社会保険労務士に契約金持ち逃げされた！
- 昨年会社設立と介護事業の申請の契約を社労士と交わしました。会社設立代金１２５００円、介護事業申請代行３７５０００円を支払いました。
- しかし、介護事業申請の仕事が怠慢で連絡が付かず、返還要求しても１円も返されないとのこと。
- 訴訟を起こすための順番や料金について、法律に詳しい方に教えていただきたいです。
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社会保険労務士に契約金持ち逃げされた！
昨年会社設立と介護事業の申請の契約を社労士と交わしました。 会社設立代金１２５００円、介護事業申請代行３７５０００円 あわせて５０万円支払いました。 しかし、会社は無事設立できたのですがその後、介護事業申請 の仕事が怠慢で連絡が付かず契約金の返還要求したのですが １円も返す気は無いとの事。その後弁護士と契約し内容証明を送ったの のですが、やはり連絡がつかず返す意思はさらさらないとの事。 私として介護事業分３７５００円は返してほしいのですが？ 社労士協会に連絡しても裁判してくださいの一辺倒。 これから訴訟を起こすのにどのような順番で進めていけばいいのでしよ うか？ 料金はどれ位でしょうか？ どなたか法律に詳しい方教えていただけますか？ ちなみに弁護士とも連絡が付かず困っています。
- riorei
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≪社労士協会だけがなんの処分もできないとの事です。≫ ANo.4さんの回答で教えられることあり、修正します。 まず社会保険労務士法について。 http://www.houko.com/00/01/S43/089.HTM （信用失墜行為の禁止）第16条 社会保険労務士は、社会保険労務士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。 （報告及び検査）第24条 厚生労働大臣は、開業社会保険労務士の業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該開業社会保険労務士に対し、その業務に関し必要な報告を求め、又はその職員をして当該開業社会保険労務士の事務所に立ち入り、当該開業社会保険労務士に質問し、若しくはその業務に関係のある帳簿書類（その作成、備付け又は保存に代えて電磁的記録の作成、備付け又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。）を検査させることができる。 一部割愛 （一般の懲戒）第25条の３ 厚生労働大臣は、社会保険労務士が、この法律及びこれに基づく命令若しくは労働社会保険諸法令の規定に違反したとき、又は社会保険労務士たるにふさわしくない重大な非行があつたときは、第25条に規定する懲戒処分をすることができる。 一部割愛 それでここにいう「厚生労働大臣」の窓口は、参考URLにあるとおり厚生労働省労働基準局労働保険徴収課となります。(現在の社労士は多角化してますが、もとは労働保険料を徴収する出先機関？！) つまり、懲戒権は社労士会にはない。厚生労働省労働基準局労働保険徴収課から社労士会へと降りてくるという流れです。本省が動いてくれれば、自分で裁判する必要はなくなります。 以上
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- kuma33333
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行政書士ではないのですが、行政書士法で調べたことをお知らせします。 行政書士の懲戒権者は、知事となっています（行政書士法14条）。 お金を取り返すには、裁判所でしょうが、その行政書士を懲らしめるのは、知事がすることになっています。 誰でも行政書士が、法律に違反していると思うときには、知事に対してその通知をすることができ、知事はその調査をして、 (1)戒告 (2)業務の停止 (3)業務の禁止 の処分をすることができます。 いずれにしても、知事に通知があったときには、知事はその調査をしなければならないことになっています。
お礼
会社は設立できているので行政書士のことはいいのでは と考えます。 有難う御座いました。
補足
ご回答有難うございます。 しかし、会社設立業務はしているので行政書士の仕事はこなして いるのであれば行政書士の業務の停止の処分は出来るのですか？
- uoza
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まだ解決できていないんですね。 ≪社労士協会に連絡したのですが懲戒する権限はないとので気を付けてくださいね！だけでした。≫ ≪社労士協会に連絡しても裁判してくださいの一辺倒。≫ 権限はないというのはどうなのかなぁ。この対応が気にかかる。説明資料等一切合財携えて、支部長のところに行くとかもいい方法だと思う。 その社労士も弁護士も連絡がつかないというのもずっと気にかかるものである。やはり、訴訟を起こさないと普通に「クレーマー」扱いされる心配がある。 簡易裁判なので普通弁護士は受けない。多少実力のある弁護士の場合、着手料だけで５０万を超えることになるため、依頼もありえないということである。そういう人でなくても、一般的に着手料金は最低２０万は用意する必要があり、それに各種実費経費など入れると、成功報酬以前に３７万５千円の大半を食う。そのため司法書士に簡裁代理権が認められたが、債務整理等以外の事件は実質あまり受けたくないようだ。弁護士が大変で、司法書士が大変でないということはないため。 したがって、簡裁代理権付与以前の従来より司法書士が行っていた、訴訟書面作成、訴訟補助業務を依頼してみるのが妥当であろう。代理するよりも大変ではないので、かなり安くできると思う。２０万くらいで済むのではなかろうか。 なお、rioreiさんの場合、その司法書士とも連絡が取れなくなるということとなれば、また大変ですので知人から紹介してもらうなり慎重に選定してください。
補足
ご回答有難うございます。 説明資料を支部長に見せましたが、かかわりたくないみたいでした。 訴訟は個人では出来ないのですか？ 司法書士にお願いしなければならないですか？ 社労士協会だけがなんの処分もできないとの事です。 ほんとかな？
- ben0514
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橋下弁護士のように社労士会へ懲戒請求できるか調べたほうが良いかもしれませんね。弁護士も契約内容によっては懲戒請求が可能かもしれませんね。 参考までに、社会保険労務士の業務には会社設立業務は含まれていません。会社設立業務ができるのは、業務の一部であれば行政書士、登記を含むすべての業務は司法書士や公認会計士（税理士はＮＧ）となっています。 社会保険労務士が他士各を持っていないのであれば、行政書士法違反、司法書士法違反の可能性もあります。 本人訴訟などの支援という形であれば、司法書士も可能でしょう。 小額訴訟などであれば、簡裁代理認定司法書士が弁護士と同等の業務が可能です。 弁護士であれば、法律業務の大部分の依頼をしてくれると思いますが、費用倒れになると思います。 士業同士でつながりがあるかもしれません。圧力を掛けてくる可能性もあります。士業の専門家複数の意見を取り入れ判断することを進めます。 訴訟も弁護士つけるつけない、司法書士の場合、本人訴訟の場合などで異なりますし、専門家への依頼内容次第、事件内容（相手次第も）によっても費用が変わるでしょう。複数の意見を聞きながら、概算費用の見積も確認して、自分にあった方法を見つけましょう。
補足
社労士協会に連絡したのですが懲戒する権限はないとので 気を付けてくださいね！だけでした。 行政書士の資格が有るので会社設立業務は出来るのではないんですか？ 自分で訴訟手続きをしたいのですが、弁護士を登用したほうが 解決が早いですか？
無論、赤字になることはご承知の上で、裁判しようと思われていると推測します。３７万５千円以上の経費は確実に掛かります。それに、持ち逃げされたとありますが、それを確実に証明できるものや領収書などは、全てそろえてありますか。先ずは、弁護士探しから始めることです。なかなか対応してくれる弁護士は少ない事案かと思います。ただ、質問者の社労士や弁護士に対しての対応が、気になって仕方ありません。両方自身から連絡できなくすると言うことは考えにくいので。気合をいれて、先ずは、資金確保と弁護士探しを。料金は、裁判のないよう次第ですので、明記できません。裁判のやり方も、弁護士によって違いがあります。
補足
とにかくこの社労士は連絡が付かず業務に支障が来たし幾度と無く料金の返還を要求したのですが、なしのつぶてでした。 弁護士も幾度と無く電話したのですが連絡はありません。 個人で訴訟をしたいと思っています。 どのような手順がありますか？
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