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節税目的の生命保険
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逓増定期は、外資を中心に、現在でも販売している保険会社が何社かありますし、私自身も取り扱えます。 現時点では全額損金扱いですが、早々に税制変更がある可能性が高い（というよりは間違いない？）ことだけはきちんとご理解いただく必要があります。初年度分だけは全額損金計上できたとしても、翌期以降は、どこまでを損金計上できるかはわかりません。 もっとも、やらないよりは、やっておいたほうが、いずれにしても節税効果があることだけは間違いないでしょう。 節税効果を狙って活用する保険商品として、他には、法人向けガン保険（全額損金）や長期平準定期（被保険者の年齢や保険期間によるが、一般的には二分の一損金）などが一般的でしょう。ただ、ガン保険で多額の保険料を払うには、従業員等も被保険者とするなど、被保険者の人数が必要になってしまうかもしれません。 いずれにしても、頭に入れておいて欲しいのは、「解約したときには、その期に大きな益金が計上される」ということです。その期に同額程度の損金発生（役員の退職金支払いなど）がなければ、その時点で課税されることになりますから、単なる課税の先延ばしにしかなりません。 経営計画などに基づき、入り口（加入時）のことだけでなく出口（解約時）の用途をはっきりとさせてから活用するようにしてください。 また、今回の逓増定期のように、長期平準定期やガン保険も、いつ税制変更による影響を受けるかは分かりませんので、それらも考慮に入れた上で検討してください。
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- zorro
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お礼
ありがとうございました。
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