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法人なりしたあとの個人の確定申告

  • 暇なときにでも
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4月1日付で法人なりしました。
1/1~3/31までの個人の事業所得を申告する際、確定申告書に添付する貸借対照表は、3/31付で作成するのでしょうか、それとも12/31付なのでしょうか?
3/31付のを添付すると、申告書には法人に引き継いだ資産の譲渡所得が発生しているにもかかわらず、BSに資産も負債も残っている状態になるので、変な感じです。
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質問者が選んだベストアンサー

  • 回答No.3

ベストアンサー率 54% (263/485)

>通常の申告時と同じように全ての科目の残高が残るのですよね?

そのとおりです。
お礼コメント
noname#19560

ありがとうございます
投稿日時 - 2002-10-03 18:59:02
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その他の回答 (全2件)

  • 回答No.2

ベストアンサー率 54% (263/485)

事業所得で貸借対照表を添付するということですので青色申告者だろうと思います。
この場合、青色申告決算書内に、本年中の特殊事情という欄があると思います。
そこに、4月1日法人成り&会社名、を記入したうえで、個人事業は法人への引継ぎ終了まで存続していますので、1月1日~4月1日までで、損益計算書と貸借対照表を作成することになります。その際貸借対照表は4月1日では清算終了のため、事業主借と元入金以外全て0になるはずです。
また、個人事業の廃業届出書も法人への譲渡日4月1日で廃業として提出します。

まあ、実務上は3月31日でも4月1日でもどちらでもかまいませんが、12月31日ではありません。
補足コメント
noname#19560

補足が遅くなって申し訳ありません。3月31日の場合は、通常の申告時と同じように全ての科目の残高が残るのですよね?
投稿日時 - 2002-10-02 10:08:54
お礼コメント
noname#19560

ありがとうございました!
投稿日時 - 2002-09-30 09:49:55
  • 回答No.1

ベストアンサー率 56% (1020/1799)

 確定申告の対象となる期間は暦年が基本です。つまりその年の1月1日から12月31日までに生じたすべての所得が対象になります。
http://www.taxanser.nta.go.jp/2020.HTM

 普通は年の途中で法人なりすれば、その会社から報酬が支払われるわけですので、その源泉徴収分と相殺して税額が決まりますが、たまたまそういうものがなくても、個人で行う申告では12月31日を基準とするのが一般的です。
お礼コメント
noname#19560

ありがとうございました!
投稿日時 - 2002-09-30 09:57:32
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