株を発行してくれるのです。 すでに回答がなされていますが、ストックオプションは従業員や役員の勤務意欲を高めるために使われる、しかも現金支出の要らない手段です。 つまり、業績の良い企業ならば株価は高値で取引されます。業績が良くなればなるほど株価も高まるでしょう。 この株式を、新株予約権者が権利を行使して格安で手に入れることができれば、株式を売りさばいて儲けを得ることができます。業績が良くなればなるほど儲けも大きくなりますから、「勤務意欲が高まる」と言われるのです。 しかし、業績が悪く、株価が安値で取引されていては、いくら新株予約権を行使して手に入れても、その権利行使価格よりも株価のほうが安ければ、新株予約権を行使することはないでしょう。 この点、あなたの企業は業績の良くなる見込みの企業のようですね。きっとストックオプションは従業員や役員の勤務意欲の向上にますますつながると思います。 しかも権利行使によって新株が発行され、市場で売りさばかれて転々流通する、ということまで視野に入れていらっしゃるとお察しします。 なお、だれでも彼でも権利を行使してよい、という虫のいい話がここで通るはずがありません。「サボらず働いた」などの条件をクリアした人のみが行使できるようにすべきです。 しかし実際にストックオプションを付与するとなると、非公開会社の場合は特に株主総会の中で、付与する従業員や役員、クリアすべき条件関する事項、付与数、権利行使価額などを決定する必要があります。 また実際にストックオプションを付与した場合、経理にお困りになると思われます。当該新株予約権がもし市場で流通していたらいくらの価額で取引されるか、という公正価額を、条件確定日までの間に合理的な方法で配分し、費用計上するとともに、同額の新株予約権を純資産の部に計上しなければなりません。この公正価額は、金融工学などを駆使して算定する必要があるでしょうからお困りになると思われます。
- ok2007
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ストックオプションは、簡単には、株価に連動させた条件を設定して株式の入手数を定める仕組みを構築し、入手の権利を特定の者に与える制度です。 ストックオプションの大きな目的は、株価と連動させることで株価上昇へのインセンティブを高めることにあります。 株式公開との関係では、まず、株式公開後、株価が上昇したときにストックオプションの権利を行使して株式を売却すれば現金収入を得られることから、権利を付与された者はおおむね、公開後の株価上昇を生み出すよう行動することが期待されます。他方、株価上昇は、市場評価を通じて会社の社会的評価を高めるものと考えられますから、会社にとっても好都合なことです。 株価上昇という会社と共通の目的を持たせるべく、ストックオプションを付与するわけです。 実際にも、IPOを目指す会社は、役員や従業員にストックオプションを付与することが少なくないようです。 「詳しい内容と、実務」とのことですが、ストックオプションについてはそれだけで1冊の本が出来上がるものなので、詳細については書籍等をご覧いただければと思います。