日本の学費について

質問

ドイツなどのヨーロッパでは、大学の学費はほとんどただに近いのですが、なぜ日本や韓国ではこれほどまでに学費が高いのでしょうか？特に私立大学の医歯薬系の大学では日本の平均世帯では入学することが困難になっています。国の大学の補助金を増やすことはできないのでしょうか？戦闘機数台を購入するための軍事費を削減するだけでもかなりの歳費が浮くとおもうのですが・・

回答No.3

drago

社会階層の固定化を避け、実力による階層移動を可能にしていた受験および学校制度が戦後半世紀を越えて硬直化し、機能しなくなり、医師の子どもは医師に、官僚の子どもは官僚に、弁護士の子どもは弁護士に、というように同業の次世代への継承が顕著に見られます。
二世代、三世代へと家業が引き継がれれば、職業上の専門的知識やさまざまなノウハウが引き継がれ、なおさら、固定的な社会集団を形成することになり、業界の特殊化した用語が仲間内で共有され、人脈が排除的に形成され、親が異なる職業のひとはその業界に入りづらくなります。
（しかも、平安時代さながら、婚姻関係による利害関係の調整や同族支配への指向性も強くなっています。それは、医師、弁護士、本省勤務のエリート公務員は、示し合わせたように、子どもたちを有名私立幼稚園や国立附属学校へ通わせますから、子ども同士、幼馴染みで仲良くなるとか、親同士、保護者会を通じて懇意になるとかして、心情的にも不自然ではなく婚姻関係へと発展するからです。）
私立医師薬学系は典型的にこうした社会背景を前提にして成立している大学ですから、これを内部から転換する必要性も必然性も感じられていないのだと思います。
国公立大学が（決して安くはないのですが）比較的入りやすい入学金と授業料で医学などの専門的知識への門戸を開いているというひとつの安全弁がありましたが、国立大学の撤廃によって、医学部への入学金と授業料は私立並みかそれ以上に高くなると思います。（独立行政法人化により附属病院などの収入による経営改善は試みられますが、莫大な研究・教育費、人件費を支えることを考えると、私立以上となることも十分考えられます。）
受益者負担の観点からいえば、それも仕方がない事という世論もあるでしょうが、医師や薬剤師に意欲があり、能力もある一般の勤労者の子どもが希望の職種に就きにくくなることは、残念ですし、それ以上に国家にとって医療の進歩にとっての大きな損失だと思います。
しかし、考えてみれば、選挙などの際に教育政策などが争点にならない、国民の問題意識のありかたがすべての問題の基本にありますから、質問者の方の代替策についての想いはとても貴重だと思いました。
答えとしては、私学への補助金および国公立の学費の上昇を抑える施策は、高等教育への予算配分を増やそうという方向に世論が動かない限り、難しそうです。

回答No.2

Singollo

教育も防衛も重要だと思いますが、奇しくも双方とも憲法上微妙な問題を含んでいます
憲法9条では『国権の発動たる戦争と，武力による威嚇又は武力の行使を，国際紛争を解決する手段としては，永久に放棄するために，陸海空軍その他の戦力は保持しない』とあり、憲法89条では、『公金は，公の支配に属しない教育に対しては支出してはならない』となっています
つまり、厳密に解釈するならば、自衛隊も私学助成も憲法違反なわけですが、『自衛隊は、国際紛争を解決する手段としての戦力ではない』、『「公の支配に属しない」は「公共性を有しない」と読み替える』という便法で無理矢理実施しているのが現状です
個人的には、こういった日陰者的な立場に自衛隊や私学を置いたまま予算を論議していくより、憲法改正論議の方が先決じゃあないかと思うのですが…

回答No.1

kusokuzeshiki

ただに近いといっても、そこに入るための競争は日本の比ではないと聞きます。つまり、超エリートに与えられる特権ですが、そこまでいくのに教育費は相当かかると思いますよ。日本でも、東大や京大に入る人の家庭の平均収入はずっと学費の高い私大より高いですから。