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個人情報保護法の第3者って?

警察や弁護士、検察、裁判所等の捜査系機関には本人の同意無しでも個人情報は開示できると知っているのですが、国等に協力する場合っていうのがよく分かりません。税務署の他にどんな機関が国等って事になるのでしょうか? 例えば民営化された郵便4事業会社は以前は国の機関だった訳ですが、今は民間じゃないですか。こういう会社にも情報提供出来るのでしょうか?それとも、国の一定の機関だけに開示できるって事なのでしょうか?そうだとすれば、他にどんな機関があるのでしょうか?

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防衛省や厚生労働省が思いつきますが・・・。 防衛省は国防に関係してですし、 厚生労働省は、社会保障や食品、医療、労働に関する事などやっていますので、なんだか想像の範疇ですが、開示が必要と判断された場合は、 請求できるのではないでしょうか? また、他の省庁がかかえる機関においても、 そういったガイドラインが設定されている気がします。 想像の範疇を出なくて申し訳ありませんが・・・。 いわゆる法律を作る側の『含み』で追加された言葉ではないでしょうか? 参考にならなくて済みません。

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その他の回答 (1)

  • 回答No.1

第3者とは、たとえば、 お客、お店、第3者(関係のないお店、他のお客、情報を欲している人)です。 つまり、その情報の持ち主、それを提供することでサービス等を行う側、それ以外はすべて第3者という認識でよいです。 つまり、直接関係のない人です。 保護法自体には、そんなに難解な記述が無かったはずですが・・・。 保護法自体の記述に対しての質問ですか? それとも、何かに記載されている文章に対する質問なのでしょうか?

参考URL:
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/kojin/houritsu/index.html

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質問者からの補足

すいません。わかりずらかったですかね? 第3者の意味は解りますし、他の提供する機関も大体わかります。ただ、「国等に協力する場合に個人情報を提供する」という事が保護法には書かれていたと思います。 で、書いてある機関というのが「税務署」←(国の機関ですよね)しか、例が無いんです。要するに、「国等に協力する場合、個人情報の開示を求められる機関は他にはどんな機関があるのか?」という意味で、質問しました。 よろしくお願いします。

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