ケーブルテレビで県外地デジが放送できなくなるのはなぜ

質問

現在地方自治体運営のケーブルテレビで地元局に加え、番組が重複しない県外3局のアナログ放送が流されています。来年フルサポート方式のデジタル放送に移行予定ですが、近畿総合電波通信局が県外放送受信再放送を認めず、朝日TVも受信に反対していて、これら県外3局抜きのサービスとなるもようです。電波通信局の管轄外である、地元局の視聴を圧迫するとかが理由らしいのです。越境電波の増幅と光ケーブル配信過程で地デジ通信機能の信号伝送ミスが生じるのかもしれませんが、県境をまたいで生活する住民にとって隣県の情報が得られないのは不便です。自前でアンテナを立てても越境電波を受信できる地域は限られています。ケーブルTVの専門家又は同様の問題を解決された方々の助言をお願い致します。

回答No.4

alpha123 · ベストアンサー

ケーブルテレビには地域にある局は受信して再送信する権利がある。
が、無制限というわけじゃないです。その受信再送信する局と地域の他の局（NHKと民間放送数局がある）すべての再送信同意許諾が必要です。
NHKはたいてい拒否しない。（茨城県のCATVではNHK東京とNHK茨城流す。岡山香川県では2県で1エリアだがNHKは地元局だけです（映るには映るが取説にない操作が必要））

アナログ放送では大臣裁定という制度があって受信出来るときは拒否する理由がないので「再送信同意許諾せよ」と命令します。これで受信出来る局は再送信出来る。形式的には放送局が同意するからCATVに再送信の権利出来る。
関東でも東京MXと神奈川TVKと埼玉テレ玉は互いにCATVの再送信同意拒否するがアナログはほとんどのCATVが再送信する。地デジでは地元局だけです（他県の分は中継する権利がない）

2007年2月の国会答弁で総務相と国土相は全国には300くらいアナログ局の無断再送信が行われていて「違法」といった。　じつは罰則がないんです（＾＾）　罰則がなくても違法なら権利者は権利侵害の賠償もとめることが出来ます。
地上波放送局が訴えた例はないが茨城県にあったCATVが無断でアナログ再送信したときは権利者（脚本家など）が訴えて勝った。CATVに賠償金払う能力はなかったが廃業した（4局）　あの新興人工都市だから需要はあったが（＾＾）
アナログ放送では契約切れで放送、交渉したが契約する前に放送が技術的には可能です。地上波デジタル放送には「大臣裁定」の仕組みがない！

地デジの区域外再送信は技術的には可能です。例外的に再送信同意許諾得られたCATVはいっぱいあります。近畿では和歌山県の大阪よりでは大阪局の再送信要望は多いがテレビ大阪は「大阪府域局」なのでJCOMは再送信しない。日本はいちおう放置国家だからケーブルテレビには合法的な放送する権利しかない。
2011年にはテレビ大阪は府域局の免許返上して京都兵庫含む準広域圏局の申請するかもしれません（返上は認めるが新規は認めないとまずいことになるけど）

民間放送連盟は原則として区域外再送信拒否です。しかし個々の局の許諾は黙認する。
質問で総合通信局にあたるのは場違いです。CATVが（質問では通信事業者の他人の権利で金儲けしようという新しい事業（ビジネスモデル＝お金儲けの1方法）だが）放送局から許諾得ればいいだけです。
無料で再送信するには許諾がいる。千葉県のCATVでもサンテレビ（兵庫県）の番組流せます。タイガースの試合は重要がないので流さないが「放送コードぎりぎり」（＾＾）のお色気番組は流しています。

契約し著作権者にお金払えば明日からでも流せますね。（放送局は中継のためHDDにためるときでも権利者にお金払う）通信事業者系はそういう点ではずさんでズルいから信用がないだけです。
光引いてもCATVは運営できます。ケーブルテレビ法のCATVと電気通信役務利用放送法のCATVがあります。
またCATV法ではない電気通信役務利用放送事業者もあります。（営業の自由はあるからCATV申請すればいいだけです。許可制じゃない。CATVの権利（特権）も出来るが義務も生じます。JCOM東京は2008年のいまはCATV法のCATVじゃないです>エリアも他の区に広がった。工事で道路に使う権利失った＝都市部では実質的には使えないから実害ない>JCOMが車止めているという無知な人の書き込みは多かったがあれは合法（＾＾））

佐賀県と徳島県には民間放送局は１局です（地元局はCATVの他県局地デジ再送信同意を拒否する。拒否は放送局の権利だからいいともいえるがちょっとあれです）
下品な通信事業者並みの下品さ感じます（この2県には他県の局の1部（全部ではない）が地デジ再送信同意する）

お礼

目からうろこのご回答ありがとうございます。著作権料がからんでいるとは気づきませんでした。再放送同意許諾が困難になってきている背景も理解できました。当地のケーブルは自治体運営ですからですから越境電波のねこばば再放送は公然とできないし、地元局をさておいて他県の局にだけ再放送許諾料を支払うこともできないのでしょう。他県局もわずか数千世帯、しかも全員が見てくれるとは限らない越境電波のために余分な著作権料を支払いたくないと思います。総務省が違法としていることを総合通信局が認めるわけはないですね。民放連も原則許諾拒否、著作権保護のために今後も厳しくなっていくという流れでしょうか。

回答No.3

lv4u

地デジって、一部の業者や政治家、役人が金儲けするツールでしかないのだと思っています。高解像度や移動体受信が安定するっていうメリットもちょとはあるけど、時報が不正確になるとか、地方局も膨大な設備投資が必要だとか、ダビングがやりにくくなるとか、視聴者はＴＶ等を買い変えたり、アンテナやりかえたりとか、もうデメリットだらけです。

「視聴者のメリットを第一に考える」って発想が皆無なのが地デジです。まさにこの日本の悪い面の象徴的な存在だと思っています。

地デジ、見れなければ見ない、でいいのではないでしょうか。

お礼

ご回答ありがとうございます。No.2さんに申し上げたように当地のケーブルTVは非常通信システムのおまけのような形態なのですが、地デジ移行後はケーブル対応地域になり地元局も地上波受信が困難になります。
衛星放送や越境電波に頼るTV視聴もありでしょうが、ケーブルTVには自治体の緊急用チャンネルも含まれているので、一家に1台はケーブルに接続しておき、デジタル化に合わせていっせいにTV等をデジタル対応にしなければなりません。
TVを買い換えて見れるチャンネル数が減るのはなんともやりきれないものです。

回答No.2

k-josui

CATVは自治体運営（第3セクターのような気がしますが、同じです）で、近畿総合電波通信局がダメと言ったら方法はありません。

> 越境電波を受信できる地域は限られています
ここに自前でアンテナを立て、共聴設備を導入するしか方法がないと思いますが、かなりの費用が要るでしょうね。

現在日本中で地デジ移行に伴う諸々の不満が渦巻いています。
私の住む地域もご他聞にもれず地デジ難視聴区域です。
市は既存の第3セクター運営のCATV会社に莫大な補助金を出し（国、県も出します）光ケーブルを導入しようとしています。
しかし、このCATVに接続すると月額4,000円の費用がかかります。
接続しなければ、地デジだけになったら現在の地上波は見えなくなります。
莫大な補助金で整備されたネットワークをもらったCATVの会社は、独占で月額１戸当たり4,000円の料金を取って地デジを中継します。

なぜ月額4,000円もとる会社に莫大な補助金を使って整備したネットワークを与えるのか？？？
この地域でも行政のこのやり方に不満がいっぱいです。

愚痴になってしまい失礼しました。

お礼

ご回答ありがとうございます。やっぱり各地で問題が起きているのですか……。
当地は完全自治体運営でNHK以外は無料、数市町村で運営する3セクの無料ローカル番組や有料衛星放送が見られます。インターネット(有料)もつながります。街かどと各戸にスピーカーが設置されていて、各種お知らせや「放射能漏れが起きました。逃げて下さい。」という音声告知放送が聞けるようにもなっています。昔の農村有線放送の現代版のようなシステムです。全国的に地デジの難視聴地域にはケーブルTVで対応するという計画らしいですが、金払えとは私たちよりも深刻ですね。

回答No.1

nrb

これどうにも成りませんね・・・・

法律で決まっていることなので・・・

見れる方法としては
・自前で空中線立てる
・受信エリアで受信をしてインターネットで送ってそれを見る
これが一番現実ですね
　やってる人もいてます　大阪のTVを東京で見たいできます

お礼

ご回答ありがとうございます。ケーブルTVの再放送には法律の縛りがあるようですね。ただで見られる公営サービスがあるのに自前でアンテナ立てて見るほどのこともないのですが、今見られる局が地デジになると見られないのがなんとも残念です。